澁谷治彦

これは出されておりません。

これはポル・ポト派が武装解除を拒否している結果として、それは完成しておりません。

確かに局地的な停戦違反は起こっております。

これはそれと認められるような行動はありましたけれども、それは停戦の合意を覆すような規模には至っておりませんし、現在は平穏でございます。

完全には守られておりませんけれども、例えば武装解除は部分的には実施された上それが中断しているということでございます。

確かに停戦違反はございます。そういった意味では各項目は完全には守られてはいないということは言えるかと……

完全には守られてはおりませんけれども、停戦の合意という全体の枠組みが崩れるには至っていないということでございます。 　これはいろいろ紛争、例えば紛争当事者の動き、特にＳＮＣにおける紛争当事者の動き等いろいろな要素を勘案した上でその都度総合的に判断すべきものだというぐあいに考えております。

確かに立木先生が御指摘になった諸点はございます。しかしながら、停戦合意が崩れるかどうかという点は紛争当事者の意思も判断の基準になります。これだけではございませんけれども。 　紛争当事者はバリ協定を守らないということは言っておりません。ＳＮＣの場では対話にポル・ポト派も常に応じております。その他の状況を考えますと停戦合意の枠組みは依然として崩れていないというのが私どもの判断でございます。

当初の国連の計画では七千五百名程度でございます。

失礼しました。 　これはさらに国連と調整する必要がございますけれども、五十名程度の規模になると思われます。

カンボジアのＵＮＴＡＣに参加いたしました我が国の要員の活動は国連側からも非常に高く評価されておりますし、我が方におきましても一般的に国民の理解は得られているというぐあいに判断いたしております。 　特に今回のモザンビークにつきまして、日程がおくれた、つまりＰＫＯの展開がおくれたという事情もございますけれども、国連側が日本側の態度決定を待ってくれたのは、カンボジアにおける我が国の要員の活躍を高く評価している、それゆえにモザンビークにも出てくれないかという気持ちを国連側は内々に私どもに漏らしているところでございます。

それは確かに昨年の十二月、モザンビークのＰＫＯについての安保理の決議が成立した段階から私どもは何ができるかを考えておりましたけれども、自衛隊の派遣というのは外務省だけではもちろん決定もできませんし実施をすることもできません。そういう意味では関係省庁等と御相談しながら何ができるかを検討してきたところでございます。

まずソマリアの問題につきましては、目下のところ我が国の要員の派遣については具体的な検討は行っておりません。今後、国連の方からそういう要請があった段階で国際平和協力法における諸条件を初めとするいろいろな要素を考慮しながら検討をしていくことになると思います。 　それから国際平和協力法の見直しにつきましては、一応既に現在の法律で期限が決められておりますのでそれに従うということで、ソマリアに要員を派遣することが可能になるように現在の法律を変えていくということはございません。

安保理の議席数を幾つにするかとかあるいは常任理事国を幾つふやすかと、こういった点については我々の態度はまだ決まっておりません。 　ただ、私どもが注意しなくてはならないのは、民主化という観点に余り重点を置き過ぎると国連の信頼性と実効性が失われる可能性がある、そこをうまく調和していく必要があるというのが私どもの基本的な態度でございます。

先生御承知のとおり、昨年六月に成立いたしました国際平和協力法に基づき、我が国はアンゴラ及びカンボジアに要員を派遣しております。アンゴラにおきましては任務は一応終了いたしましたけれども、カンボジアにおきましては現在七百名の協力隊員が平和と復興のため汗を流しております。この活動につきましては、国連を初め多くの関係者がこれを高く評価するとともに、我が国の国内におきましても国民の理解と支持を得ているというぐあいに考えております。 　法律の見直しにつきましては、国際協力法はここ三年を経て法律の実施状況に照らしてその実施のあり方について見直しを行うものとしております。ただ、いわゆる本体業務の凍結につきましては新たな法律をつくることによって解除

現在のところ、旧ユーゴ難民を受け入れることにつきまして具体的な検討を行っているということはございません。 　ただ、ユーゴの難民問題につきましては、ＵＮＨＣＲの方といろいろな意見交換を行いまして、何かできることはないかということで協議等をやっているところでございます。

もちろん経済的な支援を行うということが主になりますけれども、難民問題につきましても、単に日本が受け入れることができるかどうかという問題のみならず、難民問題一般、特にユーゴの難民問題についてはＵＮＨＣＲが言ってみれば責任を持っている国際機関でございますので、非常に豊富な知識とノウハウを持っておりますので、その吸収に私どもは努めているところでございます。

物資につきましては特に関係国からの日本への要請もございませんし、また客観的に見まして物資そのものについては供給の方は、つまり援助物資の方はかなりある、その援助物資の配分についてあるいは運搬についていろいろ問題があるというぐあいに私どもは理解しております。

モザンビークの在留邦人が数十名の規模に上るということは事前に大体把握できていたと思います。何名というそこまではちょっとぶれがあると思いますけれども、大体の規模は把握できていたというぐあいに考えております。

いわゆるカンボジアに対します二国間援助につきましては、これはまさに経済復興あるいは人道分野等多方面にわたる二国間の援助及びこれに加えて国際機関を通ずる援助を既に実施いたしております。 　例えば国際機関を通ずる援助といたしましては、我が国は昨年六月にカンボジア復興閣僚会議を主宰し、一・五億ドルから二億ドルをめどとして協力していく旨表明いたしております。 　人道分野における援助といたしましては、二国間援助により災害援助及びプノンペン市への医療機械整備計画を既に実施しておりますし、国際機関、例えばＵＮＨＣＲを通じて難民、避難民に対する援助も実施してきております。 　また、チュルイ・チョンバー橋の復旧を初めとする社会経済基盤整備のため