先ほど来の御質問に対して申し上げたこととダブる部分が多いわけでございますが、融資に当たりまして金融機関といたしましては金融機関の使命、公共的な立場というようなものを十分に考え、健全な融資というそういうことに十分徹していかなければならない、それが金融機関の経営の第一歩で最も重要なことであるわけでございます。そういう意味から申しまして、いわゆるサラ金業者、貸金業者に対する融資というような点については十分にその融資の内容の審査をして、そしてそういうような点から健全な金融という点にいささかも問題がないというようなことで融資が行われるべき性格のものではないか、かように思うわけでございます。 現在までに融資自体についてそういった融資の健全性
従来もそういうふうなふうには考えておりませんし、そういうふうに今後とも判断をしていくというようなことはございません。ただまあ先ほどから繰り返しでございますが、日本銀行の立場といたしましては、個々の金融機関が自主的に判断をしていく。その自主性はあくまでこれは尊重すべきものでございまして、それが十分健全なものである、信用度においても大丈夫であるということを強く期待をしているものでございます。
私ども日本銀行は、いまお話しの点は、これは大手の貸金業、大手のサラ金業の方の報告書ではないかと、こう思うんでございますが、日本銀行といたしましては、金融機関の経営内容につきましては、これは金融機関との間の契約に基づきまして考査をいたしておりますが、貸金業者とかその他金融機関でないところの資産、負債、債権、債務というような点については直接何もタッチをする立場ではございません。したがいまして、どうもいまの賦払い債権というのが何でありますか、それは私どもは把握しかねる次第でございます。
ただいま御質問の、今回の経済対策の中に含まれております金融政策の機動的運営ということに対するわれわれの理解でございますが、金融政策の運営につきましては、元来、内外の経済情勢全般の総合的な判断の上に立って、そしていわば金融の特質とも言うべき機動性というものを常に持っているべきである、こういうふうなのが基本的立場でございます。 ただ、今回の経済対策の中に改めてそのことがうたわれているということは、現在の景気情勢の中でどうかということがあるわけでございますが、最近の景気が停滞状況を依然として続けているということは紛れもない事実でございます。その情勢判断についてもお尋ねでございますが、その点は後で申し上げることにいたしまして、そういう状
アメリカの金融政策に振り回されると申しますか、そういうようなことでなしに判断をしていくべきだというふうな点につきましては、私どもも、アメリカの金利動向というのはこちらの政策決定の場合の判断の一つの要素にすぎない、かように考えております。その点については、十分私どももそういう見地に立っておるわけでございますが、ただ、為替取引が原則自由というもとにおいて、内外の資金の移動が非常に大きいというようなときに、これは一つの要素ではございますが、内外金利差というものが拡大をするということについては、やはり慎重にそのときの情勢によって判断をしていかなければならない、こういうふうに考えております。 先ほど、西独の公定歩合の引き下げのお話がござい
先般行いました支店長会議における各地の支店長の報告は、大企業の設備投資等は総じて堅調でございますし、業種によって多少差はございますが、一般的に言って在庫調整もおおむね一巡していると、こういう面からその圧迫というものは少なくなってきているが、一方個人消費や住宅投資あるいは中小企業の設備投資等が依然として一進一退の状態である、さらに昨年の秋以来輸出の伸びが鈍ってきておりましてこれが景気全体としての生産活動等の足を引っ張っている、こういうような感じで、達観して全体として見まして停滞ないし足踏み状態が、そういう様相が感ぜられるというような報告が多かったわけであります。しかし、経営者等の経営マインド、これは総じて引き続いて落ちついているという
ただいま御指摘の個人消費や住宅投資でございますが、現在までのところ一進一退というような状態で、その回復ははかばかしくない、こういうことを総裁が記者会見のときに支店長会議の報告を取りまとめたものとして話をしたと、こういうふうに了解をいたしております。今後のことというよりは現在の時点における大勢であるというようにお考えいただきたいと思います。 消費者物価は御承知のように安定を続けておりますし、そういうために物価の上昇による所得の目減りというようなそういう心配もございませんし、個人の可処分所得自体は伸び率は緩やかでございますが、今後ある程度の伸びは期待できるわけであります。ただ、いまのところ企業の生産活動が抑制ぎみでございますので所定
