私は、最初に、一月十五日の深夜に米海兵隊員に刺殺された前泊さんについてお尋ねいたします。 この前、その家族をお訪ねしました。お訪ねしましたら、ここに写真がありますが、普通は仏壇にあれするのですが、まだ事件が解決しないものだから、机の上に簡単に位牌と写真が置かれておりました。そして、娘さんがそばに座っておりまして、私に、お父さんはあなたの座っているその畳の上で刺されてうつ伏せになって死んでおりましたと言われた。その写真の前には細いろうそくがともっておりました。娘さんは本当に悲痛な顔をして、このようなことが一夜にして起こった、何と言っていいかわかりません。私はこのとき心に叫んだのですが、アメリカ海兵隊は沖縄から出ていけ、こういった怒
この件は後にも関連いたしますが、次に、地位協定十七条に基づいて、これは合意事項、外務省からもらったのですけれども、この合意された中で、二十日以内に起訴しなければその裁判権はアメリカに移ると合意しています。 私は、これは実に大変な合意だと思うのです。地位協定によって起訴するまで犯人を渡せないということがありながら、なぜ進んで二十日以内に起訴しなければその裁判権はアメリカに移るということを合意したのか。これについて、一体どういう考えでそこまで合意されたのかということを答弁してもらいたいと思います。
私は、特に前泊さんの殺害事件について関連して聞いておるのじゃないのです。あの事件は経過も知っております。それに、アメリカが犯人を拘束しながらも、八時から四時まで勤務時間中は、ちゃんと検察庁に調べられておることも聞いております。そういうことじゃなくて、起訴するまで犯人を渡さないぞというふうに規制されているでしょう、にもかかわらず、それをまた追いかけて、進んで、二十日以内に日本政府が起訴しなければこの事件の裁判権はアメリカに移るということになぜ合意したのか。この合意はまさに屈辱的じゃないか。情けないと思うのです。もし当時のことでわからなければ、後でもいいから決着をつけてもらわないと、このような民族に屈辱を与えるような、むしろこれは捜査権
大臣、お聞きのとおりですが、これは十分調査して、今でもオフィシャルでは制約されているのですよ。だのにまた、二十日以内に起訴しなければこの裁判権はアメリカ側に移るということまで合意した、屈辱の合意です。これを進んでやることになるというのは問題にならぬ。この点について十分調査の上、その当時の事情はなぜこうなっていたか。改めるなら改めるということになると思いますが、この件については大臣もよく留意してもらいたいと思います。 次に移りますが、この事件は城間幸栄が殺された問題で、この点について補償金を四千百九十六万四千四百七十六円要求しておりますが、那覇地裁の決定額が三千九百五十六万八千二百二十円。ところで、この二枚目にありますように、アメ
私が言っているのは、これを知っているかどうか。初めて知るんでしょう。正直に言ってください。初めてでしょう。
大臣、それはもう進行中なんです。しかも、今この問題は金額を言いましたね。要求額よりも裁判の決定額はもちろん少ないです。那覇地裁の決定は要求額の半分ぐらい。まず、その補償金の問題です。 もう一つは、この示談書の中に日米両政府とあった。弁護士もまさかと思ったんです。アメリカ政府であればいいとして、日米両政府だから、これは削らぬといかぬといって削って出した。出したらまた返事が来て、そういうふうなことではこれは出せません、おくれますよということで、泣く泣くこの原文のままで出したということなんです。私はこういった示談書、今局長もこういったのは初めてだと言っておりましたが、まさにそういう屈辱的なのが進行中であります。これは民族の自決権の問題
あと四分間残っておりますので、残ったことをお聞きします。 一つは、米兵による日本人を被害者とする殺害事件は、昭和四十七年以降沖縄が八件です。それから、沖縄を除く他府県は六件発生しております。それぞれ事件ごとに補償金を明らかにしてほしいと思います。
これは発表できないのですか。
遺家族の承認があれば発表するんですか。
これは発表すると大変なことになることをあなた方は知っているからなんだ。要求額、補償額を要求しますよね。それと裁判の裁定。それから支払われた金額。例えば私、ここに事例を持っているのです。ある女の人の暴行事件があります。暴行致傷、これはわずかに百五十万円ぐらいやって、もう――この暴行事件というのはなかなか発表できないんですよ。我々もこれは発表しません。これはプライバシーに関係する。ところが、殺されたというような問題は決してプライバシーじゃないんですよ。これは余りにも金額が少な過ぎて、発表すると世論が許さぬ。これが国の方針です。何がプライバシーか。私、それは検討を加えて発表できるようにやってもらいたい。
