ただいま大蔵大臣も申されましたように、各国の協調体制の具体的内容につ いていろいろと申し上げることは、やはり今後の場合などを考えましても差しさわりのあることではないかというふうに思います。 そこで、やや一般論になりますが申し上げますと、この前の、二年前のいわゆるブラックマンデーのときには各国の協調体制に若干問題がある、このときは米国と西独の間の金利の問題についてでございますが、そういうことがうわさをされ、市場がそれを一つの引き金にしたようにブラックマンデーの株価の急落があったわけでございます。今回はまさに御指摘のように、そういうことを貴重な経験といたしまして各国の中央銀行の間で極めて密接な情報連絡体制をしいたわけでございまして
御指摘ではございますが、私ども、常に総合判断に基づいて金融政策は行うべきものであって、為替に対してのみこの手段を割り当てると申しますか、手段を用いるということは、これは公定歩合政策としてはいささか当を得ていない、かように考えているものでございます。 今回の公定歩合の引き上げにつきまして若干申し上げますと、理由はやはり第一は国内経済でございます。 国内経済は個人消費、設備投資を中心に堅調な景気拡大が続く中で、製品の需給及び労働の需給がかなり引き締まってきております。殊に、人手不足が目立ってきている、こういう状況でございます。一方、金融面ではマネーサプライが依然高目の伸びを続けておりますし、企業金融にも引き緩みの状態というのが改
私どもとしましては、現在、これまでと同様、引き続きまして物価の安定を基軸に据えまして慎重な政策運営を図っていく所存でございますが、目下のところは今回の公定歩合の引き上げの効果の浸透状況、それを見守っているところでありまして、現在、再引き上げを行うというようなことは全く考えておりません。 なお、金利差の御指摘がございましたが、私どもは金利差については以下のように理解をしております。 各国の金利は、それぞれ経済情勢、特に物価の上昇率いかんによって当然に異なってくるものでございます。そうした意味で我が国の金利が世界的に見て最も低位でありますのは、主として物価上昇率の相対的な低さ、これを反映しているものと言えると思います。 ただ
お答えを申し上げます。 お答えの都合上、勝手でございますが、今の二点を逆な順序で申し上げさせていただきたいと思います。 我が国の公定歩合の引き上げは、最近の我が国をめぐる内外の情勢のもとで、金融政策の適切かつ機動的な運営を確保するために行ったものでございますが、その事情を若干敷衍をいたしますと、以下のようなことになるかと思います。 第一に、我が国の国内経済でございますが、個人消費、設備投資、この両者を中心に堅調な景気の拡大が続く中で、製品の需要供給、それから労働の需要供給、これが引き締まってきております。殊に人手不足が目立っている状態はよく御承知のとおりでございます。一方、金融面でもマネーサプライが依然高目の伸びを続けて
私どもといたしましては、これからもこれまで同様、物価の安定の確保ということを基軸に据えまして、そして物価の安定しているという、そういう基盤のもとに内需の持続的な拡大を図っていく、こういう目的のもとに政策運営を図っていく所存でございます。現在の状態から見まして物価の上昇圧力というものが高まっている、こういうことも十分見据えまして、そして慎重な政策運営をやっていかなければならない、こういうふうに心がけているところでございます。そして目下のところは、五月に引き続きまして去る十一日に行いました公定歩合の引き上げの効果の浸透していく状況というものを見守っていく段階である、かように考えておる次第でございます。
まず、御質問の最初の部分は、最近の日本の物価動向につきましてどう見るかということであると考えますが、最近までの指標から判断する限りにおきましては、今までのところ全体としての基調には格別大きな変化はないように思っております。 しかしながら、御指摘がありましたような点、さらに日本経済の非常な強い成長から、国内におきまして製品需給あるいは労働需給が一段と窮屈になっている状況でございます。そうして、それに加えましてこれまで物価安定に寄与してまいりました要因、すなわち為替相場でありますとかあるいは原油価格でありますとか、こういった要因がここへ来てなくなりつつある、むしろ、物価を上げる方に作用するようなそういう状況になりつつある、こういうふ
