公団の家賃そのものにつきましては、これはこの委員会でもたびたび御議論がございましたし、御意見もございました。それでそのつど、公団自体としての意見は、総裁等の口を通じまして申し上げたつもりでございます。家賃引き下げの方法はいろいろ考えられると思いますけれども、公団自体が、自体の責任でやるべき問題というのはおのずから限定されると思います。そういう意味合いにおきまして、これは端的に申しますれば、経営上の努力ということに結局はなるのではないかと思います。発注方式あるいは資材の手当に関する方法、そういったようなことはこの委員会でも申し上げましたし、それからまた土地の取得方法についての意見も総裁から申し上げたつもりでございます。そういったことで
ただいまこの委員会で私が御質問に対して申し上げました通りの内容でございますので、その趣意は十分徹底するようにいたしたいと思います。これは支所の担当者は十分に承知いたしておるつもりでありますが、しかし、それぞれ個人々々の入居者までということになりますと、いわゆるこの反対派の代表者といいますか、そういう資格で来られておる人の口を通じて言われるような結果になっておりますので、その間に、この内容がそのまま直蔵に入居者の理解がいくように話されておるかどうかという点についての多少の疑問があるように思います。そういう意味合いにおきまして、公団自体の責任で、入居者の個々に徹底するようにいたしたいと思っております。そういう意味で誤解の起きないように手
この点は、この前、木月住吉でございましたか、新しい団地の家賃の構成内容ということで御質問がございまして、その点、固定資産税を先取りするようなことが考えられるんじゃないかという御質問がありましたときに、私からお答えしたと思います。前の御質問とも関連いたしますが、納税者はなるほど公団自体でございまして、それの家賃計算の中に入れる額は、性格としては納税引当金的な経費をその中で見込んでいただく、こういう考え方になっているという御説明を申したと思っております。従って、そういうことからいいまして、固定資産税が、かりに新しい団地の住居の場合でも、当初の入居のときから家賃計算の中に納税引当金として入れるという考え方は、その意味において家賃計算上必ず
光ケ丘の問題につきましては、ただいま田中委員からお話がございましたような問題点があるということで、まあ公団の立場としては課税した課税権者であります柏市に対して、これはまだ一月一日現在のいわゆる固定資産税対象ということで認定してもらっては困る、何とかこれは課税対象のあれからはずしてもらいたいという意見は出しましたのでありますが、今自治庁からお話がございましたように、入居可能な状態ということと、課税対象になるこの建築物の工事進行状況から見た主体建築のできておる状況ということはおのずから違うのであって、それで課税の対象としては入居可能の状態に至らなくても、主体建築としてすでにでき上っておるという認定がつくならば、これは柏市としては課税対象
田中委員の仰せになりました異議の申し立てに相当するような取扱い手続ではなかったかとも思っております。しかし公団としてはその機会に考えられるまあ最も適正な手段ということで、文書による陳情を公団の意思としまして柏市に提出したようなことでございます。
現在その期日をはっきりいたしておりませんから、あとで申し上げます。
用意しておりません。調べまして、すぐお答えすることにさしていただきたいと思っております。
公団の立場としましては、いわゆる課税権者の正しい認定であれば、それに屈服することにしなければいけない、これは根本の考え方でございます。そこで課税権者が正しい認定をして下すったかどうかということについては、課税権者のいわゆる裁量の上で、民間の住宅に対する認定、いわゆる固定資産税一般の取扱いの方で、公団が特に不利な取扱いを受けるということでは、これは私ども承服できないという立場をもちろんとって考えていきたいと思います。しかし、一般民間に対する課税権者の公正な取扱いの上で、公団についても同様な公正な取扱いが行われたということでありますれば、私はこれは認定は正しいものだという前提に立って、公団として取扱いをきめていく、こういうことで処理すべ
全体として固定資産税の問題については、前々の委員会からいろいろお話がごさいましたように、これについての課税額、負担額というものは、できるだけ安くしてもらいたいというのは公団の全体的な気持と思いますから、もちろん柏市の問題についても疎漏の考えをもってこり問題を処理しようというつもりももとよりなかったわけでございますし、そういう意味からいたしまして、先ほど来お話がございましたように、なるほど異議の申し立ての手続を正式にとらなかったということは、これは形式上から申しますれば、私どもとしては異議の申し立てをすべき権利が与えられておりながら、その権利を行使しなかったということはどうだというおしかりを受ければ、なるほどその点については、あるいは
