電話番号だけじゃないですよ、これほどはっきり建物番号もここにあるのですよ。これを調査する。我々には調査できないが、政府は調査できるのです。実に危険なのです。だって核戦力。ＳＡＣでしょう。今言ったように、あれが出動すると全面核戦争になるのですよ。これは限定核戦争じゃないのですよ。ＩＣＢＭ、ＳＬＢＭ、Ｂ52爆撃機、これが全部動き出す。これに通信をする世界的なセンターの一つがまさに嘉手納にある。嘉手納は、今言ったように、アンダーソン基地にあるＢ52、給油しなければＢ52が爆撃機としての能力を発揮できないというＫＣ10、これは常時はいません。ＫＣ135は常時おります。これは直結する。さらにＲＣ135、スパイ機がまだおる。私はＫＣ10を見た。
これほど戦略核に結びつくような施設がある。しかも知らなかった。指摘して、ああ、そうですかというごとでまた官僚的なごまかしを、抑止力、何やかんや言うのだ。初め、あるということを知らなかったじゃないか。しかも、建物の番号もわからなかったじゃないか。電話番号を見て、ああ、これはわかっています。うそなのだ、それは。電話番号がわかっておれば、電話番号の中にちゃんと書いてあるのですよ、あるということが。ＡＦＳＡＴＣＯＭの施設がここにあるのだということが書いてあるじゃないか。これを調査して報告しない、何をつくってもいいのだといったような外務省の姿勢は——ＩＣＢＭでもＳＬＢＭでもＢ52爆撃機でも、これが始動する、発動すると全面核戦争なのですよ。そう
時間が参りましたので締めますが、実は沖縄タイムス、琉球新報、きょう届いたものの中にこれがあるのですよ。読谷補助飛行場、ここにアメリカの飛行機が墜落したのです。それでその墜落した場所は、何と沖縄県の監視車におっこちてしまって、米兵がけがしておるのです。 沖縄の基地は、今外務大臣が言っているような安保条約に基づいてこうだああだ——安保条約に基づいて基地を置いてあるからこそ、いつ天から何が落ちてくるかわからぬ。実に不安と恐怖です。この不安と恐怖は全国民を覆うている。核戦争になる通信施設なんですよ。これを調べるということもやりませんと言う。わけがわからぬ。局長もわからぬくせに調べる必要はありません、さらに大臣も、これは安保条約に基づいて
私、最初に三月八日の予算分科会で、米兵による殺害事件について示談書の問題について質問しましたが、栗山局長も安倍外務大臣も全然それに触れられていない。粟山局長は覚えていると思いますから繰り返しませんが、その前に、きょうの電話で知ったことなんですが、防衛施設庁那覇防衛施設局の職員が今——城間幸栄、これが殺されたのですが、この原告五名、それから法廷代理人の弁護士新垣勉、この新垣勉のところへ二回、それから原告にもみんなそれぞれ会って、国を相手に今訴訟を起こしているのですが、この訴訟をもし取り下げなければ補償金やらないということを、むしろ脅迫的なことを言っているが、施設庁、それ知っていますか。
これは非常に大事な基本的人権に関係する問題なんです。国を相手に訴訟を起している、取り下げなければ金やらぬぞ、しかも原告は五名ですね。それから法定代理人、弁護士が八名です。この弁護士の一人新垣勉、それと原告の五名に対して脅迫がましいことを言っている。この事実は実に重大なのでぜひ調査して、委員会に報告してもらいたい、委員長、お願いします。
私が言っているのは、それを聞いているのじゃないですよ。あなた方の那覇防衛施設局の職員が行って取り下げろ、脅迫がましいことを言っているのにあなたの方は知らないと言う。知らないから、調査して報告しなさいということを言っているのですよ、いいですか。調査して報告しますか。
この件は、調査してみたいというのじゃなしに報告してほしいということなので、報告しますか、しませんか。
適切な対処ではなくて、私の言っているのはそういうことの事実なので、事実であるか。事実でなければない、事実であればあると委員会に報告しなさい。どうですか。
対処すると言いまして、繰り返しても同じことしか返事は返ってこない。これは委員長、委員会の方でぜひ取り計らってほしいと思います。希望いたしておきます。 それから次に、外務省ですが、これは局長知っておられると思いますので繰り返しませんが、この金額を受け取る場合にアメリカ政府と日本国政府を免責するという示談書の内容になっていますね。だから、こういったような示談書は示談書ではない、脅迫だということを申し上げました。これは大変なことなんですよ。公務外の問題について、安保条約の問題とも違って基本的人権に関係する問題なんで、私の方でこういった示談方式をやめる、なぜ日本政府は免責——日本政府免責というのは、日本国民の憲法に保障された基本的人権で
