瀬長亀次郎

文化庁としては、来年あたり、特にいろいろな全国的なその調査ももちろんですが、今の国立劇場問題について、例えば調査費とか、来年あたりはぜひ組んで取り組むという姿勢がありますか、ないんですか。

この問題は、ここは大臣お一人しか今おられませんので、これはぜひ私は――いじめの問題もありますね。沖縄はいじめがそんなに、さほど自殺者を出したというのはないのですよ。こういった情操教育の問題からいっても非常に重視しておる。その意味で今の小中校、高等校までそういう情操教育というのを非常に重視されておるというので、大臣、ひとつここは古賀大臣しかおらないので、文化庁長官にもお話しになって、ぜひひとつ種まきの役割を果たしてほしい。今すぐつくれと言わぬが、その種をまくと、開花は、来年開花するか再来年開花するかはあれですが、そういったような努力をぜひしてほしいと最後に思いますが、いかがですか、古賀長官。

次は、四月一日から施行されますが、新しい国民年金制度の老齢基礎年金、この問題につきまして、給付額で沖縄県の加入者が本土の被保険者に比べて相当格差が生ずることは事実であります。 　そこで、開発庁や厚生省、これにお聞きしたいのですが、この救済のための政令――法案は出ておりますから、もうすぐあと十日もすれば施行になる。この政令を出すのか出さぬのか、ここら辺をはっきりさせてほしい。政令措置の中身は、言うまでもなく、たとえ一部でも県民の負担を絶対にさせないといったような政令にしてほしい。いわゆる格差年数を無条件で免除するという方向での配慮をしてほしいと思いますが、これは最初に厚生省から答弁しますか。

これだけもう一遍聞きたいのですが、この問題を情感に訴えるわけではないのですが、適用されるお年寄り、今のお年寄りはほかの県とは違いまして、本当の死地をくぐって、死ぬか生きるかのあの激戦をくぐって生き残った人だということをまず頭に入れでもらわなければいかぬのですよ。だから法律にも、沖縄の被保険者の受給資格及び年金額その他これらの法律に規定する事項については、これらの法律の規定にかかわらず政令で特別の定めをする。百四十七条ですよ。実際これはそういった事情があるのですよ。これを頭に入れてもらわないと答弁はおかしい格好になってくる。 　県庁の皆さんに聞いたら、本当にそのためにお百度を踏んだというのですよ。もう回数を覚えられぬほど、この点につ

私もっとお聞きしたいのは、じゃどうするんだ。あと十日ですよ。適用は何年後になるといったようなことでは、これは済まされないのですよ。実際上、法律はもう四月一日から施行になる。政令は、さあ検討しているがいつになるかわかりません。これじゃ問題にならぬでしょう。もう法律が施行されるその日にちはわかっているのです。四月一日。一体全体どうするつもりなんですか。いつ政令はやるのか。政令の中身は、今私が申し上げたような中身にして、沖縄県民の負担にならぬような条件にというようなことが政令の中身でなくちゃいかぬということなんですよ。だから、県庁の皆さんもあなた方にお百度を踏んでいるわけなんです。それは認めたんです。なぜ今までそういったようなことができな

関係方面と調整中。関係方面はどこですか、具体的に言ってください。

すると関係庁というのは、県庁はもちろんですね。沖縄県は早くやれ早くやれと言っている。これは問題じゃないんだな。それで今度は開発庁も関係するわけでしょう。それは金の問題だから大蔵省だな。そうなると、開発庁も問題でないと私は思うんだよ、特措法は振興開発のためにもぜひ必要なんで。そうすると残るのは、金の問題だから大蔵省になるのですか。それが難航しているのでいつ出すのか見通しもつかないんだよ。政令を出す見通しもつかない。もう一遍答えてください。どこにいわゆる難点があるのか、どういうかぎを入れればあくのか、ちょっと見通しを言ってください。

時間がありませんので締めますが、今あなた、関係省庁と言うが、だんだん制限されてあなた方自体の問題になっているんだよ。大蔵省も別に大した問題じゃない。開発庁も問題でない。あなた方自体の問題になってくる。 　それで、あと二、三分しかないので古賀大臣に最後にお聞きいたしますが、この問題は、申し上げましたように、沖縄は特殊な事情があって百四十七条というのが入れられているわけなんですから、厚生省は今のような状態でしょう、ぜひ大臣の方で督励して、厚生大臣にもお話しになってこの問題を一日も早く解決するように、政令の中身を、無条件に沖縄県民に負担がかからぬようにというような中身にするために、大臣、ひとつ政治的にも厚生大臣にお会いになって、今も申し

時間が参りましたので終わりますが、これは厚生省、もう少ししっかりしてもらわぬと、今答弁を聞いただけでも、もう厚生省にかかっているのですよ。しかも、実務問題はこういったような形では政令がいつ出せるかわからぬというふうなことにならぬように、そのために努力してほしい。 　さらに、長官の答弁はそのとおりにひとつ奮闘してもらいたいということを要望いたしまして、質問を終わります。

私は、沖縄のパイン産業の問題に絞って質問したいと思います。 　現在の円高・ドル安の関係で、沖縄パイン産業は非常に大きい打撃を受けておりますが、去年の同期に比べてことしの三月末で在庫が三十万ケースに達しておる、これは倉庫料も加えると大変なことになるというので、県でも非常に大きい問題にしております。 　この問題について最初にお伺いしたいのは、大臣はこの前の農水委員会でその所信を表明された中で、「諸外国からの市場開放要求が依然として絶えない状況のもと」「国民に食料を安定的に供給するためには、国内で生産可能な農産物は極力国内生産で賄う」と述べられましたが、これは当然のことだと思います。国内でパインを生産しているのは沖縄だけなんですよ。だ

