弁解にこれ努めていますが、今の六十年度の本土企業五八%といったのは事実なんですよ。それから今、建設省ですか、沖縄の自動車道事業についてはもう驚くべきなんですね。もちろん共同企業体、このジョイントベンチャーとしてではなく、単体として県内企業に発注したのは、五十七年から始まった自動車道路工事で四年間は一社もないんですよ、沖縄県の場合には。一社もなく、六十一年になってやっと四社、パーセンテージにして〇・二%、金額にしてわずかに七千七百七十万円、これが実態なんです。これは否定できないんですよ。これはあなた方にもらった資料ですからね。だから、こういったことのないように、やはり道でしょう、コンクリートばかり残って金は本土に持っていかれるようなこ
