たまたま中立自衛などといったようなとんでもないことを言っておりますが、共産党の今言っていることは、ほかの党は言っておりませんよ。膨大な軍事費を削って国民の暮らしと福祉、教育に回せ、これは共産党だけが言っています。凍結は言っておりません。その件なんですよ。中立自衛は関係ない。これと沖縄の経済と関係ないとは絶対言わさぬですよ。国民の血税が全部国防に行くんですよ。あなた、嘉手納基地を見ればわかるように、どんどん強化されていく。それで、そこには思いやりまでやる。私の言っているのは、そういった思いやりをアメリカにやる金があるわけなんだから、その金は沖縄県民に回すということが当然のことではないだろうか。 だから、真の行政改革は、むだを省いて
これ以上、この問題については討論しませんが、要するに今のような長官の考え方では、第二次振計をやろうが第三次振計をやろうが目的は達しない、これははっきりしていますよ。金の出どころは同じだが、出し方が違うわけだから。 それで、もう一度具体的に申し上げますが、やはり地元業者、これにおりる率を高くしていくということが県内、県民の懐が本当に豊かになるということの問題について申し上げたいと思います。今県内業者と県外の業者に落ちる金高は幾らぐらいなのか、これは政府委員でいいですよ。
今言われた表を私も持っています。これは一般土木工事だけなんですよ。私の聞いているのはそれじゃないのです。総合事務局関係の団体の公共事業関係を五十四年から五十七年分について試算したところ、五八・七％が県外に発注されているのですよ。これは建設業協会の調査ではっきり全部あらわれているのですよ。ですから、県内には逆だ。県外に五八・七ですから、県内には四〇％ぐらいしか落ちていないというこの事実です。今言われたのは一般土木関係の話ですよ。私の聞いているのは、そうでないのです。そういうことを構造的に変えて県内の業者に発注することを大きくしない限り、沖縄の県民所得は相変わらず七〇％とかいうふうなものにしかすぎない、ここにくるのですね。 それで、
時間がありませんので、最後に申し上げますが、県内、県外業者との関係で、この問題を沖縄では、沖縄経済が発展しないのは一言で言えば県外の大企業の食い荒らしだ、基地と食い荒らし、これをなくしない限りだめだということ、これはもうはっきりいろんな統計で出ているんですよ、観光事業の施設にしても何にしても。これは触れません。 ただ、最後に質問しますが、ランクづけがありますね。Ａランク、Ｂランク、ありますね。Ｃランクまであるんですか。Ａランクは何十徳、Ｂランクは幾ら、決まっているんでしょう。その業者別名簿を出せますか。
仕方がありませんので、それじゃ、一言でいいから県外でＡランク、Ｂランク、何件あるか。それと県内、名前はいいですよ。県内はＡランク、Ｂランク。Ｃランクあれば幾らか。県外と県内別々に件数だけ言ってください。わかるでしょう。
私はこれは御了承はいただけないんです。これを指名入札みたいな形をとると、公正じゃないんですよ。追及されるといろいろ不正が出る根拠がそこにある。なぜそういつも公表できぬのか。 これは少なくとも沖縄でＡランク幾らぐらいある、何件ある。さらに県外には何件あるぐらいまで発表して、公正に、これは公共事業の問題なんだから、国の、国民の血税がどういうふうに使われているかという問題で、指名入札じゃないんですよ。 そういった意味で、私、時間がないので、委員長にお願いしますが、これはぜひ委員会に、今申し上げました会社名か、もしできなければ、県内幾ら、県外幾ら、この資料を提出してほしいということを委員長に申し上げたいんですが、いかがですか。
了承いたしません。 長官、これがわからないと、公正な事業をやっているとは県民は考えぬ。疑惑がだんだん深まってくる。明らかになれば、ははあそうだったのか、じゃうまいぐあいにやっているのだな、ということにならない限り活力出ませんよ。そういった意味で私、要求しておりますから、これは御了承ください。 委員長の件は了解いたしました。 終わります。
私は最初に外務大臣にお伺いします。 既に御承知のように、ニカラグアの二つの港に対する機雷敷設、この問題は国際的にも非常に大きい問題になっております。十日のワシントン・ＵＰＩは、米国防総省は九日、、「ＣＩＡがニカラグアのコリント、フェルト・サンディノ両港に機雷を敷設するため六週間以上かけて秘密作戦を指揮し、この作戦実行には中南米系の元軍事要員が参加した」ということを明らかにしております。この機雷敷設の問題は既に御承知だと思いますが、これは国連の安保理事会でも機雷封鎖非難決議がアメリカの拒否権によって拒否されましたが、だが、米英以外のすべての国がこれを支持しております。イギリスは後で米国に機雷敷設停止に努力するよう求めております。フ
