澄田智

先ほども第一条の文言を引用してお答え申し上げたわけでございますが、そういう日銀法の規定の表現等におきましては現状において必ずしもそぐわない、かように思っているわけでございます。私どもといたしましては、あくまで通貨価値の安定ということを日銀の最大の使命といたしまして、そしてそういう意味合いにおきまして、日本銀行の独立性、そうしてまた金融政策の中立性ということはこれを堅持してまいらなければならない、そういう心がけを持って当たっている次第でございます。 　そういう意味合いにおきまして、今の日本銀行法で適切かどうかということになりますと、現在、日本銀行のそういった根本的な使命についての理解はこれを十分いただいておると思っておりますし、また

お答えを申し上げます。 　ドルの急落でないというような意味合いのことを申したわけでございますが、これは急落ないし暴落という言葉の意味でございますが、国際金融におきましては、ドルの急落、暴落という場合にはドルの信認が大きく損なわれて、そうして基軸通貨としての機能に非常に支障がある、こういうようなドルの下落を通常意味しているものでございます。 　そういう意味におきまして、確かに六十年の九月のプラザ合意以来今日まで二年半の間におきましては、ドルが下げ足の速かった時期はございます。また、しばらく落ちついていた時期もございます。そういうふうなジグザグでドルの下げ足の速いときにはかなりドルが下がった、こういうことではございますが、しかし、そ

お答えを申し上げます。 　私ども、プラザ合意の当時ドルが過大評価をされておった、そういうふうには思っておりました。そしてそれはある程度是正をされなければならない、こういうことには合意をしたわけでございます。各国ともそういうことでございました。その後の状態は、これはいわゆるＪカーブ効果などというものが働いて、そして国際収支の大幅不均衡の是正というのにはなかなかすぐには効果が出ないというようなこともございますし、それからまたプラザ合意の当時と、その後六十一年に入ってから石油価格が大幅に下落をいたしました。これもむしろ、石油に弱い円というようなことになりますと石油価格の下落は円高の方向に作用する、こういうことに国際マーケットにおいては動

今お尋ねの物価の現状でございますが、一月の総合卸売物価は〇・七％前月より下落をいたしております。こういうようなことで、昨年の秋までは一時建設資材等を中心にかなり物価の上昇テンポが速まった時期がございます。この時期には懸念もいたしておった次第でございますが、その後、昨年の十月以来円高が進んだということもございますし、原油価格が落ちついているということもございまして、またその増産も行われまして輸入もふえたというようなことで落ちつきを取り戻しまして、現在のところは落ちついている状況である、こういうふうに考えております。 　ただ、これが今後とも安心できるかということになりますと、金融が非常に緩和されている状況でございまして、おっしゃるよう

ただいまお尋ねの件でございますが、六十年の九月から今日までの間においてドルがかなり結果的に、この間のドルの下落幅ということになりますとかなり大きいことはもちろんそのとおりでございます。ただ、これだけの期間をかけて、そしてこうドルが下落をしていくというのは、あの当時非常にドルが過大に評価をされておった、そして日米を初め主要国の対外不均衡というものが非常に大きかった、なおあのときは大きくなりつつあった、こういう状況のもとにドルが下落をしていくということは、これはあのときの経済情勢としてそういうのは自然な動きである、こういうふうに思っておりました。 　そして、今お尋ねのように急落という言葉でございますが、これはまあ私などの判断といたしま

記者諸君の質問に私答えまして、そして今、日本経済における最大の課題は対外不均衡の是正である、そして対外不均衡を是正するためには内需中心の景気の持続、できるだけ長い期間内需の拡大を続けるということが必要である、そういう観点から考えまして、賃金の上昇というような点につきましても、持続的な内需の拡大ということに支障になるようなことのないようにしていくことが望ましい、こういうふうに私は申し上げた次第でございます。それ以上のことを申し上げているわけではございませんし、まして、賃金が労使双方によって決定されるものであるということはもう当然の原則である、こういうふうに考えているものでございます。

記者会見の内容につきましていろいろ御指摘をいただいて恐縮いたしておりますが、あの場合におきましてはアメリカの国債入札の定期的な入札を控えた時期でありまして、非常に日本からの投資が減るのではないか、こういうことがアメリカはもちろんでございますが、日本においても非常に関心を持たれていた時期でございます。私は、金利差という点についての指摘がございましたので、金利差は、ドルが落ちついているならば十分に対外投資、対米債券投資を含む対外投資が行われ得る、そういう金利差であるということを申した次第でございます。 　もちろん、これは申すまでもないことでありますが、対外投資はこれは投資家が資産の運用として行うものでありまして、判断はすべて投資家の判

