松浦経済局長に重ねてお伺いします。 農業委員会制度の改善については、業務執行体制の整備を図ることが今後の農地行政上重要なことになりますが、私は、農業委員会には法第二十条で農地主事を必ず置くことになっておるということから、全国で調べてみますと、農地主事は三千二百五十五市町村のうち二千百四十八人と言われますが、このほとんどは役場職員が兼務している、こういうように言われております。これでは力が入らぬわけですけれども、農地主事は二千百四十八人のうち専任または役場職員の兼任はどのくらいおるか、そのことをまずお答えください。
時間がないので詳しく追及しませんが、大臣、こういうような状態だから、本法を提案されても実際に実態があいまいもことしているわけですね。この辺に私は疑問を持つわけです。 そこで、今後農業委員会の任務がますます重要になることは先般来たびたび指摘をしてきたところでございますけれども、委員の若返りはもちろんでございますが、当面専任の農地主事を置き、その上で近い将来事務局長を設ける、これが順序である、こういったことを私、先般来指摘したわけです。このためにも私は財政措置というものを十分考えていかねばならぬ、かように思っておるわけです。 そこで、こういった事務局の設置ということについては、今回本法にはこれがついに載ることができなかったのです
事務局の設置については法改正に至らず実現ができなかったのですけれども、大きな比重があるということはいまも申し上げたとおりです。市町村段階では金もかかることなので積極的でないというような意見がいろいろ聞かれるわけでございます。ちなみに法律明記をとっておるのは、確かに議会事務局とか選挙管理委員会とか二けた以上の人員を持っておるものについては事務局設置がございますけれども、当農業委員会のように三・四人の規模では法律にそぐわないと言っておられます。 そういったことで、きょうは自治省の財政局の能勢交付税課長来ておられると思いますが、自治省は、この農地三法施行に当たっては、いま申し上げたような大変重要な役割りが農業委員会に課せられております
自治省は、市町村が独自にやる固有業務については、地方財政計画の中で地方団体の定数是正、交付税における職員の算入定数を増加してほしいわけですが、そういう方法があるわけですけれども、これについてはどういうように今後お考えであるか、お答えいただきたい。
農林水産省でも、法人等に必要な職員設置については国の補助があるわけで、現在一・一六人分の職員設置費を国が助成しているわけであります。このことはもう十分承知のはずですが、業務の実態に応じて必要あるから改善すると考えるわけでございますから、大蔵、自治、農林三省で共同で調査を進めておられると思いますけれども、今後こういったことを精力的に進めると同時に、本法施行に当たっては農業委員会がいかに重要な役割りかということはもうよくわかっておるわけですから、財政的な裏づけといった問題が解決しない限り、私は流動化は進まないし本法は空文化する、かように思うわけです。そういった意味で、早急によく三省協議をしながら、いま申し上げたような助成等を考えて対処し
農林水産大臣にお伺いいたしますけれども、農業委員会の問題で、七条一項の農業委員会の選挙による委員の定数改正のことが提案されておりますけれども、政府案は、農業委員会の選挙による委員の定数を四十人以内から三十人以内に引き下げることになっておりますが、農林水産大臣の定める基準に該当する市については、七条一項を修正して現行どおり四十人以内でもよいものとする、こういうように改めるべきでないか、かような考えを持っております。 なお、四十七条の二につきましても、都道府県農業会議の常任会議の構成について、政府案は、都道府県農業会議の常任会議の構成を、一号会議員、すなわちこれは農業委員の代表であります、と二号ないし六号会議員、すなわちこれは農業委
最後に一点お伺いして質問を終わりますが、去る四月九日、十六日及び十八日と、農地三法に対していろいろ質疑をした中で、私は農業会議所に対する参考意見等も承ったわけですが、全国農業会議所、県農業会議または農業委員会等は、いわゆる委員会的法人であることから、数日来論議をしてまいりましたように、今後重要な役割りとなってまいります。そういった意味で、きわめて財政基盤が弱体でありますので、制度的な解決が望まれている反面、財政が乏しいということで、私は、今後本法施行に当たっては大変無理がある、かように思うわけです。そういった意味で、農林水産大臣は、全国農業会議所または県農業会議あるいは農業委員会に対して、本法の強い期待にこたえるためにも、また活動す
以上、総括的な質問を若干はしょってお伺いしましたが、本法の取り扱いについて、十分ただいまの農林水産大臣の答弁を踏まえ、検討した上で対処したいと思います。
北西太平洋における千九百八十年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件について、大来外務大臣並びに武藤農林水産大臣に質問いたします。 大来外務大臣に最初にお尋ねしますけれども、アフガン問題に関連して、日ソ両国間の国際関係は必ずしもよいとは思われない中でのサケ・マス交渉であったわけでございますが、このような国際間の状況が今回の交渉にどのような影響があったと判断しておられるか、まず見解を承りたいのであります。
大来外務大臣にさらにお伺いしますけれども、このサケ・マスの政府間交渉については、過去昭和五十三年以前は百日交渉とも言われました。また政治交渉とも言われてきたわけでございまして、今回はわずか十二日間で、昨年の十八日間より六日間も短い異例のスピードで、去る四月十三日に妥結を見たわけであります。こういった異例のスピード妥結になったということについて、この裏にはソ連側において何か意図ありと受けとめておられるのか、その点さらに御見解を承っておきたいと思います。
