瀬戸山三男

結論から申し上げると、井上さんの見解と同じでございます。さればと言って、一刀両断に解決するという簡単なものではございませんが、いまおっしゃるように、全部の子供たちがそうだと思いませんけれども、いま試験あるいは成績、これだけで非常に子供たち、子供たちばかりじゃなくて相当青年に至るまで悩みが多い場合が多いと思います。私は、人生についてどう考えるか、これは人によって違うと思いますけれども、生きがいというのは何だ。よけいなことを申しますけれども、一体人間は何のためにこの社会、世界、宇宙に生きておるのだ、そこを子供に考えろといったってなかなか簡単なものじゃありませんけれども、そういう立場で子供の育成をする、あるいは社会の生活の指導をする、こう

高校の入試制度といいますと、いわゆる学制の制度の問題にもかかわりがありますから、大学の入試制度も同じでございます。簡単にいい結論があるかというと、いますぐ答えはできませんけれども、そういうものを含めていまや全部考え直してみるときである、こういうことで、いま検討を進めておるということでございます。

個々の事案の内容がいろいろバラエティーがあるのだと思いますが、どこに原因があるかといいますと、全く教育機関としての心がけが間違っておる、ここにあるのじゃないかと私は思います。 　それをどう改善していくかということは、先ほど御説明申し上げましたように、文部省は指導、助言の程度しかできませんので、一々直接介入していくということも、教育の中立性といいますか自主性といいますか、なかなかむずかしいところがありまして、歯がゆい答弁になるかもしれませんけれども、問題はやはり学校関係者の良識が基本である、かように考えております。

新村さんが私にどこに原因があるかとおっしゃったから、心がけという非常に抽象的な言葉で申し上げて恐縮でございますが、いまおっしゃったとおりでございます。 　教育というのは何ぞやということから考えて、明治の先覚者ばかりでなくても、最近でも、教育に情熱を傾けよう、そのための投資をし学校経営をしようという方もいらっしゃるわけです。ところが、最近見ておりますと、何か学校を一つの営利企業的な考え方でやっておるのではないかと疑われるような学校経営がある。それを私は、問題の根本はその人の精神といいますか心がけといいますか、そういう表現で申し上げたわけでありますが、そういうものについては、事態によってはそれ相応の処置をとる、これは当然でございます。

各私学についてどの程度の助成をしておるかということ、これは国会にも報告し、公開といいますか明らかになっておるわけでございます。ただ、その内容をどういうふうにしておるかということを一般に、たとえば十億円あるいは二十億円それぞれの私学に助成をいたしました場合に、その内容をどうするこうする明らかにするということは、先ほど局長が申し上げましたような取り扱いをするのが適当である、こういうふうに考えておるわけでございます。

東日本学園大学ですか、これについては、先ほど来、御議論がありますし、また御説明を申し上げておりますように、経理上の問題で非常におかしな点がある、こういうことで、文部省といたしましても、大学審議会等の御協力を得てその改善に努力している。ある程度の改善はできましたけれども、まだ十分というわけにはまいらない。 　ただ、私学の場合に、全部立ち入ってこちらがやるということも、なかなかそう簡単でございませんので、向こうの努力を待ちながら、いわゆる教育の機関として体面を汚さないようにするように指導をしていかなければならない、こういう強い気持ちで今後対応していきたい、かように考えます。

六・三・三制等の学制制度の改革等については、いま事務当局からも御説明申し上げましたが、戦後新制度がしかれまして三十五年以上経過いたしまして、功罪半ばしておると言っていいのじゃないか。いろいろな意見が出ておりますのでありますから、社会情勢も非常に変わりましたし、また、子供といいますか、児童生徒の成長状態もその当時とずっと違ってきておる。でありますから、そういうのを含め、制度ばかりじゃありませんけれども、教科内容その他、試験の制度、あらゆる問題をこの際洗い直しをしてみる必要がある。簡単なことではございませんけれども、将来を展望しながら、そういう時期に来ておるということで、先般来、中央教育審議会にも専門的な御検討をお願いしておりますし、そ

その前に、先ほど教科書法のお話がありました。御注意ごもっともでございまして、先ほど初中局長から御説明申し上げましたように、審議会から教科書のあり方について答申があります。その問題についていま事務的に検討を進めております。 　私は、いわゆる国定教科書であってはならない、こう考えます。さればといって、いまの学校教育法等に検定の問題があります。その進め方等については規則でやる、こういうふうな状況になっております。申し上げるまでもなく、教科書は国民全体に重大な関係があるものでございますから、もう少し国民の関与された教科書であるべきであるという意味においては、内容、検定その他について法律で決める必要があるのじゃないかという感覚を持っておりま

先ほど申し上げましたように、これについてはいろいろな意見もあることは承知いたしておりますが、先ほどお話しのように、昭和三十八年、法律を審議いたしましたのは三十七年でございますが、その審議の状況を見ましても、これはまさに教育立国と言われておる日本の教育の非常な一大進歩であると私は思っている。その進歩を後退さしてはならない、こういう決意で臨んでおるのが文部省の態度でございます。

私学等の不祥事件についてはまことに遺憾至極と言うほかはないわけでございますが、そういう意味で、私学の助成のあり方についてはやや惰性に流れておったような印象を私は持っておりますので、財団の私学に対する助成の審査の仕方、いろいろな改革を指示して今日進めております。目に余るものについては、教育機関にあるまじき状態のところには私学の助成を当分禁止するという措置もとっておるわけでございますが、いま東京医科歯科大学の問題、これは重ねて申し上げますが、まことに遺憾至極の状態であります。それこそ学問の自由といいますか、大学の自治の根幹に触れる問題でございますが、教授の選考について金銭が動いておる、それはもってのほかでございまして、そのほかに、一部医