その前に……。
私からちょっと申し上げさせていただきたいと思います。今お話がございましたように、入居者が固定資産税を負担することについて納得してもらうという努力を一方にしておる。柏市の場合については今まで一方にそういう問題がございましたけれども、入居者に対しては七百円程度の固定資産税、公祖公課相当額はかかるわけでありますから、それを御判断の上で一つ正式の契約その他を結んでいただくようにお願いしたい、こういうこともあわせて契約前にお話し申し上げて、契約の段階に至り、そうしてそういう経緯を踏んできて、入居者の方にはかなり手を尽したつもりなんであります。そういう前提でもって契約していただきまして、なおかつできれば入居者の立場として三十二年度の課税対象から
蓮根、国立とも家屋に対する固定資産税はかかっておりません。土地についてだけ固定資産税がかかっております。
今私その点をお答えしたいと思ったのです。田中委員からそういうアンバランスはできるだけなくせ、従って課税権者のつまり課税の認定ということについて、本来課税されるべきものを課税しないものであっても、いわゆる公平論からむしろ課税すべきが相当なものの取扱いをどうするか、こういうお話でありますが、私どもの公団の考え方としては、まあ先ほども申し上げましたように、終始一貫しているつもりであります。できるだけ入居者の負担のかからない方法において課されるならば、その方法を選びたいということだけであります。従って、課税権者が課税し得べくしてその課税権を行使してもらわないでそのままになっておるものは、これはあえて求めて課税してもらう道を選ぶ必要はない。そ
ただいま御質問のございました宇田川町の分譲住宅でございますが、これは土地の譲渡方式は全敷地を共有という形におきまして譲受人に売り渡す、こういう契約をいたしております、そういう取り扱いをいたしております。御指摘がございましたように、一部が道路敷になるという事態が新しく発生したのであります。しかしこの事態は実は契約当時わからなかったわけではなかったということも判明いたしました。当時宇田川町の敷地が区画整理の一応区域内に入っている、戦災復興計画による区画整理内に入っておるという関係もございまして、その区画整理の事業の施行に伴いまして、減歩を受けるという事態が当時予定されておったということであります。そういうことからいたしまして、今の土地全
昨年の十一月分譲契約をいたしました。
数字的に申し上げますと……。
そういたしますと、六月分はパーセンテージにいたしまして、受領戸数が六六・二％でございます。七月分は同じく受領戸数が六二・六％になっております。それから八月分は五九・三％になっております。ここでちょっとつけ加えさしていただきたいと思いますが、パーセンテージが逐次下っているようになっておりますが、六月分の家賃が現在八月分の家賃に対しまして徴収旧から経過しておる比率と対比いたしてみますと、六月分については、現在八月分五九・三％と申し上げましたが、それに相当すべきパーセンテージが四三・三％で当時ございました。それから七月分については、同じく現在の五九・三％という八月分の収納のそれに対比いたしまして四六・八％という程度でございましたので、そう
内訳を申し上げますと、六月分がいわゆる公租公課を含まった全部受領が四七・一％、一部受領というのは公租公課を除きまして、公団の内金としての受領に応じてもらっておるこういう人が一九・一％、計六六・二％それ以外の部分は全然公団への家賃、公租公課、双方とも支払っていないもの、そのうちに供託者が何人かおる、こういうことでございます。
あとで調べましてお答え申し上げます。それから七月分につきまして同様の敵中を申し上げますと、全部受領の部分が四四・二％、それから一部受領——公租公課を除いた残りの部分を払っておる分が一八・四％、合わせまして六二・六％、で八月分は同様のやはり全部受領の分が三九・八％、一部受領が一九・五％、こういう内訳でございます。 供託は六月分は四千七百七十四戸ということになっております。七月分が三千二百三十四戸、八月分はまだはっきりいたしておりませんが、この数字よりは減っておると思います。
全戸数が一万五千八百三十六戸でございますので、六月分について申し上げますと、そのうち一万四百八十四戸を差し引きました残り、約五千四百戸程度になります。正確には五千四百四十八戸というものが不払いであるということになっています。そのうちの、今四千七百七十四戸でございますから、八七％何がし、こういうことでございます。よろしゅうございますか。
