澄田智

お答えを申し上げます。 　我が国は現在景気が極めて順調な拡大を続けております。これはしかも内需中心の景気拡大でございます。私どもといたしましては、このような景気の拡大の基調をできるだけ長く維持をしてまいりたい、これが一番肝要なことであり、また国際的な日本に課せられた課題を果たすゆえんでもある、かように存じている次第でございます。そのためには、今この景気の維持という点から一番重要なことは、やはり物価の安定の確保である、かように考えております。幸い物価は今までのところは落ちついているわけでございますが、しかし最近の情勢を見ますると先行きはなかなか楽観を許さないものがある、かように考えております。日本は、内需拡大三年目に入りまして、最近

ただいまの御質問に関して、私の感じましたことを申し上げさしていただきます。 　現在、世界主要先進国の経済は、予想を上回る好調な経済の拡大でありまして、そういう点について各国は認識をともにいたします。そうして、インフレの懸念につきましても、欧米各国でとられました金融措置等によりまして、現在差し迫った状態ではない、こういうような認識でございまして、したがいまして、先進各国としては、現在のような経済を今後とも継続をしていく、そうして各国間の対外収支の不均衡を是正していく、これが肝要である、こういうことに相なって、この点は、今までの会議の折に比べまして、今回は比較的問題は少なかった、こういうふうに認識をいたしております。 　一方、債務国

最近の地価あるいは株価の形成に金融が関係しているのではないか、金融緩和の結果ではないか、こういう御指摘でございますが、金融緩和が影響しているということは、私は事実であると申し上げざるを得ない、こういうふうに思います。 　ただ、これはよく御承知のことと存じますが、最近の地価に関しましては、殊に大都市における地価に関しましては、こうした金融要因のほかに、経済社会の国際化が進んでいるあるいは情報化が進んでいる、そういうもとで大都市への機能集中というようなことが大規模に見られたということも少なからず影響している、こういうふうに思います。また、株価につきましても、そのときどきの景気、国内景気あるいは企業の業績、さらには海外の株式相場といった

土地、株式の問題については先ほど申し上げたとおりでございますが、西ドイツの例を引かれまして私どもの金融政策運営について御指摘がございました。そこで、金融政策の運営について改めて申し上げさせていただきますと、金融政策の運営は、物価、景気、為替あるいは内外の金融状況等すべての内外の諸情勢の総合的判断の上に立って運営されるべきものである、かように考えております。 　最近の経済情勢を見ますると、物価は卸売物価、消費者物価とも落ちついております。先行きにつきましても、最近の国際商品市況の落ちつきやあるいは原油価格の軟化等から見まして、現在の物価安定がにわかに崩れるとは予想しがたいところでございます。また、金融面におきますマネーサプライの伸び

お答えを申し上げます。 　株価がかなり大幅に上昇し、また株式市場の規模が急速に拡大しているという現象が近年見られることは事実でございますが、ただいまおっしゃられましたように、株式市場に巨額な資本が偏在しているという状態は、経済全体を見た場合には必ずしもそうではないのではないかというふうに思っております。 　すなわち、まず資金の調達面から申しますと、近ごろ大企業を中心に銀行借り入れのウエートま低下しているという傾向はあるとは申しながら、なお資金調達において銀行からの借り入れの占める割合というものは、これは八割近い割合を占めている、こういうことでございますし、また有価証券の形でもって企業が資金を調達するという中においては、社債等の方

御指摘のとおり、マネーサプライは引き続き高目の伸びを続けております。Ｍ２プラスＣＤに見ますると、七月も前年比一一・一％という二けた台の伸びを続けておるわけでございます。 　こういったマネーサプライの高目の伸びの背景といたしましては、金融自由化の進展のもとに、ＣＤとかあるいは大口定期預金等マネーサプライの対象になる資金にシフトをしたという、そういう技術的な要因も影響いたしておりますが、やはり基本的には長期にわたる金融緩和、この間の金利の低下によるところが大きいというふうに考えられるわけであります。 　先ほど、ドル買い介入による資金の散布ということを挙げられましたが、この点につきまして申し上げれば、それがマネーサプライの増加につなが

