瀬崎博義

私がもう一つ聞いている、単に記載が間違っていた、虚偽だったというだけではなくて、それは貸倒引当金の取り崩しという実体を伴っている、ここに重大性があるということを指摘しているんです。その点はどうですか。

貸倒引当金の取り崩しと関係があるんじゃないかということを聞いているわけです。

それから、福島交通不動産の五十億円の使途不明金に関してですが、これも商法上の特別背任の可能性があることは大蔵委員会で正森議員が指摘して、そしてその場で法務省が、使途不明金が犯罪につながる可能性がある場合は厳正に対処していくと答えている問題なんですね。 　そこで具体的に聞きますが、五十億の使途不明金の中には政治家に対する相当の政治献金が含まれているとも見られるわけですね。これらが政治資金として届け出がなされていない可能性も考えられるのじゃないですか、法務省。

同じく五十億から支出された金を受け取った相手方において、今度はそれが所得になる場合、所得の申告がなされていない可能性、つまり脱税の可能性も当然考えられるのじゃないですか。何せ五十億の金ですからね。まずこれは国税庁の方に聞いてみたい。

だから、今のでもわかるように、政治活動に使われた可能性を国税庁は指摘しているわけですね。これはお聞きになりましたね。しかし、もし所得に使われておれば当然税の対象になる、こういうことになるのじゃないですか。その両方があるという可能性をあなたはおっしゃっているのじゃないですか。

これは資本金がわずか四千万円の会社の五十億円という使途不明金なんですよ。これが一般の使途不明金の扱いで済むものかどうか。ですから、改めて伺いますけれども、そもそも使途不明金については商法上の特別背任の疑いもある。また、福島交通の方の有価証券偽造記載に基づく十八億円の貸倒引当金の取り崩しは、これもまた場合によっては会社に損害を与える特別背任の疑いを持たれる。そして、使途不明金の調査いかんによっては、あるいは政治資金規正法違反とかあるいは脱税とか、こういう疑いも出てくる。こういう問題ですから事は本当に重大だと思うのですよ。ですからこれは強制捜査を含む強力な捜査が必要だと思うのです。この点で法務大臣並びに国家公安委員長の答弁を求めます。

ある場合にはというふうにあなた方が仮定を置くから、我々は、そうじゃなくて強制捜査を含む強力な捜査が必要ではないか、こう聞いているのですよ。法務大臣と公安委員長、答弁願います。委員長、指名してください。

ロッキード事件について伺います。 　これは総理に伺うのですが、五十一年十一月二日、政府は灰色高官に関する政府報告を出しましたね。いわゆるロッキード資金三十ユニットを受け取ったと指摘された二階堂、加藤、田中の各議員は、その後、十一月四日のロッキード問題調査特別委員会においてこれを全面的に否定し、例えば二階堂議員は、天地神明に誓ってロッキード社の航空機売り込みに関し金銭を受け取った事実は全くない、こういうふうに言った。田中議員も、弁明書を提出して、一千万円収受した事実は全くない。さらに二階堂議員は、五十六年八月四日の議運にも、天地神明に誓って金銭を受け取った事実はないという上申書も出した。 　一方、ことしの二月二十三日に全文が公表さ

私が聞いたのは、判決が認定をしている事実と関係の政治家が述べている事実と全く相反する、片方はシロ、片方はクロと言っているわけです。こういう状態のままほっておくことは国民の政治に対する不信を助長することとお考えにならないか、こう聞いているのです。どうですか。

それでは伺いますが、五十年九月八日に、自民党はいわゆる灰色高官の公表基準に関する方針を国会に提出されていますね。その中で、 　ロッキード事件は外国の資本によってわが国の政治、行政を左右しようとする性質をもつものである点から、国民はこの事件に対して強い不信感のもとにその真相解明に重大なる関心をもっており、国会はこの事件の徹底的究明を決議し、さらに、この事件の政治的、道義的責任を解明し、政治の自己浄化作用によって政治道義を正し、政治に対する国民の信頼に応えることは、今の政治に課せられた基本的責務である。これは自民党の灰色高官公表基準の方針の文書の中で述べている言葉なのですよ。これは、中曽根総理が当時自民党の幹事長として、この方針の作成

