最後に申し上げますが、法治国家でしょう。鉱業法というのもあって、これのもとでやっておる。だから資源エネルギー庁が直接やっておる。こういったようなことで、いわゆる総務庁の出先が発表した。あなた方は認める。当然のことなんです、私は現地へ行って調べたのだから。しかし、陣容三名だ。これでやれと言ったって……。だから後藤田長官が強力にやらなければいかぬ。はい、はいと言ったって、やれる体制じゃないのだから、これはどうもならぬですよ。ですから、この問題を一日も早く解決する方法はあるのかないのか。これは返事はあなたの方からやった方がいいな。
時間が参りましたのでやめますが、長官に要望します。私の言っていることは足で調べてきたのですから、現にやっておるのですよ。これは今のあなた方の出先の言ったとおりなんですよ。そのとおり。四つ被害がもう及んでおる。これはおっしゃったように強力にひとつ、後藤田長官はこういった面では一番偉いわけなんだから、厳命して、いわゆる違法を許さぬという決意で指導してほしいと思いますが、いかがですか。
終わります。
私、国の補助金カットに関係して質問します。 今回の補助金カットは、第一にその対象が生活保護、保育所、児童保護、老人ホーム、精神衛生、身障者の保護、児童手当、義務教育費など教育、福祉分野だけではなくて、失対事業費への切り込みも行われておる。 さらに第二番目に指摘したいのは、離島僻地の医療に従事する保健婦さんの人件費補助、これを初め、沖縄振興開発に重要な河川、ダム、砂防、道路、農業基盤整備、漁港、空港など各般にわたっております。よくこれほどカットしたものだな、カットというのは切ることだから血が出るのですよ。 それで最初にお伺いしたいのは、このとおり県民に耐えがたい犠牲を強いるものでありますが、こういったカット分は県と市町村に
これは県の試算ですが、福祉、教育などの非公共事業、これが四十五億九千七百四十万円、公共事業は、今おっしゃった四十億八千九百三十三万円、合計して八十六億八千六百七十三万円になっているのですよ。これは大変な金額だな。 そこで問題は、この金額をカットしますね。これに対する手当てをどうするかという問題があるんですよ。ところで古屋自治大臣は二月二十一日の衆議院地方行政委員会で、今回補助金カットによりまして地方が影響を受ける金額は国で全部補てんする、こう答弁しているんですよ。ということは、八十六億余りを国が補てんする。これは古屋さんが言っておる。それから中曽根首相も本年一月二十八日の衆議院本会議で、地方への転嫁分について、万全の措置をとると
古屋自治大臣の言っていること、補助金カットによりまして地方が影響を受ける金額は国で全部補てんする、そう言っているのですよ。これはどうなんですか。全部補てんしますか。
これは八四年十二月二十二日、大蔵・自治大臣の覚書なんですが、これには実際に政府が約束されているのは、全国で補助金カットによって生じる新たな地方の負担となる五千八百億円のうち国が六十年度に地方交付税交付金に加算して手当てするのは、そのうちわずかに一千億円、これははっきり覚書に書いてあるのですよ。あとは今長官がおっしゃったように、つまり住民の負担になる、地方自治体の借金によって賄う、いわゆる地方債、こういうことでありますが、地方債への借金について長官、どういうふうな措置をとるのか、ここら辺をひとつ答弁してください。
それで長官にお伺いしたいのだが、地方債の元利償還について全額国が見ますか、どうなんですか。これはどうせ沖縄でも百億近く切られるのだから地方債を発行せぬといかぬでしょう。その地方債の元利償還について全額国が見ると約束できますか。国が見ますか。
長官もそのとおりですか。国が地方債の元利償還、これは全額国が持つと今局長が言いましたが、そうですか。
それでは逆に聞きますが、それではカットする必要ないんじゃないの。沖縄は八十億円カットしますよ。カットする場合は地方債でやる。そうすると、その返還は国でやる。一体何のためにカットするのか、これはだれでもそういう反間が出てくるのですよ。カットすれば血が出る。この血は地方債で治してやる。ところが地方債は今局長、全額負担する、おかしいんじゃないでしょうか。だから、カットする必要はない。当然なぜカットするのか。だから、全国の自治体がこぞってカットなんて、うそですよ。私はこのごまかしは許せぬと思うのです。押しつけられた問題は、地方債でやるのですよ。この元利償還を全額国が持つとすれば、なぜカットするのか。カット要らぬじゃないか、この反問が来るので
実際は、軍事費を余り膨大にするからこうなるのですよ。カットせぬとどこからも出ない。だから、我々の軍事費を削って福祉、教育に回せというのは、その意味なんです。 そこで、沖縄の財政力の問題、地方債に関連して。沖縄県の財政力を示す指標、財政力指数、これは昭和五十八年度において〇・二四九なんですね。全都道府県の中で高知、島根とともに非常に低いのです。全国の財政力指数は平均〇・四八一、沖縄県の財政力指数はその半分だ。市町村の財政力も同じように〇・二四、そういうような状態で、沖縄における財政力は大変な財政力になっている。 それで今私申し上げたいのは、県財政の大体四分の三以上は国の資金で賄われているのが現状でありますが、県の一般財源に占め