この件についてもう一言申し上げますが、今国を相手に訴訟を起こしています。この訴訟権についてはこれに制限されないというふうに理解していいんですね。
一言で言えば、今被害者が原告になって国を相手にして訴訟を起こしています。この訴訟を起こす権利はこれによって制限されないというふうに理解していいかということなんです。
時間がございませんので、基地の被害の問題についてお聞きしたいと思います。 キャンプ・ハンセン、これはアメリカの海兵隊なんですが、この被害は最近でも、前泊さんを殺害し、さらに強盗事件、そのほかいろいろの被害が起こっております。山林を焼いた。この山林被害の問題も大変なことなんですが、これは施設庁が出したものですが、復帰後私が調べただけでも、山林火災だけでも最近五年間で三十七件発生して、実に二十五万三千平方メーター、これは全部焼けてしまったのです。これは後楽園球場の五倍なんですよ。これにつきましていろいろ質問いたしましたら、この前防衛庁長官の話では、これは訓練する、演習する必要上やむを得ないというようなことを答弁しておりますが、大臣も
これは大臣にお答え願いたいと思うのですが、防衛庁長官は、こういったいろいろの山林火災、殺人、強盗、強姦その他を挙げて、自然を破壊している、安保条約の建前上安全じゃないじゃないか、自然を破壊しているじゃないか、恩納岳あたり山が焼けてしまって変わっていると言ったことに対して、米軍の訓練は日本の防衛を確保するためのものであり、多少の犠牲はやむを得ないといったような意味のことを言っているのです。安倍外務大臣もそういった考え方ですか。
時間が来ましたので、私、最後の一点申し上げますが、前泊さんが殺害された以後、山林火災の問題もどんどんふえてくる。そこで金武町議会で基地撤去を打ち出しているのです。この地元の金武町伊芸区というのは百七十世帯。ここでこの前抗議大会で六百五十名が集まって、基地がある限り——もう再びこのようなことを繰り返しません、繰り返しませんと言いながら繰り返しておる現状だ。この金武町伊芸区自体は百七十世帯ぐらいです。六百五十人が男も女も子供も集まって基地撤去を要求している。生存の極限に達している。こういった問題が今提起されておるわけなんで、これは外務大臣、よほどその意味では決意を新たにして——再びこのようなことが起こらぬように、起こらぬようにと言うけれ
時間が参りましたので、これでやめますが、外務大臣、ニューリーダーとも言われておりますから、今度は胸を張ってアメリカに日本国民の不安、疑惑、怒り、こういう点を堂々と言えるような外務大臣になってほしいということを要望をして、私の質問を終わります。
私は、沖縄の石灰石、いわゆるコーラルと言うのですか、この違法採掘についてお伺いしたいのです。 実は去年の八月と九月の二カ月間にわたって総務庁の沖縄の出先機関、沖縄行政監察事務所が調査した結果をことしの一月に発表しているのです。違法行為、違法採掘をやっているところが二十二カ所。町村別に言いますと、長官御存じかもしれぬが、南部の糸満市、具志頭村、知念村、佐敷町、それから離島では宮古の平良市、城辺町と上野村、全部で二十二カ所ですね。それで、これも総務庁の向こうの出先の発表ですが、これで明らかになったことは、周辺農地への被害の問題、それから二番目に流出などによる自然の破壊問題、三番目に文化財保護への支障がもう生まれている、四番目に騒音、
今の総務庁のこうやって指導してくれと言ったのを実際現地でやるのは、沖縄総合事務局に鉱業課がありますね、ここがやると思うのですが、資源エネルギー庁はこれを受けてどのようなことをやっておるのか、簡潔に言ってください。時間がないから長々説明を聞くと、最後は長官の話を聞かなければなりませんから……。
具体的にお聞きしますが、総合事務局の鉱業課長の名前は知っていますか。
向こうは鉱業課長が係になっているのですね。これを取り締まる人員は三名でしょう、違いますか。
そうですね。この仲村という課長がそのまた係、担当なんです。仲村課長から直接聞いたのです。そうしたら、課長が担当するでしょう、この課長は庶務、予算、全部やらなければいかぬので到底だめらしいのだ。そして一人は男、もう一人は婦人の事務官、これが現実なんですね。これは私行って課長の口から聞いたのですよ。全国的に違法採掘は今ない、沖縄だけだ、体制上到底だめだ、向こうのあなたの言った仲村さん本人の言葉です。 そこで、私は糸満に行って調べたのです。二十二カ所と言いましたが、そのうち十一カ所が糸満市です。ここでは依然として違法行為が今行われている。私はおととい行った。例えば糸満市については、このまま違法採掘が続けられると同市、糸満市や南部水道企