あなたは、こういうクロシロの決着をつけるためには証人喚問が必要だし、そのことは理事会で協議願いたい、こうおっしゃいました。 　そこで、自民党総裁である中曽根氏に伺うのですが、私たち日本共産党・革新共同は、去る二月十三日の予算委員会の理事会に、実はこの三十ユニットに関連して、先ほど挙げた三人の政治家を含む七人の証人喚問の動議をぜひこの委員会に提出したいと強く要求したわけです。ところが、自民党の反対で事実上これは封じられているわけです。ですから、まさに総裁である中曽根総理が、しかも幹事長時代に自民党の方針として出された先ほどの言明に基づいて、この証人喚問が本委員会に実現するように強力な指導力を発揮してもらいたい。総理の明確な答えを伺い

重ねて伺いますが……（「時間だ」と呼ぶ者あり）まだ時間になっていない。 　総理は、もし理事会が前向きに取り組むことについては、それは賛成の立場ですね。

今の点については、総理の言葉もありますから、私どもが要求した期限まではなお時間がありますから、倉成委員長において、理事会の協議を強く求めたいのです。これは後でお答えください。 　最後に総理に伺いますが、今挙げました自民党の灰色高官公表の文書には、具体的に公表すべき基準も書かれているわけです。三つの基準を挙げているのです。これは一々ここで読み上げなくても、もともと幹事長時代にできた文書ですから、総理は十分御存じだと思います。この二月に出ましたロッキード裁判の判決で認定された事実関係からいえば、二階堂議員というのはこの自民党自身が示された灰色基準にまさに適合するわけなんですね。そういう人物を今副総裁に起用されている。これは、田中問題に

それならなおのこと、現在決着がついてない、まさに灰色の状態で進行中なんですから、そういうことのけじめもつかないのに副総裁に登用するということは、まさに国民の不信を買うことになりはしませんか。重ねて答弁願います。

最初に、琵琶湖総合開発関係について、質問をしたいと思います。 　この琵琶湖総合開発事業は、下流に新たな水を送るという大義名分で、琵琶湖の水位をプラス一・四メートル、マイナス一・五メートル、この範囲で大きく操作することによって、そういう新規利水を生み出そうとしているわけで、私は再三再四この場でも述べてきたように、こうした大きな水位変動は、琵琶湖の環境や水質に決定的な破壊をもたらすということで、強く再検討を求めているのであります。しかし、現実には、水資源公団は水位の低下を前提にして、各種の補償工事をやっているわけですね。 　琵琶湖周辺にはたくさんの、漁港などよりははるかに小さい船だまり施設が過去あったわけですが、これに対しても、やは

琵琶湖の一番北の端、奥琵琶湖と言われている地域ですが、そこに飯浦というところがあるのですね。これは琵琶湖に行かれれば、この辺を図られるとわかりますが、極めて風光明媚な、水も比較的きれいな部分です。ここにも飯浦の船だまりが新しくつくられましたね。県下の各新しい船だまり施設の建設費用を見ますと、大体数千万から一億前後の施設が多いので、この飯浦の船だまり一億七千八百六十万円というのは、船だまりとしては大きい部類に属するわけですね。この飯浦の場合の補償対象となった船の数を用途別といいましょうか、種類別で示していただきたいと思うのです。

しかし、そのほかに、いわゆる今言われたのは飯浦船だまり補償協定書に基づく補償対象だと思うのですが、そのほかに近江鉄道株式会社――西武グループで滋賀県を代表する企業ですね。それと水資源公団の間には確認書が交わされていて、従来ちゃちなものではあるけれども、近江鉄道が桟橋近くに持っていた、それの代替施設の役割も果たさせる、そういうことで、この近江鉄道の子会社でありますオーミマリンアンドサービス社の二隻の観光汽船もまたこの船だまりの補償対象になっているんじゃないですか。

そうすると、オーミマリンの観光船というのは、防波堤のいわゆる係留施設に係留する、つまり防波堤の外側に停泊させる、そういう意味でつくられたわけなんですか。

では実際に新しくつくられた飯浦の船だまりを利用しておるのは、一体だれだれでどういう船かお尋ねしたいと思います。

オーミマリンの船は、私は何回か行っておりますが、特に「りっぷる」という船は外側に係留されておるのではなくて、港の中に常時停泊しておるのです。それともう一つは、内貴周一さんという地元の漁民の方の漁船が一隻停泊しておる。現在の利用状況はまさに言われたとおりなんです。ですから、一番目立つのはこのオーミマリンの観光船の停泊なんです。先ほどの協定書によれば、補償対象には近畿農政局湖北農業水利事業所のモーターボートも入っておるようなお話でしたね。 　そこで、農林水産省に伺いたいのですが、今言われた農水省湖北農業水利事業所のモーターボートというのは、飯浦に国営湖北農業水利事業の揚水ポンプ場があるのですが、そこの附属の船ではないかと思うのですが、