いわゆるリクルート問題につきましては、現在もなお関係当局において調査が行われている段階であると承っております。また、私どもとしてこの問題の詳細を承知いたしているわけでもございませんので、現在の時点におきまして私の立場からコメントを申し上げるということはいかにも適切でないと、こういうふうに思うわけでございまして、したがいましてお答えは差し控えさせていただきたい、かように思うわけでございます。 　なお、今回の問題を契機に、大蔵省の証券取引審議会の不公正取引特別部会において、新規の公開株の株価の形成等の問題を含めまして審議をする予定であるというふうに承っておりますが、これは、株式市場に対する投資家の信任を確保する上で時宜を得た措置である

お答えを申し上げます。 　為替相場の先行きの見通しについて、私どものように為替市場に直接接している立場、そういう通貨当局という立場から申し上げることは、これはいかなる場合でありましても思惑でありますとか憶測でありますとかということを呼びまして、相場に影響を与えるものでございます。そういうこともございますので先行きの見通しのようなことを申し上げることは差し控えさしていただきたいと思うわけでございます。 　先週来百二十円台の後半でありました円ドル相場が一時百二十三円台というようなところまで円高ドル安化をいたしました。きょうはまた百二十五円に戻っているわけでございますが、こういった背景には、イギリス経済が堅調で、それとイギリスの高金利

どうも重ねての御質問に対して直接お答えができないので恐縮でございますが、介入というものは、やはり市場に警戒感ということも非常に重要なものでございますし、介入のやり方、手口あるいは金額というようなことについてこれを申し上げることはこれまた為替相場に響くことでございます。市場はいろいろに受け取るわけでございますが、私どもとしましては相場の推移を見ながら適時適切に介入をしていると申し上げることでお許しをいただきたいと思います。

円高のメリット面という点につきましては、これは個人所得の面でありますとかあるいは企業収益の面でありますとか、さまざまな形をとって日本経済に実現する性格のものでありまして、物価の指数だけをもって見ることは必ずしも当たらないという面もあるわけでございますが、しかしながら卸売物価を見ますると、現在、前年に比較してほぼ一％低い水準で、しかも弱含みというようなそういう状況でございます。一方、消費者物価の方について見ますと、これは前年に比較して一％高といったようなところで落ちついた推移をたどっているわけでございます。このように、その間に差がございます。 　これは、卸売物価の場合には輸出入品の価格を通じまして円高の影響が直接あらわれるというのに

お答えを申し上げます。 　アメリカの昨年の第四・四半期の経常収支、これはアメリカで本日発表になると聞いておりますが、その内容等については全く承知をいたしておりません。 　それからその為替相場に及ぼす影響等につきましても、これは私の立場で申し上げますことは市場にやはりそれなりの影響のあることでございますし、また現時点において全く推測のできないことでございますので、そのことに対して何か触れることはお許しいただきたいと存じます。

昨年十月の株価の急落の影響等が一時はかなりアメリカ経済の先行きに対して深刻ではないかというような見方がアメリカ内外において強かったわけでございますが、今日に至るまでの状況においてはさほどそれが深刻な影響を及ぼすものでもない。そうしてアメリカの経済は現状においては、強弱いろいろの数字があるわけではございますが、おおむね、若干昨年よりは経済の成長としてはスローダウンすることがあっても、しかし大幅な景気の低落というようなことはなくて、輸出が伸びておりますし、それから設備投資もぼつぼつ兆しておるというような状況でございますので、輸出そして設備投資中心で比較的しっかりした経済の歩みが展望できるのではないか。このことは最近のアメリカの失業率の改