金融政策の運営に当たりましては、ただいま長官から機動的というお話がございまして、そのとおりでありまして、日本銀行といたしましても予断を持つということではなくて、その時々の情勢に応じて機動的かつ弾力的な対応を常に心がけていかなければならない、これが金融政策というものの性格であると、こういうふうに心得ているわけでございます。現在のように、アメリカの高金利、それによる内外金利差が大きい、こういう状態においては、金融は当然そういった状態のもとで慎重に運営されなければならないわけでありますが、わが国の側からこの内外金利差の解消をおくらせると、アメリカの金利が多少下がったにいたしましても、現在のところ、ほとんど下がってもごくわずかな金利の動きを
日本銀行は、その仕事の性質上、いろいろな部署で金融問題全般について日ごろから調査をしておるわけでございます。したがいまして、グリーンカードの仕組みあるいはそれが実施された場合にどういう影響があるだろうかというようなことについて、それぞれの立場から、と申しますのは日本銀行のいろいろな部署のそれぞれの立場から検討しているとか、部内のそういうことはございます。ただ、これを日本銀行の組織として資料を取りまとめるというようなことはいたしたこともございません。 実は、余談でございますが、私も新聞紙上で拝見をした次第でございます。そういう記事がちょっと出たことがございます。 〔小委員長退席、椎名小委員長代理着席〕 そして、さらに
その点は、短期の金融市場ということになりますと、コールとかあるいは手形とかいった市場、そういうところに影響がどうかということになるかと思いますが、コール、手形市場というのは、日々の金の動き、ことに財政資金が非常に支払い超であるとかあるいは非常に揚げ超であるとか、そういう日々の動き等の要因によって増減するものでございます。市場の需給関係に影響を及ぼす事情もいろいろなファクターがあるわけでございまして、グリーンカードの実施という特定の要因で日々のコール、手形市場にどのような影響を及ぼすかということは、きわめて測定のむずかしい問題、だと思います。 したがいまして、それが金利を押し上げるということになるかどうかということになりますと、あ
先ほども申しましたように、国民のグリーンカードに対する受け取り方、金融機関の対応の仕方、また、そのときどきの内外の金融情勢等によって非常に変わってくる問題でございまして、あらかじめこれを見通すということはとうてい不可能である、こういうふうに考えるわけでございます。 そして、中小金融機関等に預金の影響が出るという問題について、一部の金融機関が不安を持っているということはあるかと思いますが、いずれにしても、そういう金融市場や金融機関の経営に大きな混乱や不安が生ずることのないように、今後関係者の慎重な配慮を日本銀行としても要望したいと思っておりますし、また、われわれも金融調節の面においてそういうふうな配慮をしていかなければならない、か
マネーサプライとして通常わが国で注目をいたしていつも引用いたしておりますものは、Ｍ２プラスＣＤという指標でございます。この中には債券は入っておりませんために、したがいまして仮に銀行ないしその他の金融機関の預貯金が債券にシフトをするということになりますと、マネーサプライの統計の上からはそういう量は落ちてしまう、こういう問題がございます。 これも余談でございますが、いわゆる郵貯へのシフトが非常に言われました一昨年には、マネーサプライの上から見れば郵貯へシフトした分は、いわゆるＭ２プラスＣＤのところにはのってこない、こういうようなことでその影響がある、こういうことになったわけでございます。これはむしろ、そういった金の動きがそういう統計
先ほども申しましたように、これは、その資料自体がどれであるかということもさることながら、日本銀行として、組織として取りまとめたものはございません。一部の勉強の資料というようなものでありますと、どうしても、それぞれの部署において、その部署の担当にとらわれて、そういう面が強く意識されて資料がつくられる、資料と申しますか、検討の内部的なものがつくられる、こういうことも間々あることでございますし、これは日本銀行として御提出するというようなものがないわけでございますので、その点は御了承いただきたいと思います。
