この法案が極めて絶妙なバランスを持っていてぎりぎりの規定ぶりだというふうに私は思っているんですが、今おっしゃっていただいたとおり取引規制がないということで、法案全体でいえば、狭い意味での私権制限というのは機能阻害行為の中止について命令できるということだと私は思っております。これは十分許容できるレベルなんじゃないかと思っておりますし、法案全体を通して見ても、悪質な者に対して縛りをかけるということは極めて重要なので、そのために必要な規定は、機能阻害行為に対して様々縛りをかけていくことであろうと思っておりますが、このことについては、条文上で類型化してしまっては潜脱的になる、だから基本方針で示すということ、私はこれでいいと思っています。
事前届出は、対象となる権利は所有権又はその取得を目的とする買戻し権とかの権利に限定されて、賃借権については除外になりました。理由について伺います。
ありがとうございます。 今審議官からお答えいただいたとおりで、国土利用計画法とかあるいは公拡法と比較しても妥当なものかなと私は評価しております。 ちなみに、公拡法について言えば、公共施設の整備が予定されている区域内等に所在します一定規模、二百平米以上の土地等が対象になりますが、この有償譲渡について都道府県知事又は市長への事前届出を義務づけております。それで、地方公共団体等による先買い協議の措置が講じられております。 ちなみに、平成三十年度の届出件数は四千八百三十一件あったということで、こういう事前届出する行為について、世の中でしっかり運用されているということも含めて、ちゃんと今回のこの法案による事前届出もしっかり運用され
権利制限は少ないし、不動産取引に与える影響というのは少ないものと考えているというお話でございます。 報告徴収について伺いますが、報告徴収も罰則が適用される場合があります。 基本的には、七条一項によりまして、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関に必要な情報提供を求めた上で、それでもなお、土地等利用状況調査のためなお必要があると認めるときには報告徴収を行うこととなっているということなんですね。 つまり、一応公簿を集めた上で調査をしたんだけれども、それでも状況についてなかなか把握できないねという場合について報告徴収を求めると私は理解しているんですが、これはどういう場合を想定をしておられるのか、伺います。
基本的には公簿を取得すれば把握できるものと想定はしているんだけれども、これも、まだ今は調査できておりませんので、やってみないと分からないというのは事実でしょう。その上で、公簿を収集して突き合わせて、不明だ、それでもなお分からないという場合は報告徴収を求める、あるいは活動実態について不明点があるという場合について報告徴収を行うということでございます。極めて妥当だと私は思います。 その上で、これは党内の議論においても多少議論があったんですが、地方公共団体の事前の関与について伺いたいと思います。 注視区域の指定については、内閣総理大臣は、注視区域の指定の公示をしたときは、速やかにその指定された区域等を関係地方公共団体の長に通知しな
基本方針に、区域指定する前に意見交換をしっかりしますよということで、御答弁がございました。確かに、それがちょうどいいのかなと思っております。 というのも、区域指定を事前の手続として法制化してしまいますと、この制度自体がなかなかうまく機能しないんじゃないかなということも考えられるわけでございます。 というのも、例えばですけれども、地方自治体、行政手続としての行為となってしまいますと、市民の皆さんに対して住民説明会等を実施して、いろいろなお話を聞いて、その上で行政文書として報告するというようなことになります。 そうなりますと、行政上の負担についても非常に高まって、これは地方がそれをやらなければいけないんですか、地方自治体がと
今、通信傍受の話も出ましたが、ほかに特定秘密とかそういう形の類いの情報については定期的な国会報告が求められているので、それに比較すると、やはりそこまでの必要性は感じないということでございました。 いろいろ確認ができたと思っております。速やかにこの法案が成立することを願っております。 終わります。ありがとうございました。
