農林大臣、いまいろいろ水産庁長官からサケ・マス業界においてはまだ余裕がある、心配ないという意味の答弁がございましたが、実際には相当な負担で業界も圧迫を受けるということで、われわれも陳情、要請を受けて大変心配をいたしておるわけです。昨年並みの漁獲量の割り当てでことしは減船の心配はないというものの、負担が大変問題であるということになっております。そういった意味で、漁業者にとって協力費五億円の負担増というものは、経営悪化しつつある・業者の皆さんに対してかなり圧迫になると私は思うのですけれども、農林水産大臣はその点はどう見通しておられるか、お答えをいただきたい。
くどいようですけれども、漁業関係者は割り当てについては減船を免れて、ともかくそろってことしは出港できるということで、一応安堵の心をなでおろしておるわけでございます。そういうことは現地から電話その他で、われわれも現地の模様が目に映るようによく掌握できたわけでございますが、こういった協力費の増によってコストアップ要因がまた加わることになる。そこへ先ほどから申しますように、五、六万トンの在庫がある。しかも諸物価の値上がり、こういったことで果たして吸収がどうであろうかという不安を持ちながら出漁するというようなことになっております。 そこで昨年並みの負担は考える。まあ昨年並みだけでは物価も上がったりしておりますので、大臣はいま大変含みのあ
北洋漁業の今後の厳しいことを思うと、この機会に農林水産大臣にも特に力を入れていただきたいし、またあわせてお願いするのですが、日ソサケ・マス交渉もさることながら、人工ふ化放流に大いに力を入れてもらいたいと思う。先日もテレビで放映しておりましたが、三年前から千曲川でも稚魚を放流して四年後には回帰してくるようにということで、小学校の生徒たちが願いを込めて放流しているところの映像が映し出されておりました。最近河川の浄化とともに、東北地方から至るところでサケが遡河してくるという状況が見られております。こういったことから今後国内でも大いに力を尽くしていくことは当然大事だと考えますので、こういった問題について強力な対策を講じていただきたいと思いま
大来外務大臣にお伺いしますけれども、時間がわずかになってまいりましたので、最終的にはしょって御意見を承っておきます。 今後の日ソ間の漁業交渉についてでございますけれども、モスクワ・オリンピックの参加、不参加をめぐり、日本政府として不参加を決定した今日、このような対米追従姿勢が今後の日ソ間の漁業交渉にも大きく影響を及ぼすのではないかと国民ひとしくいろいろと懸念するところであることは、これはもう言をまつまでもございません。 そこで、われわれは農林水産委員会に所属して、常にこういった問題を抱えて委員会で検討、審議をしてまいっておりますが、今年末も日ソ、ソ日の漁業協定があるわけでございます。日ソ両国関係のこういった緊張の中で今後の交
残余の問題は、時間が参りましたので次回に見解をただすことにしまして、留保しまして、一応質問を終わります。
農地三法の審議に当たりまして、各参考人には貴重な時間を割いて意見陳述をいただき、心から感謝申し上げます。 早速でございますが、各参考人に質問申し上げます。 全国農業会議所専務理事池田斉参考人にお伺いします。 農業委員会の制度改善について、構造政策の中における農業委員会の果たす役割りと市町村行政の中における位置づけを行う場合、農業委員会と市町村長との関係をどう調整していくかが問題でございます。 〔山崎（平）委員長代理退席、委員長着席〕 このことから、農業委員会の構成、委員の選出方法、所掌事務等をこれらの関連でどう考えるかなど、地方行政制度との調整が問題と考えるわけでございますが、この点について、忌憚のない御意見
農業委員会制度の改善については、農地三法に対し、全国農業会議所を初めとする農業委員会関係者からの多くの要望があったことは私も十分承知しております。その中で、業務執行体制の整備を図ることが今後の農地行政上重要なことになりますが、農業委員会には法第二十条で農地主事を必ず置くことになっております。ところが、全国で農地主事は、全国市町村三千三百余のうち二千百四十八人と言われますが、このほとんどは役場職員が兼務しているものです。これでは力が入らないと私はかねがねから思っております。そこで、今後の農業委員会の任務がますます重要になるとき、委員の若返りということは言うまでもございませんが、当面専任の農地主事を置き、その上で近い将来事務局長を設ける
池田参考人、農地主事は七割ということですが、実際に二千百四十八人のうちで専任が何名、兼務が何名、市町村にいないところは幾らというのがもしお手元にあれば、お答えください。なければ、また後で資料をいただけば結構ですが、どうでしょうか。
それでは、その件についてはいずれまた別途資料をいただけば幸いです。 さらに池田参考人に伺いますが、現在農業委員は全国で六万六千二百十三人でございまして、約十四万部落ございます。今回農業委員会の選挙による委員の定数の上限を四十人から三十人に引き下げる改正になっておりますが、たとえば一、二の例を申し上げますと、九州の都城市のように一市七町村合併のところや、いわき市のように二十五カ市町村が合併したところなど、全国には広域合併市町村がかなりあることも事実でございます。こういう広域合併の市町村では三十名では少ないという意見があることも事実であります。逆に、小さい市町村では三十名でも多い、二十名内外でいい、もっと少なくていい、こういうような