日米間のみならず主要国の間でそうでございますが、物やそれからサービスの面、そういう面でそれぞれ対外不均衡があるという場合に、ある程度そういう経常収支の不均衡というようなものを資本の動きでこれがカバーされるというのは、これはある程度自然の流れである、こういうふうに申し上げることができると思います。したがいまして、対外不均衡というようなものがあれば、資本の流れというようなものはある程度、これがあることによってかえって自然に均衡がとれていくという面は当然あるわけでございます。しかし、これは先ほども申し上げておりますようにあくまでも投資家の判断によるものでございますし、これは大蔵大臣も言われましたように、政府はもちろんでございますが、日本銀

お答え申し上げます。 　十月下旬以来ドル安円高の方向の為替市場であったわけでありますが、今おっしゃるように、昨日のアメリカの十月の貿易収支の赤字が百七十六億ドル、対日赤字が五十九億ドル、こういう数字が公表されました。貿易収支全体の赤字としては史上最高の赤字である、こういうようなことで一段とドル売りが進んで円高ドル安になっているわけでございます。この点につきましては、数字がマーケットの予想を大幅に上回る悪い数字であったというようなこともあって、かなり思惑的、投機的な動きもこれに加わっているという状態ではないかと思います。本日は東京の市場においては百二十八円台ということでございます。 　御質問の第一として、こういう状況がどこまで行く

今大蔵大臣からお答え申し上げたところで尽きているように思うわけでございますが、御指名でございますので、私からも若干補足をさせていただきたいと思います。 　第一点の、ルーブル合意は果たして今でも生きているのか、こういう点でございますが、市場でいろいろルーブル合意が崩壊したというような見方があったりしていることは私どもも承知をいたしております。しかし、この点につきましては、アメリカは株式暴落直後に、それまでアメリカとドイツの金融政策の歩調が少し乱れているのではないかというようなことが言われでおった時期でございますが、すぐドイツと協議をしまして、そしてルーブル合意堅持ということをはっきりうたっておるわけでございますし、また日英仏それぞれ

ただいまお話のありましたように、マネーサプライの動きで見ますと、その中心的な指標として我々が常に注意を払っておりますＭ２プラスＣＤという数字がございます。これの平残の前年比で見ますと、年初来徐々に伸び率が高まってきておりまして、七月の速報では一〇・三％、五、六、七の三カ月は一〇％を超えている、こういうような状況でございます。このこと自体につきましては、四月以降の大口定期預金の預入最低単位が引き上げになったというような制度的な要因、いわば金融の自由化を進めている、やはりそういうものが影響しているということは否定できませんが、しかし、基本的にはやはり今までの金利引き下げ、金融緩和ということが徐々に進展してきていることが大きな背景になって

基本的には金融緩和が浸透をしている、そうして金利が非常に低下をしてきているという状態のもとにおいて、マネーの保有コスト、やや技術的な言い方でございますが、資金の保有コストというものが低くなっているという状態の中において、市場に広義における経済主体全体の保有する資金が滞留をしているというような現象である、こういうふうに考えておる次第でございます。

長期にわたります金融緩和のもとにおきまして、金融機関の資産面における貸し出し、株式や債券等の運用、これが増加をしているということは争えないところでございますが、こうした形の資産運用が必ずしもすべて不健全であるというわけではございません。しかしながら金融機関の行動自体をとってみましても、緩和が長期に持続するということをいわば暗黙の前提としている面があるように思われるわけであります。そういう前提で金融機関が行動をしているというふうに考えられるだけに、私どもといたしましては、金融機関が融資あるいは有価証券の運用に当たって節度のある態度を維持することが重要であるというふうに考えておりまして、こういう考え方に立って日本銀行といたしましては、金