大来外務大臣は、ことしの秋にもまた交渉があるわけですが、今回の交渉を見て実務的な交渉で今後推移していく、こういうふうに見ておられるのか、その点は全然見通しは立たないとおっしゃいますか。その点どうですか。外務大臣からの意見を承っておきたいと思います。
農林水産大臣に伺います。 私は、この日ソサケ・マス政府間交渉については、去る四月三日及び四月十五日、農林水産常任委員会で政府に一時間以上にわたって意見を述べ、また政府の強押しによる交渉を期待したわけであります。また交渉経過についてもいろいろ水産庁長官に見解を求めたところでございますが、本日は農林水産大臣出席しておられますので、主として農林水産大臣にお伺いします。 今回の交渉で、総漁獲量において昨年と同じく今回も四万二千五百トンと決まったわけでございますが、これについて半ば長期的にこのサケ・マスの漁獲量が固定化したものと考えておられるのか、その点の大臣としての見通しはどうですか。
いまの件について今村水産庁長官にお尋ねしますけれども、長官は今回の交渉に途中から急遽赴かれたわけです。大変御苦労もあったわけですが、異例のスピード妥結を見たわけでございますけれども、いま農林水産大臣から答弁がありましたように、あなたは直接その衝に当たってきた、いわばはだで接した方でありますので、いま大臣が答弁なさったとおりであるか、また大臣にはそのように報告なさったのか。あなたの受けた感触を率直に私もこの機会に改めてお伺いをしておきたいと思います。
ソ連は当初から短期決着をほのめかしておったわけでありまして、政治的駆け引きを一切取り入れずに実務的な交渉に終始したというような結果をわれわれも日本にいて感じたわけであります。 そこで、二百海里時代の日ソ漁業関係は大枠ですでに固まってきた、また日本の北洋サケ・マス漁をつぶすよりは協力費の増額で実利を取る方が得策というソ連の判断、こういったのがあったのじゃないかとわれわれは見たわけでございますが、そういったことから今回の交渉経過を見てみまして、今後のサケ・マス交渉の性格が純経済的なもの、いわゆる経済ベースでの交渉の可能性が大きくなってきたのではないかとも考えられるわけでございますけれども、これについて農林水産大臣はどのように考えてお
大臣に次の問題をお伺いする前に、水産庁長官に数点お伺いをしておきます。 まず一点は、サケ・マスは昭和五十四年で日本沿岸から八万数千トン水揚げされたわけであります。これは年々ふえる傾向にあることは御承知のとおりです。さらにアメリカなどから五万数千トンも輸入されております。このために国内の在庫は現在五万ないし六万トンに達しておるということはせんだっても指摘したところでありますが、現在どのくらいの在庫が確かにあるのか、それを明確にしてもらうと同時に、値下がりが大変いま激しいわけですけれども、一番最近の新しいデータでどのような値下がり状況であるか、その点どう認識しておられるか、明らかにしてください。
在庫については五、六万トン、価格については歯切れが悪かったわけでございますが、それでは水産庁長官、漁業協力費については、昨年の場合北洋で三千六百四十万尾のサケ・マスをとっておるわけですが、一尾当たりの漁業協力費は九十円前後で、魚価の七％近くに上っているというようにわれわれは認識をしております。今年の漁獲量が昨年並みでございますから、物価の値上がり等、いろいろ燃油の値上がり等もございますから、恐らく一尾当たり百円は超えるのじゃないかと思いますけれども、その辺はどういうように政府は検討しておられるか、お答えください。
当然ふえることは、もう言うまでもないわけです。 それで、さらに水産庁長官にお伺いしますが、対ソ漁業協力費が五億円上乗せされたわけでございますが、すなわち三十七億五千万円になったわけですけれども、一隻当たりの負担はどのくらいになるかということをお尋ねするわけです。ちなみに昨年の例で言えば、この協力費のうち四五％を日本政府が負担しておりまして、残りはサケ・マス業界で負担したわけです。このことは、去る四月十五日にも私は指摘して、いろいろ政府の見解を求めましたが、補足的に見解をお聞きするわけですけれども、一隻当たり昨年は三百六十五万円相当になったわけですが、ことしはどういうことになりますか、お答えください。
ことしはどういうことになるのか、その点はどうですか。
この辺で農林水産大臣にお伺いしますけれども、いまいろいろ若干数字的なことを聞いてまいりましたが、北洋サケ・マス漁は、石油の値上がりがあることはもう言うまでもありませんで、高い燃料を使って割り高な操業を強いられておるわけでございますから、かなり魚価に反映することも言うまでもないことでございますけれども、加えて、国内在庫の過剰ということから、魚の値段が先ほど答弁にありましたように低迷をしている。これにいま水産庁長官から説明がありましたように協力費が上乗せされてくると、一隻当たり、またサケ・マス一尾当たりのペイというものがかなり上乗せされることは言うまでもありません。 したがって、今年は昨年並みというけれども、諸物価の高騰その他から見
そこで水産庁長官にお伺いしますが、漁業協力費について、御存じのように五十三年は十七億六千万で国の負担が七億九千六百五十万、四五・三％、業者の負担が九億六千三百五十万で五四・七％であったわけですね。五十四年は三十二億五千万の協力費に対して国の負担が十四億七千二百万、四五・三％、業者の負担が十七億七千七百八十万で五四・七％でございました。 そこで、五十五年度はどうなるか、三十七億五千万に対してどういう負担になるかということが大変問題になっていくわけですけれども、また、五十二年度の漁業協力費の積算は、ソ連漁業省の経費のうちの四分の一を負担したわけでありますが、五十五年は、今次政府間交渉に当たって積算の根拠はどういうふうに見ておられたの
