余りいい回答ではないようなんですが、最後に大臣に、これは行政改革の問題で、実は、管区引き上げ問題、これはいつも労働組合が当局に要請すると、当局は、行革の中、新たに管区並みの課をふやすことは困難という返事が返ってきている。この問題で必要な部門には人も物も充てることが基本と考えるというのであれば、この沖縄の気象管区というのは日本の防災上も非常に重要な気象台なんですよ。それで大臣に、これは気象庁としかるべき検討を加えられて、現在の状態をもっと充実させる、これは他管区並みになっていないのですね、そういった点を配慮してほしいと思いますが、大臣、いかがですか。
この問題は答弁資料以上に、沖縄の気象台の現状は今申し上げたとおりですから、これを他管区並みに人員も整備するように、大臣はさらに努力してほしいと思います。 時間が余りありませんので、今度は検疫業務について申し上げたいと思います。 現在の米軍人の検疫問題なんですが、沖縄県の宮古、石垣、下地空港の米軍機の利用が近年増加している。私は、民間空港の軍事利用について反対であり、認められませんが、米軍機の利用が検疫業務面にも非常に大きい影響を及ぼしておる。那覇検疫所の苗村所長は、米軍機が何の予告もなしにおりてくる、検疫所泣かせたと言っております。 具体的な事実を申し上げますと、米軍機が通告なしで着陸する場合、検疫所では対応できない。そ
私が言っておるのは、私の挙げた事実を知っているか知っていないか、これだけ言ってもらえれば……。知っているのですか。
これは無責任ですよ。事実、お医者さんが行ったのですよ。もう飛行機をおりちゃった。九名の乗員はホテルに入った。コレラ菌を持っている人はどうするのか。だから、お医者さんも一生懸命職務を遂行しようと思って、ホテルの接触した係員まで全部調べているのですよ。こういった事実を知らぬでは、あなた、検疫業務に当たる資格がないと言われても、どうにもならぬですよ。これは事実なんですよ、向こうで調べてこっちへ来たんだから。そういった重大な事態を知らないで一体どうするのか。 そこで、私はもう時間がないという通告を受けておりますので、いろいろ申し上げたいのを準備しておりますが、これは最後に長官にお聞きするだけで時間が来ますが、今のような実態が沖縄の検疫の
時間がございませんのでこれで締めますが、一つは安保条約六条に基づく地位協定の問題からいって民間空港におりるのはやむを得ないというような解釈ですが、私が申し上げました一九五二年の五月の安保条約地位協定五条に基づく合意、民間空港は原則として認めないが、緊急の場合は認めるというのがこの合意事項なんですよ。だからこの合意事項は、日本の空の安全のためには絶対必要だというので、原則として民間空港はアメリカ軍が使うのを認めない、だが緊急の場合はその限りではないというわけなんです。認めないのが原則なんです。ですから、この点は相当配慮なさらないと、どういう米軍機でも行ったり来たり自由自在、我が物顔に入れるという解釈をとると、空の安全、検疫の問題を含め
委員長は非常に気に病んでいるようですのでこれでやめますが、今言ったような事実、実例もわからぬような厚生省の状態。長官、これは厚生大臣に言ってくださいよ、そういった指摘があったが、恥をかいたと。 以上をもって私の質問を終わります。
私は最初に、地方自治体への国の補助金カットの問題について質問します。 政府は、いわゆる補助金臨時特例法を今度の国会に提出されましたが、本法案は地方への財政破綻のツケ回しの拡大強化であり、それは自治体の独自財源を食いつぶして、特に福祉、教育面のサービス切り捨て、住民への負担増など国民生活に耐えがたい犠牲を強いるものでありますので、私はこの法案に断固反対する立場から質問いたしますが、政府は、昨年補助金カット一括法案を審議した際に、一年限りとする、これは八五年二月二十一日、衆議院地方行政委員会で古屋自治大臣が答弁したことなんです。ところが政府は、この約束をほごにして、今度の法案によって地方自法体への補助金の引き下げ対象やカット率をさら
これは長官に聞いているので、長官言ってください。これは閣僚の一員として聞いておるので、時間がありませんから。
私、一閣僚 自治大臣でしょう。一年限りとすると言ったのをほごにしてまたまたやる。しかも二倍も三倍も、三カ年続けよる。なぜそういう国民に約束したのをほごにしてまたやるのか。説明できるんですか。できないでしょう、大臣。この前総理大臣もできなかったよ、うやむやにしちゃって。何で一年限りとするのがまたまたやるのか。三年だ、しかも倍になっている。これは長官、こんなうそついたらいかぬと思うのだな。政治家が一遍委員会で公然と言った。それも自治大臣ですよ。これは閣僚の一員なんですから。私、この点ちょっと長官でも返事できないと思うんですよ。一遍言ったんだから、言ってまたやるんだから。法案がちゃんと出ておる。また、こういったのはまさに政治家の信義に反
