今の答弁正しいのですよ。あるのです。三十三ありますよ。 それで、具体的な問題に入ります。 沖縄における公共事業の発注状況、これは開発庁関係が一九八四年発注総額が三百四十一億一千万円。県内でどういうふうに発注されたか、これは百五十一億三千六百万円、パーセンテージは四四％です、県内は。逆に県外、この五月会のメンバー、本土資本は百八十九億七千四百万円、五五・六％、すなわち県外が多いのです。ですから、県民に落ちる金は県外に落ちていくということをあなた方のあれでちゃんと示しているわけなのです。それから八五年、六十年は幾らかよくなったかなと思われます。これはパーセンテージだけ申し上げますと五〇、五〇です。五割が県内、五割が県外。 と
これは私が作成したものじゃなしに、長官の開発庁と防衛施設庁からもらったのをちゃんと整理して、この金額は間違いないのですよ。この金額の配分をしているから、これをお確かめになった上でこれは私はぜひ逆にしてほしい。それで、沖縄に金が多く落ちるような方法をとらない限りできないわけだから、その点をもう一遍答弁してください。これが一番のネックなんですよ。
そうすると、今のような発注状況を変える必要はないというお答えですか。
沖縄の関係を調べて、これは沖縄でできるなと思われた場合にはこういった比率を変える意思はあるわけですね。
これは長官として初めての数字かもしれませんが、せっかく国の予算がおろされたわけなのだから、県民の懐が暖かくなるような方向でぜひ検討してもらいたい。 それから、同じく失業問題ですが、私も調べて驚いたのですが、これは長官知っておられると思うのですが、失業対策事業費の問題で、これは自治省の昭和五十九年度決算なんですが、失業対策事業費が九州全体で、金額で二百五十二億円以上になっておりますが、これは福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島ですね。沖縄の場合には、人口一人当たりの失業対策事業費はわずかに四十九円四十銭なんですよ。同じ人口がやや似ておる宮崎を取り上げますと、四百八十三円八十銭。福岡は特別にいろいろ事業があると思いますが、全国
これは、労働省関係であればなお、沖振の三十八条、三十九条、とりわけ三十八条は、労働大臣は県知事の意見を聞いて、失業問題を重視して事業を計画しなければいかぬというところまで来ているわけだ。そういった労働省が、この沖縄に対して失対事業費一人当たり四十九円四十銭では、何のために三十八条をつくったのか、あるいは三十九条をつくったのかわからぬような状態になっている。これは、ぜひ長官の方でこの点を労働大臣にもお話しになって――これは自治省の決算書ですから、事実ですから。だから、この結論としては、今度の予算はまだ確定しておりませんが、今度の予算でこの失業対策事業費をせめて、全九州並みというと、人口一人当たり千九百十二円になります。それから、人口が
長官のよく実態を調べます、調べて後はどうするかはないんだな。調べて知らぬ顔をするわけにいかぬでしょう。調べて、もしそうであれば、理由が立つのですよ。御承知のように三十八条もあるでしょう、三十九条もある。これは特段に設けられているわけだ。そういった意味でも沖縄に対する失業対策事業費はふやそうじゃないかというぐらいの意見は言ってほしいと、要するに要望しているのですよ。どうですか。
もっと失業問題を聞きたいのですが、時間がありませんので、最後に政府の責任というか、深刻な沖縄の失業問題を解決することは緊急の課題であると私は考えているわけです。きのうの本院の雇用の安定に関する決議でも、総合的雇用政策の推進、国と地方が一体となった雇用問題に対する適切かつ機動的対処を政府に求めているわけなんです。労働大臣あるいは沖縄県と十分相談されて、公共事業への失業者の就労、さらに就業機会の増大のため事業の拡大など、真剣に雇用、失業問題の解決に、長官、ひとつ努力してほしいと思いますが、いかがですか。これはきのうの本会議で決議されたことに関連がありますから。
時間がありませんから、最後に米軍の沖縄従業員大量解雇問題について。 これは長官御承知であるかもしれませんが、十二月三日の現地の新聞で、キャンプ・バトラー基地司令官が西銘県知事に会って、年明けに三百人解雇するという通告をしておるのですよ。沖縄の失業率が長官御承知のように全国の倍以上ある中で、しかも年末年始、こういったのをとらえて三百人解雇するということを通告しているのですよ。これは、海兵隊のキャンプ・バトラー基地司令官のヘンリー・Ｃ・スタックポール准将が西銘県知事に会ってその通告をしております。しかも年末年始を控えていて三百人の大量解雇となるとこれは大変なことになる。その後円高によって、四〇％ぐらいは日本が持ってもらえばとかという
時間が参りましたので終わりますが、私は、これは開発庁とは関係ないと、もちろんそれはわかりますよ、しかし綿貫長官は沖縄問題に対する窓口でしょう、そういった意味では関係あり、閣議の閣僚の一員ですから、そういった方向で援助の手を差し伸べてもらいたいと要望しているわけなんですよ。担当長官であるという意味じゃないわけだから、私はそれは知っていますから、その点ひとつお答えになっていただいて私の質問を終わりたいと思います。どうぞ。
終わります。
これより会議を開きます。 規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
ただいまの町村信孝君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、加藤万吉君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長加藤万吉君に本席を譲ります。 〔加藤委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。 規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
ただいまの町村信孝君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、加藤万吉君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長加藤万吉君に本席を譲ります。 〔加藤委員長、委員長席に着く〕
最初に、江崎長官に御意見を伺いたいと思いますが、行政改革、これは、国民が本当に望んでいる行政改革は、汚職、腐敗の金権政治の根を絶って、軍拡や大企業奉仕のむだを一掃する、そして清潔、公正、民主的で国民へのサービスを充実する簡素で効率的な行政を国民は求めておると思います。 そこでお伺いしたいのは、江崎長官の前の大臣後藤田長官は、昨年の三月七日の内閣委員会で、「行政改革というのは何でもかんでも切って飛ばせばいいというのではなく、必要な部面には人も物も金も充てるということが基本である」と述べておりますが、大臣もそういったような姿勢に変わりないと思うのですが、どうですか。
きょうは、具体的には気象台の問題と検疫の問題をお聞きいたしたいと思います。 国民の生命と財産を自然の災害から守る上で重要な役割を果たしているのが国の気象業務でありますが、気象庁は臨調行革の現場の実情を全く無視した無謀な削減計画、第六次人員削減計画、これは昭和五十七年から六十一年で二百九十八名の人員が削減される。昭和四十四年以来実に千名以上も削減されていますが、どの職場も人員不足が深刻化しておる。そこで、きょうは沖縄気象台の問題について具体的にお聞きしたいと思います。 沖縄気象台は復帰とともに本土の管区気象台並みという位置づけをされております。しかし、業務や権限については管区並みとなっても組織や人員では他管区と比べて大きな格差
現状の問題はないといったような見解ですが、具体的に聞きます。 昭和五十九年五月九日、参議院の災害特で下田議員の質問に対しまして、これはニックさんと読むのですか新田企画課長は、「人員、規模、管轄区域その他において引き続き検討してまいりたい」、沖縄気象台のことです。これは五十九年ですからおととし、二年前そういった回答をされているのですよ。あなたは新田さんですか、――新田課長なんですよ。もう一遍言いましょう。気象庁の新田課長は、「人員、規模、管轄区域その他において引き続き検討してまいりたい」、これなんです。「引き続き検討してまいりたい」、どういうふうに検討されたのか。現時点で何もかもほとんど今のような現状でいいのだといったようなことな