事実関係があるから国連安保理事会でも非難決議をしたんだ。そうでしょう。そうして、アメリの拒否権で葬られただけの話なんです。フランス政府は、この敷設された機雷を除去するために協力を惜しまないということまで言っておるわけです。なぜ日本政府が今ごろ事実関係を調査しなければいけないという段階であるのか。常に後手後手に回るのが日本の外交であるのか。もっと先を読んで、こういった危険、しかもニカラグアの主権に干渉している。いわゆる民族の自決権を否定しているわけです。そういうふうな問題について、もし事実関係が明らかになったら、除去するように外務大臣はアメリカ政府に申し入れするつもりであるかどうか、もう一遍お答え願います。
常にアメリカに対してはほとんど独自の政策をとれないというのが特徴で、現在の外務大臣の答弁の中でもそれが明らかになっていると思います。 もう一つ、機雷敷設とともにアメリカがやった特殊作戦行動なんです。これはニューズウイークにはっきり書いてあります。「特殊部隊が、一九七一年ベトナムから帰った後、グリーンベレーの各部隊（単位）は、五つの異なった陸軍司令部の下に分散配置された。今、ドナルド・レーガン非通常戦争に関する公式政策がグリーンベレーを復活し、」すなわちレーガン大統領になってから復活して、「ニカラグアからペルシャ湾にいたる前衛戦において、アメリカの同盟諸国を支援する中心的役割を担わせている。」これはまさに。機雷敷設とほぼ同時に特殊
これから特殊部隊に絞って質問いたしますが、私はこの前外務省に、一九八三年か八四年のグリーンブックに書かれておるもので、「一九八一年及び一九八二年会計年度は、三十九の特殊部隊機動訓練チームが異なる十五カ国の軍隊を訓練した。」この米国防報告の十五カ国について事実関係を調査して報告するように言いましたが、これを明らかにしてください。
私はそんな長たらしく答えてくれとは言わないんですよ。この十五カ国の国はどこどこかと聞いているだけの話なんです。ちょうちょうといろいろ言ってくれとは言っていない。「三十九の特殊部隊機動訓練チームが異なる十五カ国の軍隊を訓練した。」十五カ国とはどこどこかということを尋ねているのですよ。だから、委員会ではすぐは答えられぬから事前に調べてくれと言ったはずなんです。わかりますか、わかりませんか。
これ、十五カ国になっていないじゃないですか。あらかじめ言っておいたのですよ。
外務省、実にふまじめだな。前もって言ったことをなぜきょう言えないのかという問題なんだ。もう少しまじめになって真剣に委員会では答えてほしい。だから、あらかじめあなた方に連絡したわけなんです。十五カ国を調査して、委員会では検討しますじゃいかぬから発表してくれと、むしろ頼んでおいたのです。それをわかりませんでは、これはまさにふまじめじゃないですか。 さて問題は、今のと関連しますが、この特殊部隊は大変な部隊なんです。普通の部隊みたいに考えておるようでありますが、八五年米国防報告によりますと、ＳＯＦ特殊部隊は、「非通常戦争、対テロリスト作戦、安全保障援助、心理作戦、直接行動、情報任務など、さまざまな任務」を持っておるのです。はっきり書かれ
部隊の移動ですから、今申し上げました韓国、パキスタン、タイ、フィリピン、これに移動する場合でも、政府はオーケーなんでしょうな、移動だから。どうなんですか。オーケーかオーケーでないか、余り説明する時間がないから、これだけ言ってください。
それから、時間がございませんので縮めますが、沖縄の場合、私はこれは強く要請したいと思いますが、これは大臣答えてください。 沖縄県議会が全会一致でこの部隊を環境破壊の部隊であり反平和部隊だということ、これはトリイ通信基地のある読谷村議会、村当局、これも同じことなんです。これに対して抑止力というのは、平和でしょう。平和であるためというのが抑止力でしょう。沖縄の現地の受け取り方、平和じゃないのだ、反平和部隊だと言っておりますが、この矛盾はどう説得されますか。
最後に、これは強く要請と同時に要求も含めてですが、沖縄の場合、今申し上げましたように、安倍外務大臣の抑止力論ではきかないのですよ。きかないようになっておる。これは平和、安全のためでないぞということなんです。危険なんです。 一例ですが、この部隊の訓練場、北部訓練場、海兵隊が今使っている。沖縄は今本島に百万いる。これはこの百万県民の水がめなんです。その水がめの上で湖上訓練をやったことがある。ボートを浮かべて、ボート訓練、波乗り訓練をやる。七種類の訓練をやる。水中破壊訓練もやる。これは絶対にさせてはいかぬという問題。 それから山岳部隊。既に大臣御承知でしょうが、あのヤンバルクイナ――ヤンバルというのは、今の山岳部隊が、ヤンバルとい
最後に、特にこの部隊はかってやったんですよ、ダムの湖上訓練を。これは飲料水に口紅、これを入れたというだけで最高裁で罪になっているんですよ。こういう湖上訓練はさせないこと。さらに今申し上げました天然記念物、これは国が指定した天然記念物だから、これを大事にして、大臣として特段にアメリカにぜひ折衝して約束さしてほしい、こう思いますが、いかがですか。
最後に一言、この数ですが、これは県議会の代表が横田の司令部に行きましたとき、最終的には秋口までには三百七十五人になるということを説明しておるようでありますが、現在は二百五十名から三百名と言っている。ところが三百七十五というのは横田の司令部で言っているそうでありますが、これは確認しておられますか。
終わります。
