これは局長に伺いますけれども、今大臣がいろいろ言われましたが、じゃ、そういうことに対して、政府が提案している湖沼水質保全法案は有効な手段を提供してくれるのですか。少なくとも五年以内に、琵琶湖条例では達成できないⅡ類型達成に決定的な意義を持ちますか。
ですから、こうすればいいということはわかっておってもそれができないところが問題なんですね。そのできないところを新たに出してくる法案で解決できなければ、これは値打ちがないわけなんです。そこを大臣としてよく考えてひとつ行動も願いたいじ、発言も願いたいのです。我々だって五年以内にⅡ類型に持っていきたいですよ。だが、それをやるだけのお金もなければ手段も与えられていないわけですね。しかも、これから申し上げますが、湖沼法がこれに対しては極めて不十分だ。 湖沼法の特徴の一つは、特定施設を新増設する事業場に対して汚濁負荷量規制を行うことですね。水質汚濁防止法の濃度規制に加えて今回負荷量規制をすることとした理由は、一言で言えば何ですか。
まさにこれ以上悪化させないためですからね。言うように、現状よりよくならないわけですよ、この一項目とってみても。本当に水質回復までいこうと思えば、当然のことながらいわゆる既設の事業場からの排水についても網はかぶってしかるべきだと思うのですよ。 湖沼法で言う汚濁負荷量の規制なんですが、これはいろいろな似たような言葉があるので、ややこしいのではっきりさせておきたいのです。この湖沼法で言う汚濁負荷量の規制は、水質汚濁防止法で総量規制の場合に適用される汚濁負荷量の規制と同様と理解していいですか。
若干の違いというのはどういうところですか。
それでは、琵琶湖富栄養化防止条例では、これはＮ、Ｐについてではありますけれども、排水量のランクによって異なる濃度規制を適用する排水基準を設けているわけですね。つまり、量が多くなれば厳しい濃度基準が適用されるようになっている。これとは大変よく似ているわけですか。
だとすれば、先ほど言われた湖沼法の負荷量規制も、大体今の説明でいけば似たようなことになるんじゃないですか。
同時に、今の話でいくと、結果的には、湖沼法案の場合ですと、濃度と排水量と両方で規制することになりますね。
それでは、そのうち実際に測定してチェックするのは、つまり濃度と掛け合わせる量と二つ要素がありますね、その二つとも測定してチェックするのですか。
ということは、結局、守れるか守れぬかは全く企業側の自主的な態度いかん、こういうことになるわけですか。
報告聴取のときには、つまり企業側には濃度と排水量と両方をきちっと測定させたものを報告させるのですか。
では、その義務の発生する前、いわゆる任意の報告聴取の段階はどうなんですか。
この点でも琵琶湖富栄養化防止条例よりは後退しているのですね。琵琶湖富栄養化防止条例の方は、濃度と排出量と両方について測定義務を課して報告をさせておるわけでしょう。 それから、湖沼法案には総量規制、第二十三条というのがあるわけなんですが、これはどういう場合に発動されるのですか。
当面、必要性が起こるとすれば、どういう湖沼が。また、現実そういう必要性は近く来ると思っているのか、それとも余り来ないだろうと考えているのか、どちらですか。
その総量規制の対象は何ですか。
Ｎ、Ｐの環境基準の設定に対応して、水質汚濁防止法でも夏ごろには燐、窒素の排水基準を設けることになっていますね。それであるのに、湖沼法の汚濁負荷量規制の中に燐、窒素を入れないのは一体なぜか。
結局、言わんとするところは、水濁法で濃度規制をやって、それぞれ個別の湖沼に条例等があればそれが上乗せ規制をやってくれるんだ、そういうことなんですね。そうなりますと、琵琶湖富栄養化防止条例の場合は、既存の特定施設ももちろん規制の対象にしているわけです。しかも、先ほど言ったように、量規制的な排水規制を適用しているわけですね。かなり負荷量規制的な性格を持たせている。ところが、仮に湖沼法案にＮ、Ｐが将来取り入れられたとしても、湖沼法案の場合はまず新増設の事業場にしかこれは適用されてこない。それから、下水道処理施設は対象外になっている。かつ、先ほど言われたように、測定は義務化するものではない。したがって、Ｎ、Ｐについての排水規制を湖沼法に取り
融資は滋賀県の場合はほとんど無利子でやっておるわけでしょう。利子をつける場合でも二％ですよ。これは県の負担が大変なんです。それでも、利子負担はなくたってやはり減価償却の負担はかかってきます、維持管理の負担はかかってきますよ。だから、それだけではだめだということを言っているわけなんです。 時間がどんどんたちますので次に進みますが、そういう点で、事実上Ｎ、Ｐに関する限りはこの琵琶湖富栄養化防止条例が現在やはり最高レベルのものであって、今の湖沼法にＮ、Ｐが入ったところで、まあ結局同レベルかそれ以下のもの、こういうことをはっきり認識しておいてほしいわけです。 じゃ、そういう琵琶湖富栄養化防止条例実施のためにどれだけ滋賀県が苦労してい
大臣、大体こういう富栄養化防止条例に倣って湖沼法をつくっているようなものなんですから、その審議をやるときに、重要な財政問題について、滋賀県が負担している財政のどれだけを国が援助しているか、調べておかなければいかぬ。今言った項目の中で国の補助がつくのは農業集落排水対策、農業排水対策、それから畜産環境保全対策だけなんです。これに約三分の一つくわけです。全トータルで見れば国の補助はこの一割にも満たないのですよ。まさに県独自の負担でやっている。こういう現状です。県民の方は、やはり粉石けんに切りかえていろいろ苦労しているわけでしょう。今は県の負担だけ申し上げたのですが、このほかに市町村も条例実施で、し尿処理施設のＮ、Ｐ除去施設の改良をしなけれ
ここで五年以内に琵琶湖をⅡ類型にと言いながら、片っ方で鈍行論では話が一致せぬと思うのです。 次に、琵琶湖総合開発特別措置法と湖沼法の関係なんですが、既に琵琶湖については琵琶湖総合開発特別措置法に基づく総合開発事業が発足しているわけです。政府は一貫して、この事業については利水、治水事業とともに保全事業も入っているのだ、これは国土庁や建設省が言ってきたわけです。五十六年五月に私が質問主意書を出したのですが、これに対する政府答弁でもこう言っています。「琵琶湖総合開発計画は、琵琶湖の同然環境の保全と汚濁した水質の回復を図りつつ、その水資源の利用と関係住民の福祉とをあわせ増進するため策定されるものでありこと明記しているわけです。 この
ずれがあるということをおっしゃった。それから、総合開発の方にないようなものが水質保全計画の方に出てくるだろうとおっしゃった。当然そうでなきゃうそなんです、既に琵琶湖総合開発計画は先発している、法律によって決まっているのだから。したがって、これからつくられる保全計画はすべて開発計画を損なわない、そちらをいじくらなくてよいということになるなら、率直に言ってこんなものをつくる意味がないわけです。 そこで、具体的に聞くのですが、もう時間がないので私の方から一方的に申し上げますが、琵琶湖が指定湖沼になって水質保全計画が策定されるようになった場合、まず琵琶総計画に基づく大幅におくれている下水道計画は変わるのか変わらぬのか。これのおくれの原因
