御指摘の婦人差別撤廃条約第十条（ｄ）項、これには男女同一の教育課程にしようということが書いてございます。 一方、わが国の高等学校の教育課程では、御承知のとおり、女子に対しては四単位の、食物とか、あるいは被服、あるいは保育とかいうような、四単位の家庭教育、家庭課程を実施するようになっております。これが差別というようになっておるわけでございますから、これはわが国の社会生活の実態に沿うようなということで今日まで来ておりますが、この条約との関連では、これを見直しをしなければならない。そういうことで、これは小中学校のいわゆる家庭科の授業にも関連しておりますので、いまそういう教育課程の内容について中央教育審議会で検討してもらっておりますから
お話しのとおりに、いわゆる共通一次試験についてはいろんな方面から議論がなされております。五回目の実施をいたしましたが、教科あるいは科目の問題、あるいは実施時期の問題、それから選択制がどうだとか、いろいろな意見が出されておりまして、いまお話しのように検討しておるわけでございますが、なかなかそれぞれの主張がかみ合わない。大学あるいは高等学校長協会、文部省にも入試研究の組織をつくっております。そこで実施時期の問題については一応結論が出ましたから、これは六十年度から、準備期間がありますから六十年度から実施しよう。教科、試験科目の問題についてもいま鋭意検討を続けておりますが、正直なところ、六十一年度を目標にどうしても改革をしたい。内容はこれか
共通一次試験をいつやるか。現在は御承知のとおり一月中旬にやっておりますが、これでは高校三年の三学期の授業がほとんど行われない状況になる。それで、もう少し繰り下げたらどうか。一月下旬がいいとか二月中旬がいいとか、いろいろあります。そうすると、また一面においては雪の降るときは困るのだと。いろいろな意見が出ておる中で、先ほどお答えをいたしましたように、国大協あるいは入試センターといろいろ協議し、高等学校校長会の意見も聞きながら、先ほど申し上げましたように二月下旬にしようか、こういう方向でいま進んでおります。 一々受験生の――今度の改革は、これはお触れになっておりませんけれども、いわゆる科目の問題等についても検討を進めておりますが、受験
ただいまの御決議につきましては、その趣旨に十分留意して対処いたしてまいりたいと思います。 ─────────────
私は、いわゆる私の手紙、私信でございますから世間に出すべきものだと思っておりませんでしたけれども、どこかで一部漏れております。それは私にはどこから漏れたかそれはわかりませんけれども、事がなかなかデリケートな問題ですから、誤報されては、当事者もそうですけれども世間にも誤解を受けると、こういうことを私なりに考えて、実態はこうでございますということを、余りにマスコミから追っかけられますから真相を申し上げて今日に至っております。 まあ、お尋ねでありますから申し上げますが、これは全く個人的な考えでございまして、いわゆる文部大臣とかなんとかということでなしに、文部大臣の席にたまたまおりますから文部大臣瀬戸山ということになっておるのでございま
私は、文藝春秋何月号か知りませんが、そういういま秦野さんが、法務大臣が言われたような記事があるということは聞きましたけれども、中身を読んでいないのです。とてもそんな暇はない。 ただ、この間どこかの週刊誌、電話で夜そういうふうなことを書いてあるという電話取材がありました。私は、電話取材というのは正確でないから困るのだと、またその雑誌を読んでもおらないし、見ておらぬことにはとやかく言うわけにはいかないと言ったのですけれども、何か私が手紙を出したことがとんでもないことだというような話だと言うから、そういうお人は政治家じゃないのだろうな、こう答えておいたのです。しかし、後でそこだけのプリントを役所の人が持ってきましたから見ましたら、秦野
塩出さん御承知のとおり、わが国の教育の大半は私学が担当しているという状況でございます。そういう意味で、私学助成を当然のこととしてやっておるわけでございますが、臨調で指摘されましたように、この際抑制をすべきである、あるいは私学の経営にも改善をされたものがある、こういうことでございますから、あるいは一面残念ながら教育機関として不当だと思われるような助成金の受け取り方をしておる、こういうものもありまして、全部見直すと、こういうことで現在進めておりますが、もちろん改善をされておる、努力の結果改善されておる私学もある、しかしなかなか全部そうというわけにはまだまいりません。
私学の助成は、教育の機会均等あるいは教育の向上のためにやっておるわけでございまして、それと同時に、いまお話がありましたように、父兄の負担あるいは生徒の負担減を図る、これをやりませんとどうしても増になる。こういう状況でありますからこれをやっておるわけでございますが、来年度の予算等においては、いまお話しのように一〇％減で要求しております。これは全部洗い直すということを前提にしておるわけでございまして、各私学に対しては、父兄負担の増にならないように、また授業料等上げないでもできるように、ちょうど国でいろんな行政改革、財政再建をやっておると同じ精神でそういうことに至らないようにということを指導するといいますか、助言をしながらいま進めておる、
