濱村進

公明党の濱村進でございます。 　昨日、七月十三日の東京都の感染者数は八百三十名と。これは、年代別の内訳を見ますと、六十代以上が八・五五％、五十代以下が九一・四五％なんですね。精緻な分析ができているわけではございませんが、ワクチン接種が進んでいるのが六十五歳以上の年代であるということを考えますと、ワクチン接種による感染抑制への期待が高まるというわけでございます。そのような中で、ワクチンの供給が、自治体が接種できる数量を確保できなくなっているという状況です。 　河野大臣は、自治体、予約をキャンセルされた方に御迷惑をおかけして申し訳ないという御発言が今ほどございました。そうはいっても、様々、一日百万回ペースとか、そういう話もございまし

ファイザー、モデルナからの供給のスケジュールというのはある程度決まっていると思っておりますが、そうしたところの供給スケジュールについては契約の中で決まっていると思うんですが、契約変更も含めて、交渉を是非していただきたいというふうに思います。そのようにしながら、是非コントロール機能を発揮していただきたいというふうに思います。 　今の説明にはある一定合理性があると思いますので、引き続きしっかり頑張っていただきたいと思いますが、自治体からすれば、せっかく準備した体制を、体制として準備したにもかかわらず発揮できないというのは、これはどういうことだということになっておりますので、是非とも自治体の皆様の意見を聞きながら走っていっていただきたい

西村大臣、もう既に撤回されましたが、金融機関、酒販事業者、酒の取引停止要請は事務連を廃止しましたということでございますし、役所も含めてしっかり反省されておられるので、これ以上言いたくはありませんが、ただ、国民の皆さんは本当に怒っておられます。飲食もカラオケもイベントも、相当怒っておられますし、特にお酒でございまして、何でお酒を出しちゃいけないのというのが、法律に基づいて適切なんですかという話がございます。 　営業時間の変更まではぎりぎり認められるというのが、これは新型インフルエンザ特措法の、この委員会での議論の中でも、営業時間の変更まではいいよ、休業要請はできませんよというのが法案審査のときの議論だったと思っております。にもかかわ

もう時間ですので終わりますが、有意な差として今御提供いただいたデータ、これはこれとして理解はいたします。一方で、アクリル板を設置するであったり、料理をそれぞれ個別で取り分けて提供するなり、騒音計を設置してデシベル測定して、大声を出していたらピーと警告音を鳴らすとか、そういう店内での改善、対策を行うことによってどの程度解消されるかというような努力についても是非ともやっていただきたい。そして、国民の皆様に納得感が広がるように是非とも取組をお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の濱村進でございます。 　今日はちょっと大臣なしでやらせていただきますが、よろしくお願いします。 　今、骨太であったりとか成長戦略とか様々議論されている中でございますので、これから政府あるいは与党にとって重要な施策が決まっていく、そういうフェーズにある。我々公明党としても、実は、先日、骨太に対する提言を提出させていただいたところでございます。 　そういう中にあって、今後の政府の方針というところを、どう考えておられるのかということをしっかり議論していくためにも、何点か今日は確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、大きな方向性として、昨今、非常に検討というか問題視が進んできているようなこ

ありがとうございます。 　二律背反で捉えるべきものかどうかというと、そうじゃないんじゃないかと思いつつ、守るべきものは守っていくというのは非常に重要だと思います。 　そうしたことを議論していくためにも、今後是非研究を深めていっていただきたいなと思っておりますが、アメリカの方々で、エリック・シュミットとかジャレッド・コーエン、グーグルの元ＣＥＯだったりジグソーのＣＥＯだったりする人間たちがあるグループをつくっていて、ザ・チャイナ・ストラテジー・グループというのをつくっていて、そこがレポートをまとめておられるらしいんですよ。 　二〇二〇年秋ぐらいに取りまとめたのが大体二月ぐらいには何かインターネット上で見られるようになったのかなと