それを認められたので、私は再び申し上げますが、今地方債をやりますね、それで元利返済する、これは国が全額持つ。これは二度申し上げますが、約束できますね、長官。これは委員会だから、はっきりさせておかないと……。
これで大体確実な答弁ですね、地方には迷惑をかけないと。この意味で、自治大臣も中曽根総理至言った言葉はそういうふうに理解していいのですね。地方には迷惑をかけない、カット分は。いいですね。
それで、もう一つはこのカットの関係ですが、これは六十年度限りであるのか、六十一年度からずっと引き続いて恒久化するのか、ここら辺はどう考えるか。 これも古屋自治大臣がことしの地方行政委員会で、これは二月二十一日になっておりますが、補助金カット措置については暫定的に一年を限度とする、こう答えておる。ところが、一方で竹下大蔵大臣は、同年一月三十日の大蔵委員会で、この問題についてもう一年かけて議論をして恒久化した方がいいというふうな意味を言っておるのですよ。政府の統一見解は一体どういうものであるのか、これの補助金カットは一年限りであるのか、竹下大蔵大臣が言うように恒久化するのか、ここら辺を答えてください。統一していないのですよ。
これは非常に大事な問題で、自治大臣は一年限りと言う、大蔵大臣は、審議してそれで結論としては恒久的なものにしたいと、この二人の大臣が統一していない。きのうの大蔵委員会で、この補助金カットのあれでもまた竹下さんはあいまいなんです。なぜそういった——長官も大臣でしょう。だから、国の方針として、一年限りであるならある、いや、これは恒久化していく、国の財政の事情がよくなれば六十一年はやらぬとかという問題ではなくて、見通しがあるはずなんですよ、国だから。六十一年はこうなるんだ、だからやはり六十一年もやらなくてはいかぬという見通しがなければ、ただ、経済情勢、財政情勢がよくなれば、あるいは一年ぐらいでやめるんだといったような答弁では国民は納得しませ
振興開発事業が年々減る傾向がありますが、それとまた補助金がカットされる。ところが、補助金カット分は、国で地方債の元利返済は全部持つというので大した影響はないだろうということでありますが、今大臣が言ったこと、局長が言ったことが狂いまして国で手当てができなくなったということになるとひどい目に遭うのですね。今まで、沖縄を振興開発する、一次振計、これはだめだった、だから二次振計にいった。二次振計でもこれはどうも見直さぬといかぬなといったようなことで、いわゆる振興開発審議会は小委員会を設けて何か検討しているというふうなことを聞いておるのですが、これは事実ですか。
これは三年過ぎましたね。あと七年あるが、あと七年ではどうも難しそうだということで、そういった枠組みの変更まで考えているのですか。
時間がありませんので、最後に、過大学校の問題についてお伺いします。 沖縄開発庁は教育施設整備は順調に進んでいるといつも言っておりますが、これは実際はそうなっていないんですね。学校教育法施行規則第十七条、第五十五条には、小中学校の学級数は十二学級以上十八学級以下との標準を示しています。これはもちろん御承知のとおりです。これは児童生徒の数で言えば約五百四十人から最大八百十人規模の学校ということになります。これを基準にして調べますと、沖縄県では標準を超す過大校が、小学校で百五枝、全体の四〇％を占めている。中学校では四十一校、全体の二八％という状況である。全国の過大校の比率が小学校で一八％、中学校で一五％であるのに比べて、沖縄県の現状は
最後に、補助金カットが今言いました福祉とか教育とか失業対策事業まで、もうきめ細かくいっておるわけです。それで、カットされた分は地方債で賄って、結局全額償還は国が持つと言われましたが、私はこの点に非常に不安を感ずるのは、今私が読みましたが、今度は一千億ぐらいしか国は出さぬと言っておる。もしそういうことであるならば、補助金カットとかということはなくてもよかったのじゃないのか。一応、県、市町村、自治体に金を借りなさいというふうなことをさせておいて——補助金カットするから金を借りますよ。そうしておいて、しかし、それをまた国が出す。こんな手の込んだ補助金カットはしなくてもいいのじゃないのか。河本長官、そう考えないですか。言われたように、手当て
もう時間が参りましたので締めますが、最後の過大校の問題は、関係大臣と相談して善処すると言われましたが、もうこういう過大校というのは全国にないんですよ。私が言ったのが真実なんだから、これについてはぜひ前向きに勉強されて、関係大臣とお打ち合わせの上、早急にその手当てをしてもらいたいということを希望いたしまして、私の質問を終わります。