概算要求につきましては、どこでもそうでございますが、途中ではいろな検討をするわけでございます。しかし、最終的にはマイナスシーリング一〇％の線で要求をいたした、こういうことでございまして、どこの支配を受けたということではございませんから、それはひとつ御理解をいただきたい。 それから、自民党のお話がありましたが、私、直接関与しておりませんけれども、政治家、政党、これはいろんな問題を研究し、意見を述べる機会があると思うのです。私学のあり方あるいは教育のあり方等についてもやっぱり研究し、意見を述べられることもあるのだと思いますが、そういう点について私の方からとやかく言う立場でもありません。ただ、いまおっしゃったように、私学のみならず教育
おっしゃるように、五十九年度の概算要求では、前年度に比べ、私学助成費一〇％減の計算で要求いたしております。これはしばしば申し上げておりますように、私学はわが国の教育状況の中ではきわめて重いウエートを持っておるわけでございます。したがって、国民の税金の負担でこれを助成するという制度ができて今日に至っております。これはきわめて重要な事項であるという認識を持っておりますが、いずれにいたしましても、国民の負担でございますから、御承知のとおり、いまわが国の財政状況が非常に厳しい。私学のみならず、いろいろな面でしんぼうのできるところはお互いにしんぼうし合い、がまんのできるところはがまんし、節約ができるところは節約する、こういう時代にいま入ってお
最終決定として概算要求いたしましたのは、先ほど来申し上げておりますように、一〇％減の要求をいたした。物事というのは、いろいろ検討する場合には途中でいろいろな意見があるわけでございますが、これではどうだろう、あれではどうだろうか、こういうことがあるわけでございますから、その途中においてはそういうこともあったと思います。 問題は私学の経営状態、これはいろいろ私学も学校によって事情は違いますけれども、惰性に流れて、ただ国費の助成をもらえばいいというような感覚では今日困る。助成の申請の仕方あるいはその運営、学校の経営のあり方、こういう問題を根本的に洗い直してみよというのが文部省の考えでございまして、そういうことをしなければ、ただ国民から
私はその場におりませんから明確にはわかりませんが、それは自由民主党は自由民主党政府の政策も研究いたしますから、そういう場面もあったかもしれませんが、最終決定では申し上げたとおりになった、こういうことでございます。
いまは政党政治でありますから、政府と自民党、一体でございます。政策を考える場合、いろいろな場面を考え、いろいろな経過をたどって最終決定をするのでありますから、そういう場面があったかもしれません。ただ、その場に私が立ち会っておらぬというだけのことでございます。
私学の重要性は、先ほど申し上げましたように、われわれはきわめて重要なものとして扱っております。したがって、助成の制度をつくり、助成に努力をしておる。しかし、先ほども申し上げましたように、のんべんだらりとやったのでは国民に申しわけがない。先ほどいろいろ前のことをお話しになりましたが、その間において、その後において、私学の中にもいろいろ問題を起こしたり、あるいは不当に助成金を受けておったりいろいろなことがありますから、全部内容を洗い直して、そして必要のないところには助成をしない、あるいは全部打ち切る、こういうこともあるわけでございますから、そういう中で教育に支障のないような助成はこの範囲でできる、こういう頭でやっておるということを御理解
藤原さんの御近所ですか、京都その他のマンモス学校のお話がありました。御承知のとおり、遺憾ながらわが国は非常に狭い国であります。そうして、人口は世界の七番目という大変な人口を持っている。しかも、教育の普及国で就学率が非常に高い。最近は御承知のとおり、戦後の傾向でございますが、産業経済の変化によって都市集中が始まった。こういうことで、以前とは相当違って過大な規模の学校が出てきた。これが教育行政上の大きな悩みになっておることもよく承知いたしております。できるだけこれを解消しなければならぬ、こういうことで努力してきておるわけでございますが、これは御承知のとおり、各市町村教育になりますから、その処置をどうするかということは市町村等が計画をして
四十人学級制度に変えようということが法律に決められたわけでございます。しかし、遺憾ながら、御承知のとおり、いまお話がありましたように、国民全体の負担能力の問題がありますから、三年間ストップということになって、十二年間でこれを達成しようという法律が一時ストップされておりますが、それは変わっておりません。法律に従ってやらなければならない。ただ、国会で法律を変えられると、これはまたそれに従わなければならない、こういうことでございます。
御意見は御自由でありますけれども、われわれは経済、社会あらゆる前提は教育である、特にわが国は教育立国で来ておるわけでございますから、これに力を抜くという考えは全然ございません。とはいいましても、国民の力によってやるのですから、国民の力の消長によって多少の変更があるということは御理解を願いたい。国民をだますなんということは全然ありません。
青少年に対して芸術、文化に親しませるということは、情操教育からいっても平和的思想を養う上からいっても非常に大事なことだと思っております。 ただ、さればといって、いま外国と比較をされましたけれども、私も詳細知りませんが、率直に言って、まだおくれていると思うんですよ、わが国は。でありますから、そういう点に力を入れなければならない。現在は、いまお話しのように、子供芸術劇場あるいは青少年芸術劇場ということを国でやっておりますが、そのほかに、乏しい財政ではありますけれども、五十九年度新たに中学校にそういう芸術的な鑑賞ができるような仕組みをしよう、こういう努力をしておりますが、まだ十分とは考えておりませんから、今後努力をしたい、かように考え
事実でございます。
文部省は変えておりません。
