瀬崎博義

この問題は極めて重大なことなので、我が党も国会議員団が調査に行っているわけですよ、二月十九日から二十二日まで。その際、地元の土建業者にも会って事情聴取をしているわけですが、その業者の人たちはこう言っているわけです。選挙賭博の最大の目的は集票活動にある、金をかけたために必死に選挙運動をせざるを得ない、従業員やその家族の名簿の提出、集会の動員など、かけた候補が勝ては仕事が回ってきますからね、利権にありつくために選挙運動、賭博、買収、汚職と悪循環が続くのです、こう言っているわけです。つまり選挙賭博と公共事業とは、奄美ではまさに表裏一体の関係にあるわけなんですね。県もこの辺のからくりを知っているからこそ、結局選挙賭博で指名停止ということにな

今回の場合は、だから鹿児島県としても極めて事態を重視して、逮捕の時点で指名停止に踏み切らざるを得ない、そういう内容を持っていることを示していると思うのです。 　実は昨年の一月五日、当時の加藤六月国土庁長官が奄美大島へ視察に行っておりますね。その夜、ホテルの歓迎会で奄振特別措置法の延長がうまくいくかどうかは、次の選挙で保岡先生が当選するかということと重要な関係がある、こういうあいさつをされているわけです。その他のこともおっしゃっている。このことについては昨年の三月四日の予算委員会第八分科会でもわが党の当時の三谷議員が追及しているわけです。事実上そういう発言を認めていらっしゃるわけです。さらに昨年の六月十二日には当時の二階堂幹事長が、

重ねて長官に伺いますが、そうすると、公職選挙法には公務員の地位利用であるとか地位利用類似の行為あるいは地盤培養行為、こういうことが禁止されていることは御存じだと思うのですね。だから、それに触れるような言動をもって奄美の公共事業を利用する、こういうことがあってはならないというこの一般原則についてはどうでしょう。

そういう点で、先ほど逮捕されて、名前を言わなかったけれども、現在指名停止のきっかけになった逮捕組の奄美での大手の業者というのは、大体保岡現議員側にかけた人物なんですね。こういうのが指名停止を受けているわけでしょう。ですから、こういう不明朗な事態に国が大きな補助をつけている事業が利用されている、この事態自身は決していいことではないと思うのですよ。その点については、大臣としてどういうふうにお考えですか。

私どもは、奄美が今なお本土とは大きな格差のもとに置かれていること、先ほど来言われておりますように、沖縄と比べてもなおあらゆる手法において立ちおくれを来しているということ、こういう点については本当に心から憂慮をしているわけなんです。せめて沖縄並みにいろいろな事業の補助率は上げるべきだろうと考えているわけなんですが、そういう努力を我々が積極的にしていく。また政府としても、そういうことを検討する上でも、その補助を出した事業が、こういう選挙賭博のやり玉に上がった業者等の、言うなら大きな工事の対象になっている。これは関係ないでは済まない。そこで県も指名停止をしているんだと思うので、国としても、特にこういう点ではきちっと意思表示をするなりそれな

私が何であえてこの問題に触れるかといいますと、現地の一部の報道にはこういうことが載っているのです。 　処分を受けた土建業者が今回は泥をかぶった、だからこのことが逆に論功行賞となって、今後受注量がふえるのではないか。こういうことになってごらんなさい。これは全くやぶ蛇になるでしょう。そういう点で、もし国土庁長官が所管として答えられぬと言うなら、当然これは建設業者の健全な育成を図っている建設省が答えるべき問題でしょうね。今後どのように指導をしていきますか。

当然そういうことで、業者の側に対してもそれなりの必要があれば処分なり指導なりは厳正に行われなければならないけれども、それが先ほど警察庁が言ったように、ＡなりＢなりというそれぞれ選挙に立候補した――その一方の人は当然当選しているわけですね。絡んで起こっているわけでしょう。その政治家の方が全く関知しない、知らぬ、こういうことで通るものかどうか、これは大いに疑問を持つわけですね。そういう政治家に対して長官は何らかの反省を求める、そういう意思はありませんか。

質問者が質問しているのに委員長が答弁を抑える、そんな不見識な采配はないですよ。どういう理由で答弁をしなくていいのですか。

委員長、理由を言いなさいよ。理由を言いなさいよ。

これは事実をありのままに言っただけであって、別に何も誹謗中傷しているわけじゃないですよ。事実ですよ。私はそういうものの取り消しには応じませんよ。

応じません。はっきり言っておきます。 　最後に、今のような公明正大な事業を今後執行していくということを前提にしてですが、第一に、奄振事業の中でも今後の公共事業の重点の置き方ですが、やはり生活環境施設の整備、農業あるいは地場産業振興、教育文化の振興、こういうものにも力を注いでいく必要があるということを現地の人はおっしゃっている。 　それからもう一つ、非公共事業の分野、大島つむぎの振興であるとか医療施設の整備、こういうものも、さらに道路その他から見れば立ちおくれもひどいから力を入れてほしい、こういう要望もあるのです。ですから、こういう現地の要望に政府として十分こたえていってもらいたいので、その点の答弁を求めて終わりたいと思います。