物価の状況でございますが、昨年の夏場以降一時、建設資材あるいは化学製品等を中心にかなりな品目におきまして商品市況及び卸売物価が上昇を見たわけでございます。懸念も抱いたわけでございますが、その後十一月以降円高の進行もございますし、そうしてまた原油価格が軟化状況である。さらには生産の増加あるいは輸入の増加というようなことで、卸売物価がやや軟化をする、こういう状況でございます。そして消費者物価でございますが、地価の上昇あるいはサービス価格の上昇などから前年に比べまして一％内外の上昇という状況ではございますが、ここに来てその上昇がさらに高まるというような懸念も目下のところは薄いのではないかと、こういうふうに思っております。 　このように、

現在までの日本経済の顕著な回復、内需中心の回復には、政府のおとりになられた緊急経済対策が非常に大きな効果があったわけでございます。そうしまして、その結果として、先ほど申しましたように、経済の内需の強さというようなものから需給関係というようなものがどちらかというとタイトになりつつある。先ほど卸売物価も軟化をしたと申しましたが、建設資材等においては最近においてはやや底が入って、そして上昇と言うまでもなくても、従来のような軟化状態というようなものから若干地合いが変わってきている、こういうふうな状態でございます。こういうふうな状態と、現在御審議になっておられる予算が成立してそして執行されるというような段階において、十分そのときの市況その他状

為替市場への介入につきましては、日本銀行は政府の委託を受けまして、そして政府の外国為替資金特別会計の代理人としてこれを行っているわけでございます。したがいまして、介入に伴う外貨資産の為替差損ないし差益は、これは外為会計で発生するということになっておるわけでございまして、したがって、形式的なことを申し上げますと、日本銀行の損益には直接関係がないわけでございます。しかしながら、介入によって生じた外貨資産は、為替が円高になった場合には為替差損が生ずることはそのとおりでございますし、また日銀自体も外貨資産を保有しているわけでございまして、そういう資産に為替相場によって影響がある、これは当然のことでございます。 　しかしながら、為替相場の安

お答えを申し上げます。 　仰せのとおり、円相場は本年の初めには百二十円に非常に近づいた、こういうこともございましたが、ここ二カ月以上百二十円台の後半、百二十七円から八、九円までというようなところで比較的落ちついた動きを続けている、そのとおりでございます。これは昨年の末のＧ７の共同声明後、各国の協調的な動き、協調介入などを通じまして主要国の為替安定に対する取り組み方が市場に改めて認識をされている、こういうことであろうと思います。 　特にアメリカにおいては、昨年十月株価の暴落以降の経験として、ドル安の進展が再び株価の下落とかあるいは金利の上昇とか、そういうことにつながるおそれがあるという認識が非常に一般化いたしまして、アメリカ自体真

ただいまお尋ねのような形の取り決めが日米間である、あるいはアメリカの連邦準備制度と日本銀行の間にあるというようなことはございません。

お答え申し上げます。 　日本銀行は中央銀行として通貨の価値の安定というような本来の負託された責務を持っているわけでございますが、そのほかに、これはどこの国の中央銀行もそうでありますが、政府の代理人として政府の会計の処理のようなことをいたすものでございます。そういう意味におきまして、外貨の売買というような点は、これは外国為替特別会計からの委託を受けその会計の代理人として売買行為を行う、こういうことになっておるわけでございまして、したがいまして、円高になりその分だけ外貨資産が差損を生じたという点につきましてはこれは外為特別会計の差損である、こういう形になっておる次第でございまして、日銀本来の損益ということにはならない仕組みになっている

現在の日銀法は昭和十七年、戦時経済体制のもとで制定されたものでありますだけに、その表現等におきましては必ずしも現状にそぐわないという面があることは事実でございます。 　したがいまして、通貨価値の安定ということは、正面からうたわれているというよりは、現在の日本銀行法におきましては、当時の要請というようなものもございまして、国家の政策は即し通貨の調節、金融の調整並びに信用制度の保持育成に任ずることをもって目的とする、こういうことになっておりまして、このことは表現としては必ずしも適当ではないわけでございますが、しかし言わんとするところは、通貨の調節、金融の調整並びに信用制度の保持育成ということの背景には通貨価値の維持ということが大きな前

私は聞いたことがございません。