日本銀行はその職掌柄、日本銀行のいろんな部署で金融上の刻々の問題、たとえばグリーンカードが実施されるというような場合には、その場合の影響等について日ごろ検討し、あるいは勉強しているのは事実でございますが、新聞紙上に伝えられましたような資料につきまして、日本銀行の組織としてそういう資料を取りまとめたことはございません。 また、具体的にどういう影響があるだろうかということにつきましては、これは国民のグリーンカードに対する受け取り方や、関係機関の対応の仕方、この中には金融機関とか証券会社等も含まれるわけでありますが、そういう対応の仕方、さらには行政面におけるいろいろな御配慮、こういうことの有無などによって大きく異なるわけでございますの
そのとおりでございます。 また、部署で検討しているということにつきましても、これはきわめて内部的な、その部署だけの検討というようなものであったわけでございます。
グリーンカードの制度は、これは国会で成規の立法手続を経て法律として決定されているものでございますし、われわれとしてはもちろんこれが実施をされるというようなものとして受けとめているわけでございます。したがいまして、グリーンカードの制度そのものの是非等について、日本銀行として意見を申し上げる筋合いでは全くないと、かように考えております。 しかし、私どもとしましては、グリーンカードの実施によりまして国内におきます貯蓄資金の流れ、あるいは内外における資本の動きというようなものが、もし短期間に大きく変わるというふうなことがございますと、これはやはり金融的な影響も出るわけでございまして、そういう点については十分慎重に対処していかなければなら
実は私どもの方は、まあそれぞれの部署におきましてというふうに先ほど申し上げましたが、全体が金融を扱っておるわけでありますし、関係のところがいろいろございまして、それぞれのところで検討しあるいは勉強したというような中に、あるいはそういう数字があったのかもしれないと思うわけでありますが、私自身そういう数字をよく承知いたしておりませんし、またその根拠と申しますか、どういうふうにして、いま十九兆とおっしゃいましたが、そういう数字が出てきたか、それについてもどうも承知をいたしておらない次第でございます。
まあ同じようなことばかり申し上げて恐縮でございますが、日本銀行の立場上あるいは性格上、不正利用についてどのくらいというようなことを計算し、あるいはそれを根拠を持って申し上げるというようなことは、これはとうていなすべきことでもございませんし、あり得ないことでございます。いま言われました比率等も、日本銀行でそういう比率を検討したというようなことは全くないものと存じます。
そういうふうな資金の動きがあって、それが金融市場に影響を与えるというような場合には、それは短期の金融市場、コールあるいは手形の市場、そういうようなものに影響する、こういうことだろうと思いますが、コールあるいは手形といったような日々の短期の金融市場は、これは財政資金の受け払い等によって非常に大きな影響が日々あるわけでございます。増減があるわけでございます。そしてまた、市場自体の需給関係というようなことに影響を及ぼす要因はそのほかにもございまして、日々そういう出入りというものがあって毎日の市場が動いているというものでございますが、グリーンカード実施に伴ってそういう市場に影響がある、そして資金がそれだけ減って、そして金利を押し上げるという
預貯金等が流出をするというような場合に、そういうふうに想定されますその預貯金は、申すまでもなくこれは個人の預貯金でありまして、その預貯金がいまお話しのように国債に向かうあるいはその他の債券に向かうというようなことであれば、それはやはり広い意味で、あるいはまた、さらに回り回って金融市場に今度は法人の預金として戻ってくるとか、あるいは借入金の返済で戻ってくるとか、あるいはまあお話しのように金融機関による国債の引き受け、消化というようなものがそれだけそういう余力が増すというような、そういうようないろんな間接な影響を通じて金が流れるということは当然考えられるところであろうかと思います。
