今回の新弾薬庫の建設について、那覇市当局も、特に運輸省の那覇空港長はこう言っています。弾薬庫新設は好ましくない、滑走路などに近接、市民、旅客の安全を勘案しなければならないので反対だということを公然と記者会見で発表しております。こういった民間空港の安全を図るためにも、新設される弾薬庫は危険であるということがはっきり県民感情として述べられているわけであります。これを押してもなおつくるつもりであるかどうか、この点についてお答え願いたいと思います。
そこでお聞きしたいのですが、今新設すると、もうこれでいい、これ以上は弾薬庫をつくらないということを明言できますか。
防衛大綱の水準達成のためにはまだつくる可能性があるというふうに理解していいんですか。
今度はナイキＪ基地についてお聞きしたいのです。 那覇基地には、返還当時の新聞などを見ても、ナイキＪは十二基、三十六発あるということになっておりますが、それはそれとして、通産省にお聞きしてもいいのですが、通産省はいわゆる火薬取締法に基づいて、その法に従って幾らでも許可するというふうなことを言っておりますが、防衛庁は先ほど、弾薬庫の運用部隊に関する私の質問で、ナイキＪの部隊、これは第十七高射隊、これは現在弾薬庫を運用していないということになっておる。この答弁からいたしますと、那覇基地内にはナイキＪに関する火薬、弾薬類を貯蔵する弾薬庫が存在しないということになる。それでいいのですか。存在しませんね。
いわゆる第五高射群ですね、隊は三つあるんですよ。だから、二カ所はもちろんあるわけです。那覇基地にないんですね、今の兵器は。これは、ないことは事実なんですか。
那覇基地にナイキの弾薬庫がないということは明らかになったわけでありますが、通産省としては、これは違法だということにはなりませんか。どうなんですか。
この問題は非常に危険な問題なんですよ。ナイキＪ、この弾薬庫がないんだと。そこで、実はこの弾薬をどのように管理しているのか。これは明らかにせんといかぬわけです。この問題は防衛庁と通産省の方で調査して、的確に報告してもらいたい。これはナイキがあるんですからね。だから、それがどう運営され、管理されているかということがわからない。これは調査して報告してもらいたい。よろしいですか。
そうしますと、ナイキの弾薬の保管、運用というのは、もちろん今おっしゃったように、那覇基地にはその弾薬庫がないのですよ、これははっきりしている。それで、今ランチャーの問題なんかも出ましたが、それを含めて実際は沖縄県でも、さらに那覇市でも、これは従来の三棟の弾薬庫の中にあるというふうに理解しているのです。これはまさに弾薬庫がないということが明らかになっている。だから、その点は十分調査してもらわなければいけないということです。 時間が参りましたので、最後に締めとして申し上げますが、那覇自衛隊の南混団の基地、これは県議会でも全会一致で決議しているのは、危険だ、だからあの那覇空港は民間専用空港にしろというのは一貫した沖縄県民の主張である。
最後に長官の御答弁をお聞きしたいのですが、今言ったようにますます強化される。これは県民感情が許さない。県議会で民間専用にしろということは幾たびか決議しているにもかかわらず、ますます強化されてしまう。これはまさに県民の要望に対する挑戦だ。私は、その点について長官の本当の気持ちをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
終わります。
これより会議を開きます。 規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
ただいまの仲村正治君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、大内啓伍君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長大内啓伍君に本席を譲ります。 〔大内委員長、委員長席に着く〕
私、きょう、平和と民生安定について質問申し上げます。 最初に、中西長官が危機管理関係の大臣になられたときの発言でございますが、朝日では「将来は有事法制も」、それから毎日は「有事立法研究も 危機管理 中西特命相が示唆」、読売は「「有事法制」将来、研究も 中西国務相表明」というふうにあります。沖縄現地のタイムス、新報にも大体同じようなことがあります。私、これを見まして非常に衝撃を受けたのです。今でもそういったお考えがあるのか、ちょっとお聞かせいただきたい。