今おっしゃっていただいたとおり、全国で二十六法人、私は地元が兵庫県ですが、兵庫においては二法人でございます。はりま姫路総合医療センターと、川西とか猪名川とか、そういうところで一つございます。この川西、猪名川というのは、県境を越えて、大阪府下の町の辺りも含めての地域医療を検討していくという話でございました。 　成長戦略会議について伺いたいと思います。 　まず、事業再構築について書かれているんですが、論点として、平時から企業の新陳代謝を進めるためにも、事業再生を円滑化するため、私的整理の利便性の拡大に向けて対応を考えるべきではないかとありますが、これはどのようなことを指しておられるのか伺います。

時間が参りましたので終わりますけれども、もう一つ、実はコーポレートガバナンスについても聞こうと思っていたんですね。これはまた別の機会にしたいと思います。 　ただ、ガバナンスって、トップマネジメントを執行する側の方々を牽制するためのものでございますが、これが、今、マネジメント層にたがをはめるという意味では、今までは機能していたかもしれないんですが、ちょっとデジタルの世界のような速い分野においてはなかなか通用しなくなってきているので、アップデートが必要なんじゃないかなという問題意識だけお伝えをして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の濱村進でございます。 　今日は、三名の参考人の皆様、貴重なお話をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。 　まず、中馬参考人にお伺いをしたいと思うんですが、先ほど湯之上参考人からは、日本の半導体産業はもう病気である、そもそもそこに税金をつぎ込むことは無駄だというようなプレゼンがあったわけですけれども、中馬参考人のお話から伺っているところにおいては、いわゆる半導体が産業の米というわけではなく、それ以上の重要性が高まって、社会発展の原動力になっていることに気づけなかったというお話がございました。この重要性に気づくか気づかないかというのは非常に重要であるとは思いつつも、このことは、じゃ、なぜ起きるんでしょうか。 　半導

ありがとうございます。 　経営者がやはりなかなか判断をしっかりできないというのは、技術的細目までは判定できないというのはよくあることだと私は思っていて、ただ、これからの時代はそうであってはいけないのだろうというのは思います。ですので、ＣＴＯとかそういう方々が、技術的助言ができるような人が経営幹部にいるということ、こういう体制の構築も今後求められていくのかなというようなことをちょっと、もやっとイメージをしたところでございます。 　ＰＤＫとかいろいろな話もあったわけでございますけれども、少し、そういうやり方をすれば半導体産業も今後希望の光があるんじゃないか、チャンス一、二、三ということで御提示いただきましたので、これはこれでしっかり

半導体製造装置もそうなんですけれども、ここを厳密に分けて議論するほどの時間的余裕もないので、一般論的にお聞かせいただければありがたいです。

ありがとうございます。私はそのことを確認したかったんです。 　つまり、日本の技術者の皆さんは技術的工夫をどこかの段階でちょっと方向性を間違ってしまっているんじゃないかと私は思っていました。ですので、これからも、先ほど中馬参考人からもありましたけれども、ＰＤＫの話もありましたけれども、やはり半導体を作っていくに当たってどういう戦略を取っていくべきかというのは考え直すべきなんだろうと思っています。 　最後に、原山参考人にお伺いしたいんですけれども、日本はこれから、そういう最終的に付加価値を生み出せるような分野に投資をしていかなければいけないと思っています。 　その一つに半導体も十分なり得るんだということなのかなと、私は今、皆さんの

終わります。

公明党の濱村進でございます。 　本日は井上大臣を中心にお話をさせていただきたいと思いますが、柳参考人も答弁いただきますけれども、まず、第六期科学技術・イノベーション基本計画について触れておきたいんです。 　先ほど尾身先生からもありましたが、いわゆる人社が、人文社会が入ったということは非常に大きな影響があると思っているんですけれども、この第六期科学技術・イノベーション基本計画の中において、冒頭に、課題認識のようなことが、るる記載があります。ですので、まず今の現状認識を確認しておきたいと思っているんですが、この中に、情報社会の限界の露呈が現状認識として示されております。 　元々、工業社会がソサエティー三・〇で、その後、ソサエティー