お答えを申し上げます。 私ども、その任務とする通貨価値の安定、物価の安定という見地から、常に物価の情勢については細心の注意を払っておるところでございます。最近までの指標等から見る限り、これまでのところ全体として物価の基調に大きな変化があらわれたというところには至っておらないと、そう見ております。また、今御議論がございました消費税の導入による物価への影響という面につきましても、総じて見れば消費税の価格転嫁はまず円滑に行われている。そうして一方、物品税の改廃によって値下げされている品目というものも少なからずあるわけでございます。こういうようなところから、まずは今の状態においてはリーズナブルな状態ではないかというふうに見ておるわけでご
今も申し上げましたとおり、今後の物価情勢に対しましては十分に注意をして、予断を持つことなく今後の情勢を注目していかなければならない、そして必要とあれば必要な対応をしなければならない、こういうふうに考えておるところでございます。 ただいま御指摘になりました経済情勢でございますが、経済情勢は御承知のとおり内需すなわち設備投資と個人消費を中心に極めて順調な拡大を続けております。そして、これは企業の収益あるいは家計所得の増加等にもよって裏づけられておるものでありまして、こういう循環過程は順調で、かつしっかりしたものであると、こういうふうに思っております。 ただ、その前提条件としては物価の安定が確保される限りこういう情勢は続く、こうい
ただいま今後の物価情勢には予断を持つことなく十分目を凝らして注意をしていかなければならない、そして必要な場合には必要な対応をとらなければならない、こういうふうに申し上げました。 これ以上申し上げますことは、やはりいろいろ思惑等が生じますし、影響もございます。したがって、これ以上の具体的な発言は御勘弁いただきたい、かように存ずる次第でございます。
お答えを申し上げます。 物価の今後の動向、あるいはそれには消費税の影響ということも当然に入るわけでございますが、現在の状態から見まして、全体として物価の基調に大きな変化はないように思っております。また、消費税の導入による物価への影響という面についても、先ほども企画庁長官のお話もございましたが、整々と価格転嫁がまずはなされておって、また一方、物品税の改廃に伴い、値下げされた品目もあるわけでございまして、全体を通じてまずリーズナブルなものにとどまっている、かように感ずるわけでございます。 しかし、今後の物価ということになりますと、日本の現在の景気は極めて堅調でございます。内需中心の景気として腰の強い景気でございまして、そうしてそ
仰せのとおり、私どもの立場といたしましても非常な関心を持っているところでございます。 今回のブレイディ財務長官の提案の中で私どもポイントとして注意をしていかなければならない、こういうふうに思います点は、債務を減らすということを一つの大きな柱としておるわけでございますが、あるいはこれは先ほども説明のありましたように、ボンドとスワップをするとか、あるいはその債務を買い戻すというような形で債務を減らす、また一方において利子の削減ということも考える、こういう場合に、しかし他方でニューマネーというものがやはり要る場合が必ず出てくるであろうと思います。そういう場合に、民間銀行の立場として、債権を減額されて、あるいは利払いを減額されてなおかつ
ただいまのお説は非常に意義深く拝聴いたしました。 私もいろいろな国際会議に出席することが昔の日銀総裁よりは非常に多くなりました。Ｇ７は大蔵大臣のお供をして一緒に出るわけでありますが、そのほかスイスのＢＩＳ、国際決済銀行の会議でありますとかあるいはその他ＩＭＦ関係の会議とか出ることが多くなりまして、そういう機会に感ずることでありますが、我々は言うべきときにはどんどん発言をしていかなければならないということを痛感をいたしております。 それから、日本の地位がこれだけ大きくなりますと、向こうから日本の意見はどうかということをまず問題の冒頭に近いところで求めてくる、こういうことも多くなってきているということを感じておる次第でございます
今回のブレイディ構想に即して申し上げれば、三年間という期間を限って、その間銀行の監督、税制、そういったものを各国足並みをそろえることによって債務の削減を進めるということでありますので、やはりブレイディ構想が効果を発揮するためには、従来のいきさつもございますが、それを離れて、できる限り各国とも平等な措置をとる、そういうことによって各国の銀行が足並みをそろえて対応する、これが一番望ましいことである、こういうふうに考えております。