沖縄のパイン産業をどう振興させていくか、大体基本的には三つくらいあると思うのです。一つは外圧なんですよ。今申し上げました円高・ドル安の問題、これは外圧と見なければいかぬ。もちろんこれは政策とも関係しますから、単なる外圧じゃないです。これともう一つ、指導上の問題があると思うのです。指導上の問題というと、今大臣がおっしゃったように、冷凍パインをどうするかという問題、これがある。もう一つは、サトウキビと同じようにではなくて、価格の問題、パインの価格、あれは法制化されてないのですよ。してないだけに、これは何とか予算化、予算措置がないとできないという、三つの基本的な問題がある。 　その中で最初にお伺いしたいのは、五十六年の危機のとき、やはり

次に、沖縄パイン産業の危機に対する具体的対策についてお伺いしたいのですが、まとめて四つの点をお伺いしたいと思います。時間の関係がありますから四つにまとめます。 　一つは、国内需要について沖縄の業界では二百十万ケースしかないと予測している。農水省の指導案、もう出ている指導案、私、まだ見ておりませんが、向こうではそう受け取っている、この指導案によると二百三十万ケースと予測する。業者と行政側の見解に非常にずれがあるのですね。これは二十万ケースくらいのずれがあるが、これについてどうお考えか。これは需要の問題ですから、そんなに需要があると、指導上の問題からいって結果において非常に危機を来すおそれがある。これが一点です。 　もう一つは、農水

余り声が小さくてよくわからなかったのですが、今、圧迫要因の一番大きいのは冷凍パインですよ。冷凍パインが三者の紳士協定に基づいて、違反とは言いませんが、これは農水省の指導の方針を私まだ見たことがないのですが、向こうではそういった方向で受け取っているのですね。沖縄物は百万から八十万ケースに、冷凍物は五十五万から六十万ケースに、グローバル物は九十万、九十万と同じなんですが、公平、平等にやるのだったら、沖縄物は百万から八十万になり、それから冷凍物は六十万ですからむしろふえているのだが、沖縄としては、いわゆる冷凍物は四十四万ケースにしてほしい、これが公平ではないか。この点は無理な要求じゃないと私は思うのです。どんなものですか。指導方針がそうで

この冷凍物六十万ケースというのは、固定したものじゃなしに今四十四万にしてくれと要求しているのですね。そこら辺まで近づいておるのですが、もう六十万に決まっておるというふうに指導しておるのですか。

この問題は、紳士協定もあるわけだから公平、公正にしてほしいということであって、無理を言っているのじゃないのですね。この点、大臣も政治的配慮を少ししてもらって、六十万を固定しないで例えば五十万にするとか——圧迫要因の大きいものの一つは冷凍なんですよ。これは説明するまでもない、御承知のようですが。大臣、もう少し政治的配慮についてお考え願いたいと思うのですが、どうでしょうか。

一番の原因、大もとは貿易の自由化の問題だと思います。私は貿易の自由化には反対なんですが……。 　この面で冷凍パインが入ってくると、やはりこの円高差益もそういった面では相当あるわけなんですね。それで、これは圧迫の一番の要因なんです、冷凍パインが。しかも六十万ケースでしょう。これをもっと配慮して五十万ケースにするとかいうふうにしてほしいというのが県の業界、また農民の要望ですから、この点は大臣の方でも検討されて、それに近づけるように努力してほしい、こう思います。 　それで、次は大臣にお聞きしたいんですが、これは大臣が最初の農水委員会で言われたものとも関連しますが、沖縄は産業といえばサトウキビとパインしかない、それと観光収入くらいなんで

これは大臣に政治的な配慮についてのお願いをしたわけなんで、ぜひ方向としてそれを検討するという点だけは——円高の差損金も出ておる。これは向こうに与えるということじゃないんですよ。そういった価格政策の問題とも関連して、ひとつ沖縄パインについてもそういう面での合理的な考慮をお願いしたいと思いますが、大臣の御意見を伺っておきたいと思います。

もう時間が参りましたのでこれで締めますが、せっかくできた中小企業振興対策の問題、大臣も言われたんだが、これと相関連し合って価格問題その他について配慮をお願いしたい。 　これでもって私の質問を終わります。

私は、きょうとりわけ空の安全について運輸大臣に質問をします。 　まず最初に、昨年十二月二十一日に在韓米軍機、ＯＶ１０ブロンコでありますが、これと全日空機が那覇の北方洋上でニアミスを起こしておる。この全日空機には乗員乗客百一名が乗っており、まかり間違えばこれは大変な惨事になるところでありました。ところが、いまだに何ら真相究明の発表がない。聞くところによると、横田の在日米空軍はそうじゃないと否定しているだけではなくて、こちらの要求する資料も出さないといったような状況だと聞いておりますが、運輸省は現在この事実についてどう調査を進めておるか、まずお答え願いたいと思います。

実はこの前沖縄へ行きまして調査したのですが、御承知のようにいわゆる嘉手納ＲＡＰＣＯＮ内で民間機は三百メーター以下の高度、嘉手納、普天間に着陸進入する米軍機は六百メーター以上というのが大体これまでの規定なんです。ところが、民間機の下をくぐらなければならなかったのかどうか。高度六百メートル以上でこう飛んでおる、ところが飛行機は下をこう通っておる。私は向こうへ行って調べたのですが、この事実は運輸省は認めるのですか、どうですか。