公明党の濱村進でございます。 本会議に引き続いて質疑をさせていただきますが、この法案については、我々公明党としても熱心に議論させていただいた結果、大変恐縮ながら、ちょっと党内手続も時間がかかったというようなこともございます。この点については、この法案の成立を心待ちにしておられる方々からすれば、ちょっともどかしい気持ちを持っておられたんじゃないかと思いますけれども、我々、党の中でしっかり議論した上で、よりいいものになったんじゃないかという評価もしていただけるように、どういうことにこだわってきたのかという話を少しだけ開陳できればと思っております。 言うまでもなく、安全保障といいますのは国民の安全、安心及び自由な経済活動の基盤でご
まず、これ、利用実態の把握自体はなかなか難しいということでございますので、この法案で措置しなければいけないことだろうと思っております。その上で、利用実態が不適切だということが把握できた上でどういうことを措置できるか。この大きな二つの柱があろうかと思っておりますので、こうしたところにどこまでやるべきかということを熱心に議論するべきなんだと思っております。 まず、調査すべきものとして、どういうところにするべきか。防衛省の防衛施設隣接地ですと、隣接していないと調査できなかったわけでございますので、それはやはりもっと広げた範囲内で確認していかないといけない、これが一つの調査対象として広げるべき点なんだろうと思っておりますけれども、この点
今の点、非常に数字とかもいっぱい出てきて、ちゃんとこれを前提に議論を深められればと私は思いますが、要件としては、先ほどるる御説明いただいた点は本会議の質問の中でも答弁があったとおりです。その上で大体の、おおむねの規模感も披露いただいたわけでございますが、この上でちょっと確認をしたいと思います。 恐らくこれがまず大前提となってくるんだと思っておりますが、今、防衛関係施設とか国境離島については伺ったわけですが、海保、生活関連施設について伺いたいと思います。 海上保安庁の施設や生活関連施設、これはどういうものが想定されるかというと、原子力関係施設であったり自衛隊が共用する民間空港について想定されておられるわけでございますが、これに
今おっしゃっていただいたとおりで、海上保安庁の施設、第十一管区と、あと石垣という話もございました。生活関連施設についても、類型としては二類型ですよ、その中から審議会を経て、手続を経てちゃんと決めていきますということでございます。しっかりとこれを念頭に議論をしたいと思います。 続いて、その上で、どういう行為について措置をできるようにするかということについて言うと、機能阻害行為について措置をできるようにしたというのがこの法案でございます。 機能阻害行為については、じゃ、一体何なんですかという議論があって、実はこの点はいろいろな意見があって、本会議でも質問も出ておりましたが、やはり、その中でも言われているんですけれども、なかなか、
ありがとうございます。これは実は、本会議の答弁でも同様の御答弁が大臣からあったところでございます。 今出し得るこうした、網羅的にはなかなか示すのは難しいので、類型としてはこうしたものを御提示いただいた上で、それで十分であるのかどうであるのかということを議論しなきゃいけないんだろうと思っております。 続いて、党内でも少し議論が分かれたところがあって、議論が分かれたというからどうかというと、私、政党なので、ちゃんと政党の中で議論をそれぞれするというのは当たり前のことだと思っていますので、その上で、うちの党内でもちゃんとまとめてきたものとして、事前届出についての話をさせていただきたいと思います。 私権制限があるという前提でいう
記載マニュアル等とか、あるいは面積要件とかというのは、ある程度、影響を少し狭めるような話になろうかと思っておりますが、そもそも、この事前届出自体が自由な経済活動に支障を来すレベルにあるかというと、私は全くそんなことはないと思ったんですね。ただ、人によっては、これはいろいろ負担をかけるよねというような意見もありました。あったものですから、この点について、じゃ、どうやって整理しようかというのを悩みました。 その上で、さらに、この行為が実際の土地等の取引をされる方々からすればどのような負担になるのかということで、いわゆる不動産契約というのは大体が、買主さんが個人でも企業でも、宅建士さんが仲介されることになります。宅建士さんがこの取引に