これは古賀長官をこれ以上責めたって何も出そうもないから、前に進みましょう。 それで、この補助金カットによって第一に地方財政はさらに圧迫されます。国民生活に重大な影響を与えずにはおきません。現に例えば昨年の生活保護費に対する国庫負担率の引き下げによって全国的に受給制限が一段と強化されました。 沖縄県においても受給世帯が昨年四月以降減少の一途をたどっています。五十七年が一万二千九百二十六世帯、三万二千三百十二人です。さらに保護率ですよね。これは二八・一％だったのが、五十八年になりますと一万二千八百二世帯、人数は三万一千四百二十七人、保護率が二七％。六十年一月で一万二千百八十六世帯、二万七千九百三十五人、保護率は何と二三・二七とな
それで今度は、財政がいかに地方自治体がサラ金財政か数字をもって示します。 地方自治体への過大の財源負担の押しつけ、これは財政の危機に一層拍車をかけている点、これは今まで申し上げましたが、いわゆる財政力の弱い沖縄県の場合は特にこれは深刻なんですよ。 古賀長官は本年三月六日に予算第一分科会で「内地は一〇％ですが、五％とするなどきめ細やかな緩和措置をとっております。沖縄経済社会の現状、財政基盤の脆弱さを考慮し、県民感情についても十分配慮された」といったような答弁をされている。これは第一分科会のあなたの答弁だ。大臣は本当に県及び市町村財政を認識しているのかどうか実に疑わしいのですよ。説明しましょうね。沖縄県の財政力を示す指標、これは
私、妙案を教えますよ。妙案はたった一つ、軍事費を削って教育、福祉に回す、これが一番の妙案なんです。例えばＰ３Ｃ、私はよく知っていますが、一機百億円以上するのですよ。これを切る。これは国の安全のためにと言うんだが、国の安全はわかりますよ。しかし、なぜ民生の安定が犠牲にされるのか。この矛盾をどう解くのか。これ以外にない。ですから、Ｐ３Ｃの問題にしてもいわゆる護衛艦の問題にしても、ミサイルではなくて福祉に回せというのはそういった切実な要求から来ているのですよ、長官。沖縄の振興開発計画の問題もこの状態が続くとどうなるかわからぬ。県民生活の、民生の安定があって初めて国の安全、国防の問題もあるでしょう。国防の問題は私は賛成しませんが、民生が安定
時間がございませんのでまとめて質問しますが、県は、まだ残っておる、野ざらしになっておる遺骨が八千八百十二体あると見ているのです。あなた方はこの前レクで聞いたら四千八百九十一ある、倍近い。この差が一体どこから出るのか。県は八千八百十二まだ未収骨、厚生省はあと四千八百九十一。この開きは何で出たのか、簡潔に言ってください。
県の八千八百十二体というのはうそだと言うのですか。
これはあなた方は県とはっきりさせないと、死者は死者をして葬らしめよということはいかぬですよ。生きている人間が死者を葬らぬといかぬですよ。遺骨を収集せぬといかぬですよ。専ら野ざらしなんです。あなた方も知っている。今のような状態で、一億六千万円とか一億五千万円で何カ年かかる、十カ年以上かかるでしょう。ですから、こういった状態は沖縄戦、いわゆる日本本土で戦場となっているのは沖縄だけですよ。それで今実際に亡くなった人々のことはもう申し上げませんが、こういった遺骨があなた方の計算でも四千幾つかが野ざらしになっている。戦争が済んでから何年になる。ですから、これを一年あるいは二年でやるためにはやはり金が要るのですよ。私は豊見城村出身ですが、こうに
時間が参りましたので終わりますが、やはり沖縄はどこよりもどこの県に比べても貧しいでしょう、失業者も全国の倍でしょう、今のような状態、民生安定に金をつぎ込めないような政治の方針では、保守、革新を問わず反撃が起こりつつあるということをお伝えします。したがって回すべき金は回して、それで手当てするということが一番大事であるので、その点を強調いたしまして、私の質問を終わります。
私は、国立芸能劇場の建設について最初にお伺いします。 その前に、去る三月三日、沖縄県議会で西銘知事は、国立芸能劇場について、「現在、文化庁と調整を進めている」、こう述べておりますが、文化庁と調整を進めておる、これは事実ですか。
それでわかりましたが、いかにもこの問題で知事と文化庁が直接調整を進めているといったようなことが新聞にでかでか載ったものだから、私もこれを確かめているのです。これはただいまからの質問と関連しますので、今のお答えであればそれでいいと思います。 これは長官に最初にお伺いしたいのですが、現在沖縄の重要文化財に指定しておる組踊、あれは沖縄の言葉では組踊（くみおどい）というのですよ。これとか雑（そう）踊（おどい）、琉球歌劇など琉球舞踊がありますが、これが国立劇場の公演で話題を呼んでいるとともに、今中学校、高校でも、クラブでちゃんと女の子も男の子も三味線とか琴、古典文化などをやって、実際上芸能人口の数は非常に生活化しているのです。中学校とか高
今答弁になったとおりでありますが、私、長官に、もちろんこれは文化庁が担当庁なので、ぜひ長官、その見地から文化庁を督励して、できるだけ早く国立劇場ができるようにひとつ努力してほしいと思いますが、いかがですか。
次は文化庁にお伺いしますが、県知事が別にそういった調整などしておらないということは別として、今沖縄県民が非常にこれは要望しているのですよ。今いろいろ国がつくるべきのは文化的に相当ありますが、文化庁は担当庁であるだけに、ぜひ一日も早くこの国立劇場を建設するように私はやってほしいと思うのですが、文化庁、いかがですか。