それから、時間が参りましたので大臣に一応要望して終わりますが、大臣は口を開けば安保条約、安保条約ということですが、私の要望はそういった意味じゃないのですよ。安保条約下でも――私は安保条約を認めていないのですよ。地位協定を認めていない。立場は違いますが、違っても、日本民族の民族自決権、これまで制限され、放棄するというふうな姿勢で対米外交はやってほしくない、これを強調しているわけなんです。そういった意味で、時間が参りましたので、何か御返事があればお聞きしてやめたいと思うのですが、いかがですか。
終わります。
最初に、防衛庁長官にお聞きいたしますが、今安保条約地位協定に基づいて米軍が日本に駐留している。それは今さっきの防衛局長の話でしたか、専守防衛という話もありましたが、この中身は、日本の国土、これを破壊から守る、日本国民の生命、財産、安全、これを保障するということだと思いますが、長官、そういうふうに考えていいんですか。
そこで、第三海兵隊、沖縄の北部の訓練場、これは金武町といいますが、キャンプハンセン、シュワブ、そこにいるんですよ。県の調査で行って調べたのですが、これが復帰後、四十八年を除いて、一〇四号線という県道越えの砲撃の場合には砲種は何々を使う、それから弾薬は何発撃つということは、向こうの数字で全部具体的にわかります。そこで、県の調査では、四十八年を除いて届け出があったもの、これだけで実に六千発以上撃ち込まれておるのです。はっきりと申し上げますと、六千二百八十四発撃ち込まれております。これは百五ミリ、百五十五ミリ、八インチりゅう弾砲、とりわけ百五十五ミリりゅう弾砲が主砲であります。その結果、これは金武町の調査でありますが、山火事が何と三十六回
長官から一言言ってください。私の言っておるのは、国土がすべて破壊され、変形しておるのですよ。焼かれておるのですよ。これは安保条約の趣旨に反するのではないか。国土を守らないのだ。変形しており、焼かれて、破壊されておる。安保条約と現実との矛盾を私が言っているのですよ。何も局長が立って、あれが何発やった、何かやったというふうなことを聞いておるのではないのです。具体的に安保条約と現実との矛盾を聞いておるわけなんです。国土がこういうふうに破壊され、変形しておるという事実を、あなた行ったことがないからわからぬと思うのですが、そこをどう考えるか、基本的な問題を聞いておるのです。これは長官答えてください。長官が言われなくて、そして時間がありませんか
これが必要最小限度である、今言ったように私は事実を示しているんでしょう。加藤防衛庁長官、もしあなたが行ってあの山の変形されているのを見た場合、やむを得ない、そういった、これは一部のものはやむを得ないんだという考え方をすると、これは大変なことになる。我我の国土が破壊されている。変形している。山火事がどんどん起こる。それで、県庁あたりは今までの態度をがらっと違えたのだ。そういったような考え方でやると、やむを得ないのじゃないかということになるわけでしょう。どんどん破壊しても、訓練だ、やむを得ない、そういったような考え方に立っているからこそ安保条約の危険性というのが明らかになっている。そういうことをやむを得ないと思っているかどうか、長官、こ
私、そういったことを聞いておるのじゃないのですよ。防衛庁長官、この問題は後で継続してやりますが、これはいわゆる大きい虫を生かすためには小さい虫を殺してもいいといったような発想ですよ。現に私が示しても、損害を補償すればいいんだといったような施設庁長官の話では、この国土を防衛するという問題は全然次元が違ってくる。これは後でいろいろの問題で追及しますが、長官、私が言ったことが本当かどうか、一遍沖縄に行って恩納岳を見てください。まだ見たことはないでしょう。そうすれば、これは大変なことだなということがおわかりだと思います。私はそれに期待をしまして、本当に安保条約と国土の破壊の問題は簡単に補償の問題では片づかぬなということがわかります。 次
運用部隊。質問したのが抜けていますよ、弾薬庫。
そこで、今のお答えで、今の継戦能力の向上のためには弾薬の備蓄、これを高めることが必要だと述べていますね。さらに、防衛庁は、那覇基地は六十年度中にＦ４ＥＪファントム戦闘機に配備がえをすることも発表している。 ところで、今のこの新しい弾薬庫をつくるのは、まさに那覇基地の機能の強化ではないのかということに私は考えておりますが、そう考えていいですか。
那覇基地内における弾薬装備といわゆる防衛大綱の水準との関係ですが、計画されている弾薬庫を新設することによって弾薬の備蓄は何割増となるのかという問題ですね。それからまた、それは防衛計画大綱の水準からいくと水準達成となるのか、依然として不十分であるのか、この二点について答えてください。