終わります。

私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提案の五十九年度予算三案に反対し、日本共産党・革新共同提案の予算組み替え動議に賛成の討論を行います。 　我が党は、一月の党首会談において、軍拡路線から軍縮断行の路線に転換して軍事費を大幅に削減すること、二兆円の所得減税と社会保障改悪計画の撤回など国民生活防衛を貫くこと、大企業本位の仕組みや財政浪費にメスを入れて効率的な国民奉仕を行政改革の最大の基準にすること、以上の基本方向で予算編成を根本的に再検討するよう強く求めました。この方向こそ、国民の期待にこたえる道であります。ところが、政府の予算案は、それとは正反対に、軍拡、福祉切り捨て、国民負担増を強行するものであり、断じて認めることはできませ

まず新聞販売正常化問題についてお尋ねをいたします。 　去る二月一日に、公取委は東京都町田市及び横浜市磯子区内の新聞販売店に立入調査を行い、一、古紙回収実施の有無、二、古紙回収は増紙のための拡張にかわるものではないか、三、古紙と交換に渡すロールはどこから読者に提供されているか、四、販売店は古紙回収にどれだけの労力を提供しているのか、五、回収日を知らせるチラシの印刷代、折り込み代はだれが負担しているのか、六、発行本社の古紙回収に関する指導の有無について事情を聞いているようであります。その目的また調査の結果はどうであったのか。

しかし、景表法違反の予備調査であることは今おっしゃったですね。 　実は、先日古紙回収業者が私どものところに来られまして、新聞発行本社が資源再生の美名に隠れて新たな拡販競争の手段として古紙回収に乗り出している、大変自分たちの営業や生活を圧迫されて困っているのだ、こういう訴えがあったわけです。 　その訴えでは、一カ月分の古新聞で従来の古紙回収相場ではトイレットペーパー二個が限度であった。ところが大手新聞二社の系列、一つは関東古紙回収協議会、一つは関東古紙回収審議会、この系列の回収人はトイレットペーパーを回ないし七個渡す、あるいは洗剤を渡している。この点については今おっしゃった予備調査で確認がされたのかどうか、また今私が言ったことが事

まさにその点なんですよ。一見、読者の立場から見ますと同じ古新聞を売ってトイレットペーパーがたくさんもらえるのだからいいように見えるのですが、事はそう単純じゃないんですよ。といいますのは、今言いました二つの大手新聞の系列の回収というのは、第一に、自分の社の新聞に限ってしか回収しない。二つ目に、事前に回収日時を知らせるチラシを白紙販売店に無料で折り込ませている。三つ目は、回収の際には新聞販売店の配達員を案内に立てている。それから四つ目、新聞系列の回収組織には一般の回収人は参加できないようになっている。こういう点では極めて特殊な形態をとっているわけですね。 　だから、大手二社が今やっているのだけれども、もしこれが広がり出すと、大手が皆こ

公取を代表して来ておるのだろう。予告してあるはずです。じゃ、だれが答えるんだ。それともこの場で答えなければ後どうする。

担当課長が来てないのだから、あなたをこれ以上責めるのもどうかと思うが、しかし今私が指摘したような事実が公取によってもほぼ確認されているのだから、そういう点もよく伝えた上、別途また回答はいただきたいと思います。 　次に、これは通産省の方に伺いますが、特定の発行本社によるこうした拡張のための古紙回収のやり方は、従来の回収業者だけではなく、今日古紙回収によって貴重な運営資金を生み出している老人会とか子供会、自治会も脅威を感じて大反対されているわけなんですよ。老人会や子供会は資金集めの一環としてよく古紙回収をやっているわけなんですが、せっかくいろいろなものを集めても、持っていった先がその特定の発行本社の系列下にある回収人や回収業者だと、そ

関係者とは一体だれとだれなのかをはっきりしていただきたいことと、それから、そもそもこの自治会や老人会による集団回収システムづくりに力を入れてきたのは、あるいはまたそういうことを促進する機関として通産省がいろいろ指導してつくらせたのが財団法人古紙再生促進センターだと思うのですよ。これに対しては、通産省は設立以来十年間で総額五億六千三百七十七万円の補助金まで出しておるわけでしょう。国民の税金をそこに出しておる。しかも当センターの定款を見ますと、古紙の回収利用に関する調査ということもうたっているわけですね。だから、まさにこういう大手紙が古紙回収を販売拡張の手段に使ってきた、こういう事態が生まれてたときにはこういうセンターがみずから調査して

あなたに一つはっきり聞いておくけれども、大手の発行本社が古紙回収を新聞拡張販売の手段に使うことについては、これを是と思っているのですか、非と思っているのですか。