重要事項説明を想定しているという話でした。これは大事だなと思います。 その上で、直接取引の場合、重要事項は売主さんがちゃんと提示しなければいけないと思います。直接取引の場合は、事前届出、買主が認識しなければいけないんでしょうか。あるいは、買主が届出必要と認識できるためにはどういうことを政府としては取り組まれるのか。この点について伺いたいと思います。
時間が参りましたので終わりますが、この点、直接取引は要注意かなと思っております。また来週に、引き続いてやりたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
公明党の濱村進でございます。 今日は農林中央金庫さんにもお越しをいただいておりますので、まず、ＴＬＡＣ規制への対応についてお伺いしたいと思います。 先ほど来、宮下先生の質問にもございましたとおり、Ｇ―ＳＩＢに選定されましたら、金融機関としてはＧ―ＳＩＢに対してしっかり適応していかなければいけません。これは、バーゼル合意によって確保する自己資本に上乗せする形で、しっかりと資本を積み増していかなければいけない、債務を積み増していくということでございますけれども。万々が一でございますが、農中さんが金融危機に陥った場合に出資に転換することができる債務を積み増す必要があるということでございますので、調達先というのをちゃんと想定した上で
是非しっかりコミュニケーションを取っていただいて、準備を進めていかれたいと思います。 農林中金さんは、財務内容として非常に、まあ、リスクがあるかどうかといいますと、どう評価されるかということでございますが、自己資本比率でいえば、二〇二〇年九月末ですと、農中さんが二三・八五％、三メガ、三菱ＵＦＪであれば一六・五五％、みずほ一七・二八％、三井住友一九・二八％。いずれも、農中さんの二三・八五％は高いですね、比較すればそうですと。 普通出資等ティア１比率も、農中さん二〇・五五％、三菱ＵＦＪは一二・五二％、みずほは一一・五七％、三井住友一六・〇二％ということでございます。一応コアティア１とかコモンエクイティーティア１とか言われているわ
投資円滑化法を今国会でやりましたね。これも含めて、農中さん、是非頑張っていただきたいというふうに申し上げたいと思います。 私から農中さんへの質問はこれで終わりますので、もしあれでしたら御退席いただいて、休憩いただいても結構ですので、よろしくお願いいたします。 次に、大臣にお伺いしたいと思いますが、今回、Ｇ―ＳＩＢに選定される蓋然性が高まってきていますので、金融システムの安定を図るための農中の資産及び負債の秩序ある処理を行う必要性がございます。一方で、これまで、金融危機に対応するための措置というのは、この貯金保険法の中でもちゃんと規定されてきたわけなんですね。いわゆる第七章の金融危機への対応ということで、九十七条から百四条まで
ここは非常に重要なところでして、なぜ立て分けられているのかということをちゃんと意識しておかないといけないんだろう、逆に言うと、今回の秩序ある処理がどういう類いのものかというのが正当に評価できないというふうに思っております。いわゆる農協さんとか漁協さんというのはどちらかというと国内で活動しておられるわけでございますので、この秩序ある処理の対象外であるということだろうと認識しております。しっかりとこの措置がなされることが重要でございます。 続いて、資金の貸付けと百十条の十二について伺いたいと思います。 機構は、いわゆる特定認定を受けた農林中金に対して、資金の貸付け、債務の保証の申込みを受けた場合、委員会の議決を経て、必要の限度に
国内、海外の金融の状況というのはその時点でそれぞれ評価しなければいけません、あらかじめ想定するのはなかなか難しいということなので、百十条の十二に記載のあるとおり、我が国の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれを回避するために講じますよということとなりますと。これは定性的な書き方なので、ある程度弾力的な運用ができる必要があるんだろうと思っております。これも預金保険法と並びの話ではありますので、問題ないのかなと私は思っております。 最後に、もう一問聞きたいと思います。百十条の十四、優先出資の引受け等について伺いたいと思います。 主務大臣は、特定認定に係る農中から申込みを受けた機構の求めに応じて、機構による優先出資の引受け等を行う