確かに五月の末ごろからドル安修正、あるいは円安方向と申しますか、そういうような動きで、百五十円台の前半で動いているというような状況でございます。御指摘のように、十五日でございましたか、米国の五月の貿易収支の赤字幅が前月に比べてふえた、こういう発表がありましたときに、百四十八円に、また四十円台に戻りましたが、これは一日ばかりでまた五十円台、こういうことになっております。 　このように最近の市場の地合いは多少変わってきておりまして、そしてひところのようにささいな材料に過敏に反応する、しかもそれは円高方向に反応する、こういうような地合いは少し変わってきている、こういうふうに思うわけでございます。しかし、やはりアメリカの赤字、日本の黒字、

当面のアメリカ経済の動向は、外需中心と申しますか、輸出の伸びを中心に生産が徐々にふえてきている。そして設備投資等においても増勢の趣が見られておる、こういうようなところでございまして堅実な状態である、ほぼそういうふうに言えるのではないかというふうに見ております。 　来年のことになりますと、これは非常にいろんな要素がございまして、ただいまのところ、一部にはことしの地合いがなお来年も続くというような説もございますし、また必ずしもそうでないというような見方もあるようでございますが、私どもとして見通しをまだ持っているわけではございません。

地価上昇問題につきましては、長期にわたる金融緩和がその一つの要因であるということは決して否定できないことであると存じております。しかし、そのほかにも例えば経済社会の情報化、国際化の進展、これを背景とした大都市への機能の集中、あるいは土地の売り手が税制の関係で代替地を取得するという傾向が広く行われているといったもろもろの事情も大きく影響している、こういうふうに考えるわけでございます。したがいまして、地価上昇問題については、私から申し上げるまでもなく、税制の活用等により土地の供給を進めるとか、あるいは各種の機能の大都市集中の傾向に手を打つとか、いろいろの対策が同時に必要であるということは当然のことと私どもも考えることでございます。総合的

日本銀行といたしましても、ただいま大蔵大臣及び企画庁長官が述べられましたこととおおむね同じような判断をいたしております。本年三月半ばから四月にかけまして一段と円高が進行いたしましたときには、これが企業の収益やマインド面にどのような影響を及ぼすか懸念をいたしたところでございますが、最近の状態を見ますと、円相場も一ドル百五十円前後、あるいは百五十円前半の水準で比較的落ちついた動きとなっております中で在庫調整が進捗をいたしておりますし、企業の円高対応努力も相当功を奏してきている。また、これまでの数次にわたる金融緩和措置の効果の浸透などもございまして、景気の流れといたしましては、地域間やあるいは業種間のばらつきはございますが、全体としては底

マネーサプライの管理についての御質問でございますが、銀行券につきましては今御指摘のとおりでございます。そうして、マネーサプライの中心的指標でありますＭ２プラスＣＤと私ども申しております。その平残の前年比で見まして、五月にはこれも二けたになりまして一〇・二％、最近出ました六月は若干でありますが一〇・〇というようなことでありますが、相変わらず高い伸び率であることは変わりはございません。 　このように高まっている原因には若干臨時的な要素もあります。例えば大口定期預金、自由化されておりますが、それの預入の最低金額が引き下げられた、それでふえたというようなこともございます。しかし、全体としてやはり金融緩和によってこういう状態がもたらされてい

お答え申し上げます。 　このところ、四月中旬以降さらに円高になってまいりまして、百三十九円がらみくらいのところで現在不安定な動き方をしているわけでございます。このような円高方向での不安定というものがさらに続くというようなことになりますると、これは我が国経済の持続的な成長、そうしてさらに対外不均衡の是正という意味においても影響は極めて大なものがある。いろいろ影響するところ、雇用問題あるいは輸出産業の産地等にも影響を及ぼしているわけでございます。 　現在の円レートがファンダメンタルズから見て行き過ぎであるかどうかという点につきましては、私ども市場に接する通貨当局の立場で円のレートの水準自体をいろいろ申し上げる、コメントするということ

変動相場制のもとにおきましては、各国の経済のファンダメンタルズに為替相場が変動することによって調整される、そういうような考え方が根底にあるわけでございますけれども、しかし、これまでの経験の示すように、Ｊカーブの存在等があって、そういう効果が発揮されるのにはかなりの時間がかかるということもまた事実でございます。さらにまた、資本取引によって為替相場がいろいろと影響を受けるということもあるわけでございます。 　変動相場の現在のあり方というものについてはそういう問題点があるわけでございますが、固定相場が維持できなくなり、そうして制度としてこれにかわるべきものがあるかということにつきましては、これまでのたび重なる各国の間の各種の国際会議等の