インターネットによってもたらされたことも非常に多くあると思っておりますし、そうしたところをどう活用するかというのが日本はなかなかうまくできなかったんじゃないか。ビジネスモデルあるいはサービスに落とし込むというところにおいて、なぜできなかったかというところをしっかり更に研究していくことは私は必要だろうと思っています。 　そういう意味において、どちらかというと、今まではルールというものを受け身で企業の方々は捉えておられたところを、今、スタートアップのような方々は、ルールは一旦ちょっとおいておいて、どうすれば世の中で必要とされているものを提供できるかを考えて、それがルールにどう適合していくのかというアプローチに変わってきているように思っ

まず、こういうマテリアルの分野とかというのは社会実装が遅いので、第六期だけではなくて、長期的にしっかり取り組んでいただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。 　その上で言うならば、マテリアルだけで注目していても、なかなかそれをどう生かすかというところには広がりません。ですので、そういうマテリアルを生かすエコシステムをつくっていく、あるいはエコシステムの中に入っていくということが重要なんじゃないかなと思っております。 　そこで伺いたいのが、投資と回収のサイクルが長いもの、短いもの、それはそれぞれございます。ですので、両方投資をしていくことが重要だと思っております。投資回収のサイクルが長いものだけに投資していると、結

イノベーションエコシステムの形成、非常に重要です。ＳＢＩＲをもっと活用しなければいけないと思っております。是非、取組をお願いしたいと思います。 　今、経済安全保障の話が非常に高まってきております。経済安全保障の確立というものと我が国経済の発展というのは両立させなければいけません。そのためには戦略的な投資が必要だと思っております。日本の人材がイノベーションエコシステムの中に入っていって、その上で、重要技術であったり知識、そういうコミュニケーションをしていく中で、この人は分かっていないなという人に認定されちゃうと、なかなか話の輪に加えてもらえなくなっちゃいます。ですので、そういう輪の中に入っていくことが非常に重要だと思っております。

時間が来たので終わりますが、あらゆるリスクに対して、回避、許容、転嫁、軽減、そういう対処を取ってきたわけですが、これからは、そこの、ターゲットとするリスクが、許容の幅とかを厳密に精査する必要があると思います。ゼロ、一〇〇じゃなくて、その中の間でどう振る舞っていくか、これが重要になってくると思っておりますので、是非お取組をお願いしたいとお願い申し上げて、終わります。 　ありがとうございました。

公明党の濱村進でございます。 　今の宮崎先生の質疑、非常にすばらしい質疑だなと思いました。沖縄選出の先生でいらっしゃいますし、沖縄に住まわれる方々の気持ちをしっかり代弁されておられたんじゃないかということを強く感じたものでございます。私も、そのような熱意をしっかり帯びた上で、今日質疑をさせていただきたいと思っております。 　前回の質疑、五月二十一日の質疑で、ちょっと誤解が生じる発言がございましたので、少し確認的にお話をしたいと思います。 　土地収用の規定ぶりについてでございますが、足立先生から質問があった中で、足立先生からは、「ちょっとどこかに気を遣い過ぎじゃないかと。どこかというのはどこかですけれども。与党でいえば公明党」と

まず、土地収用について気を遣ったという事実はございません。 　ただし、政府の皆様におかれては、公明党の議論の中で非常に時間がかかって議論を重ねてまいったので、その点において、議論を深めるための御努力として非常にしっかりおつき合いをいただいたという意味では十分な気を遣っていただいておると思いますし、また、自民党さんにも様々、こういう規定ぶりは内容としてどう思っているかということについて確認をさせていただいた点についても感謝を申し上げたいというふうに思っております。 　公明党の中での議論として少しだけ土地収用に関連する点でつけ加えれば、実は、党の会議の中で、国境離島については収用ができる規定があってもいいんじゃないかというような意見