お答えを申し上げます。 御指摘のように、我が国経済は非常に好調でございます。景気拡大の三年目に入ったわけでございます。しかも、なお今後も持続性のある力強い拡大傾向を続けている、こういう状況でございます。このような状態の基本的背景といたしまして、やはりこれまでずっと物価の安定が確保されてきたという点に大きなこの場合の背景がある、かように思っているわけでございます。今後さらに息の長い景気拡大を確保していけるかどうか、そうしてそれによって我が国の対外不均衡の是正を図っていけるかどうか、その最大のかぎはまさに物価の安定を維持していくことができるかどうかということにかかっていると思う次第でございます。景気の点についてはそのように考えている
第一点は、先ほども申し上げましたように、このところ情勢が変わってきている、そういうことは確かに私どももそのように考えております。直ちに物価安定の基盤が損なわれるというような状況ではないように思いますが、先行きの状況につきましては、今も言われました今までの円高あるいは原油安あるいは金融の緩和に伴って景気が上昇してきた、こういうような点がいずれも今後は必ずしも楽観を許さない、こういう状況になっている、こういうふうに思っております。 こういう状況のもとで金融政策のスタンスでございますが、物価の安定は、これは何と申しましても息の長い経済拡大、内需の拡大、そのもとで対外不均衡の是正を図る、そのためには、その基礎として物価の安定が大前提であ
今のお尋ねでございますが、アメリカなりあるいはドイツなり、他国の金融政策に関しまして、仮定を置いて御質問でございしますが、これに私直接お答えすることは、これはやはり市場等に及ぼす影響も非常にございますので、私の立場からは差し控えさせていただきたい。——可能性についてもやはり同じことでございまして、予想、可能性、いずれも直接お答えはできないと思う次第でございます。お許しをいただきたいと思います。 ただ、昨年来、欧米主要国で景気が予想を上回る拡大を続ける一方、物価面ではインフレ圧力がじりじりと高まってくる、そういう情勢のもとで各国とも機動的に金利の引き上げを行ってきたところでございます。こうしたインフレ抑制姿勢は、世界経済のインフレ
重ねて申し上げることになりますが、私ども今後十分注意をしていかなければならない情勢である、かように考えております。したがいまして、予断を持つことなく細心の注意を払い、そうして情勢によっては必要な対応を図っていきたい、かように思っている次第でございます。
お答えを申し上げます。 消費税の導入に伴う物価面への影響についてでございますが、消費税分がすべて円滑かつ適正に転嫁されるということになりますれば、私どもも、経済企画庁で試算されておりますように、消費者物価段階で一％を若干上回る押し上げ要因になるものというふうに考えております。
ただいま読み上げられた点でございますが、私が申しましたのは、これはあくまでも一般論といりことで申し上げたわけでございます。一般論といたしまして、企業等がその置かれた環境に即しまして改めてコストを見直しまして、そうして課税前の価格を引き下げるということによって、実質的に消費税が吸収されるというような動きがあるとすれば、こういう動きも当然予想されると思いまして、そういう動きがあるとすれば、そのこと自体はこれは物価安定の上で結構なことだと思う。ただ、やはりあくまで消費税の価格転嫁が円滑に行われるということは、これは消費税を定着させる上で必要なことである。そういうふうに申しました。 そうしてまた、価格の適正な転嫁でなくて、それを上回るよ
私どもの立場といたしましても、既に内需中心の国内の力強い成長が三年目に入っておるわけでございます。おっしゃった生産とか出荷が伸びているというのはそのあらわれでございますが、そうした反面、製品の需給がかなり引き締まってきております。すなわち、当然のことながら在庫の水準は下がっている、こういうことになるわけでございます。このような状況に加えまして、金融面におきましては金融緩和を継続いたしておるわけでございますし、したがって、マネーサプライは多少伸びが鈍化をいたしておりますがまだ一〇％と高い水準にございます。また、企業の手元流動性も今までの、五十年代に入っては最も高まっている、こういうことでございます。 こういうような状況からもし、今