それで六月二十三日、慰霊の日、あの口は三十二軍の司令官と長勇参謀長が白刃して、いわゆる組織的抵抗が終わった日が六月二十三日、私も毎年行っております。それで合掌しております。そのとき中西長官の代読があって、平和の誓いが行われた。沖縄戦は陸上で全国でただ一カ所しかない。だが、亡くなった人々は、三十二軍は北は北海道から全国にまたがっておるものだから、遺家族はほとんど各県から来ております。それでまた慰霊碑も、北海道の慰霊碑もあればね。ですから、私は沖縄戦の教訓は原点だと思うのですよ。 その意味で、少なくとも開発庁長官の口から有事法制、物騒なことを聞くようなことになって沖縄県民に衝激を与えておりますが、今の御答弁でわかりましたが、将来にわ
今おっしゃった点も、やはり何といっても平和が前提ですね。平和がなければいかにそういった基盤整備をどうすると言ってみたところで、戦争になるとこれは大変なことです。だから、そういった平和の原点に立って、今おっしゃるように有事法制みたいなことを将来にわたって誤解されるようなことも言われぬようにぜひお願いしたいと思います。 それで、具体的に平和の問題に移りますが、今一フィート運動、フィルム関係、これを私、申し上げまして、委員長、これを長官に見てもらいたいと思いますが……。
実は一フィート運動を提唱した人は、ひめゆり部隊の奇跡的に残った仲曽根改善さんで、元琉大教授なのです。ひめゆり部隊の前に鎮魂碑があります。 岩枕、固くもあらん 安らかに 眠れとぞ祈る 学びの友はこれは仲曽根改善さんが歌ったもので、鎮魂碑に鮮やかに彫り込まれております。これが一フィート運動の原点なのです。 それで、民間機関ではありますが、私、事務局に行って全部調査した結果を今お手元にお配りしたのですが、調査によりますと、第一次の分で十二本、これで百十七万二千円かかっております。これはこの前、長官も参議院の沖特委でごらんになったものなんです。次に第二次分として二十五本、これは八月中旬に入手予定になっていて、これ
私は直接足を運んで事務局へ行ったのです。事務局へ行ってこの資料をもらってきた。それで、今言ったように民間の力ではぎりぎりいっぱいのところなのだ。値段が一本十一万円しますから、高過ぎるのですよ。この一フィート運動、これは正確には子どもたちにフィルムをとおして沖縄戦を伝える会、これが実名なのです。これが一フィート運動ということになっておりますが、この代表が今申し上げましたあの「岩枕……」とうたった仲曽根改善さんなのです。ですから、民間の力ではもうぎりぎりいっぱいのところなのですよ。もちろん正式に要請する、陳情すると言っておりました。そういった意味でも、政府が当たるのと民間のわずかの力で当たるのとでは非常に違います。 公文書関係、これ
今初めて長官も見られるからおわかりにならぬと思いますが、これは実際私が調査した結果ですから、十分調査されて、開発庁長官が担当長官になるかどうかも検討されなければいかぬと思いますが、いずれにしても沖縄県の問題なので、長官もぜひ本腰を入れて積極的に運動してもらうよう要請しまして、次に移ります。 次は民生安定の問題ですが、沖縄の公共事業関係で本土の企業及び沖縄県の企業に対する受発注がどういう比率になっているか。民間のいろいろな調査に基づくと、六割が本土の企業に流れている。沖縄の中小企業には四割しか行っていない。それがこの前の開発庁の発表ではっきり、大体六割は本土企業、四割が沖縄だ。この問題は、開発庁の資料が届いたので現地の新聞にも公表
国から出す失業対策費ですよ。これが手元にないと言いますが、私から説明します。これは五十一年度の決算、自治省調べです。全九州を絞って言いますと、人口一人当たりの失業対策費は福岡が四千四百九十円、沖縄は五十円です。九州全体平均で千九百九十四円、沖縄はわずかに五十円です。これは自治省から出すいわゆる国としての失業対策費なんです。 私、なぜ当局からこの基礎数字を出してもらったかというと、もちろん今ソテツ地獄とは言いません。一応皆さんの努力もあっていろいろ生活は向上しているが、一次振計、二次振計、これもせめて他府県並みになろうというのが振計の——長官も今いろいろ話がありましたが、これを基礎にして考える場合に、公共事業を沖縄県民優先で切りか