さらに、池田参考人にお伺いしますが、今回の改正で、部会制を廃止して、これにかえて常任会議員制を敷くことになっておりますが、従来の部会制と常任会議員制との間には性格に大きな変化を生じている、私はかように認識するわけでございます。すなわち、従来から比べて性格変更である、こういうふうに思うのでございますけれども、本法審議に当りまして、これについても池田参考人のお考えをひとつお聞きしておきたい、かように思います。
さらに、池田参考人にお伺いしますが、今後の農業委員会の重要な任務から考えまして、本法が施行された場合に、従来よりも相当行動もせねばならないし、また、夜の座談会等にも出向いたり、あるいは権利移譲の問題等がございますので、何かと従来よりもさらに活動が求められると思うのです。 そこで、私はもちろん農業委員会の委員のいわゆる質の向上といいますか、レベルアップということが重要な問題になる。そうしないと、本当に今後この仕事を背負っていくことがなかなか容易ではない。また、本法が施行されているならば、またそれだけの仕事をひとつしてもらわなければ、国民の期待にまた農民の期待にこたえてもらわなければならぬ一かように思うわけです。そういった意味で、来
池田参考人から言われましたように、なるほど農業会議は今後重要な役割りで、相当な決意で全国農業会議所でも臨むという決意はわかりましたが、すなわち、農業会議という会議は委員会的法人であることから、きわめて財政基盤が弱体で制度的な解決が従来から望まれてきたわけであります。本法の強い期待にこたえられる活動をするためには、いまもおっしゃったように、私も何よりも財政基盤の確立が必要であると思います。そこで本員も、参考人の意見陳述をもとに、大いに政府にも予算要求をいたして、この事業が十分推進できるように努力したいと思いますが、その点について具体的な意見等あれば、この席で思い切ってさらに陳述していただければ幸いであります。
農林漁業金融公庫の中野和仁総裁にお伺いします。 時間が迫ってまいりましたので簡潔に申しますが、今回の本法提案によりますと物納ということがございます。現在、四〇・六％の物納が黙認の形で行われております。これも四月九日、十九日の二日間、三時間余にわたって私は政府の見解をただしてきたのですが、中野総裁はその方のベテランでございますので、この際御意見を承っておきたいという意味でお尋ねするのですが、法施行によって現状追認ということにもなるわけでございますけれども、物納について、中野総裁は現状を踏まえながら率直にどういう意見であるか、簡潔で結構でございますからお答えいただきたい。
中野総裁にさらにお伺いしますが、本法施行に当たっては、借り手が三年、五年の期間では不安である。貸す方は、どちらかと言えば農業をやろうという意思がない方が強いわけでございます。そこで、稲転をするとなると、暗渠排水など土地改良が必要になります。この土地改良について、貸し手がやるのか借り手がやるべきか。また、国の何らかの助成がないとこれがなかなか進まない、あるいはこのことが大きな一つの支障になる、かように思うわけです。また、借り手がやったときの有益費の償還はどうあるべきか、こういった問題がございます。この点について、時間があと三分ぐらいしかございませんので、その間に簡潔で結構ですから御意見をいただけると幸いでございます。
貴重な意見陳述、ありがとうございました。
これより会議を開きます。 内閣提出、日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案及び石野久男君外四名提出、日本原子力船開発事業団法及び日本原子力研究所法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 まず、政府及び提出者より順次趣旨の説明を聴取いたします。長田国務大臣。
次に、石野久男君。
これにて両案の趣旨の説明は終わりました。 両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。 次回は、来たる二十三日水曜日、午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後三時四十六分散会 ————◇—————
これより会議を開きます。 科学技術振興対策に関する件について調査を進めます。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。日野市朗君。
農地法の一部を改正する法律案、農用地利用増進法案、農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律案、いわゆる農地三法について農林大臣に質問いたします。 この農地三法については、本法審議の初日である四月九日に、総論的な問題と各論について政府の見解をただしたところであります。申すまでもなく、農地法制上きわめて重要な提案でありますので、四月九日に引き続き、留保した問題について本日さらに政府の見解を求めるものであります。 農地法の一部を改正する法律案についてまず最初に伺いますが、四月九日当委員会で一時間半にわたって総論と本法について政府の見解をただしてきたところでございますが、その中で、食管に関しての質疑について、さらに農林水産大臣