主任手当の概要については年ほど初中局長から申し上げたとおりでございますが、遺憾ながら、いま神田さん御指摘のように、これが必ずしも、主任制度と申しますか、それぞれの部署にそれぞれの責任を果たして教育の充実を図るために国民の税金から待遇をよくしてやっている、こういうことでございますから、その趣旨が生かされないでほかの部面に回っておるということは、非常に遺憾至極でございます。 　ただ、これはその人に支給された後に、自分の判断で他に寄附するとかいうことでありますれば、そのために自分の職責を全うするということであれば、これは個人の自由でありますからやむを得ませんが、それを、主任というものを何のために置いておるか、何のために国民の税金を追加し

最近、御承知のとおりに、児童生徒その他青少年の非行、暴力等が世間で非常に重要な事項として考えられるようになりました。それで、時によっては警察の力をかりなければ適当な補導ができない、こういう事態もあるわけでございまして、そこら辺は、教育委員会なりあるいは学校当局あるいは警察等が、どうすれば適切な補導ができるか、間違いを起こさせないようにするかということをいろいろ協議してやることは、これは私は適切な方法であると思います。まだまだ世間に対する、人生に対する配慮がうまくいかない児童生徒を補導するについては、どういう人々がその学校に所属しておるか、それを知っておく必要があるという意味でこういうことをされておると思いますから、もちろんその場合に

栗田さんのお話、結論から申し上げると、全面的に賛成するわけにいかない。ただし、これは少年、子供でなくても、他人の身上あるいは写真等は、人権あるいはプライバシーを守るために慎重に扱わなければならないということは同感であります。 　先ほど教育の問題でお話がありました。局長もお答えいたしましたが、そういう問題は教師の教育的使命によって解決すべきである、まさにそうだと思います。それから、教師と児童との信頼関係が教育の原点である、これもそうだと思います。そこで、望むらくは、そういう子供の名簿なりあるいは写真を教育委員会等を通じて警察へ出すという事態がない教育界、社会、これが私どもは最良の社会であり、最良の教育である、これが望ましいわけであり

そういうことの必要のない状態を希望いたしますが、なかなかそう現在いっておらない。これは先ほど申し上げましたように、ＰＴＡなりあるいは学校の判断なりまた非行を心配しておる警察等の理解において進めなければならない、かように考えております。 　　　　　――――◇―――――

国士舘大学の問題につきましては、いま御指摘のように従来から管理運営体制等についていろんな問題が指摘されております。そういう関係で文部省としてはしばしば従来から改善を指導、助言をしておったわけでございますが、なかなかそれが指導のとおり改善されておらないうちに、御指摘のような現職の理事がしかも学校内で刺殺される、こういう非常に遺憾な事態が起こりました。そういう関係で、文部省としてさらに柴田総長等を招致いたしまして厳重に改善を指導しておるわけでございますが、さらに従来も助成金の補助をカットしておりましたけれども、将来にわたってしばらく全面カットするという通告も財団からいたしておる、こういう状況でございまして、これに対して柴田総長からは、従

いま管理局長からもお答えいたしまして、また御存じのとおり、教育については余り干渉がましいことをしないという立場でおるわけでございまして、私学については私学の自主性ということを十分尊重するというやり方でやっておるわけでございます。一面、率直に申し上げて歯がゆいといえば歯がゆいわけでございますけれども、制度上そうなっております し、それがまた学問の自由にも関係がある、こういう観点からやっておりますが、いま申し上げました趣旨はそういう意味で、具体的にどういう、総長がどうしろ、あるいはその他の理事等がどうあるべきだという具体的なことは示しておりませんけれども、社会の教育機関として社会からなるほどと信頼を受けるような措置をとりなさいという意

先ほども申し上げましたように、いわゆる最高学府としての教育機関の責任者でありますから、過去から今日の事態に至るまで世間から非常に疑惑を受ける状態になってああいう事件も起こりました。この事件とそれとは直接は関係はないかもしれませんけれども、それでは教育機関としては困るわけでございまして、これではいまお話しのように、一、二の私学がそういうことになりますと、私学全体が何か忌まわしいような印象を受ける、これは大変なことでありますので、そういうことまで含めて考えてもらうということが私は責任者としての立場であろうと、かように考えておるわけでございます。

私学助成については、いまお話しのように五十九年度の概算要求では前年度に比べて一〇％削減の範囲で要求をいたしております。これは私学というものがいまお話しのように、申し上げるまでもないことですけれども、わが国の教育上きわめて大きなウエートを持っている。人材の養成、また産業、経済、文化に大きな貢献をする人材をたくさん養成しておるという重要な役割りを果たしておることを私ども十分認識をいたしております。でありますから、私学助成法をつくって、これは国民の要請でございますから国民の負担によってある程度助成をしようと、できれば二分の一ぐらいはというのが目標でございますが、なかなか今日までそうなっておりませんけれども、そういうことでございますが、御承

具体的な場面を私は承知しておりませんから、それがいわゆる憲法に保障されておる基本的な人権といいますか、それを妨害されたかどうかという点については明言をできません。できませんが、いまおっしゃるように、言論の自由であるとかあるいは集会の自由であるとかいうことはわが国社会の基本的な権利として認められております。でありますから、これはそれこそいわゆる公共の福祉に反しない限りこ れを損傷してはならない。また権利を主張する人も公共の福祉ということを考えてやってもらわなきゃならない。こういうことだと思いますが、いわゆる右翼という立場の人たちがそういうことを仮にしたとすればそれはとんでもない間違いである、かように考えております。

憲法第三章に書いてあることは全部公共の福祉の範囲内で行わなければならないし、守らなければならない、これが前提になっておると思います。