時間が来ましたのでやめますが、問題は、核装備したＢ５２が空域をやってくる場合、事前協議があるかどうか、非核三原則を厳守するかといったようなことでは答弁にならない。まさに核戦場になることを許すような政府の今の答弁に対しては容認できない。私は引き続きこの点については質疑することを重ねて申し上げて、質問を終わります。
私、嘉手納基地の三七六戦略航空団のＫＣ１３５、この問題についてお伺いしたいのですが、この部隊のＫＣ１３５は嘉手納に常時何機いるのか、どういう任務を帯びているのか。これは簡潔に説明してください。
その十五機は、変動があって、常時四機はアンダーソン基地にいるＢ５２戦略爆撃機、これに給油するという任務を帯びているということでありますが、この点はいかがですか。
これは後で詰めますが、安保条約との関連で申し上げますが、直接戦闘作戦行動を行っている戦略爆撃機Ｂ５２に対してＫＣ１３５の給油は許されるかどうか。
これは七二年の例の沖縄国会における当時の福田外務大臣の答弁がそうなっております。地上給油、これは事前協議の対象になるが、空中給油、これは単なる給油であって割り切っておるといった答弁なんですね。 私、きょうお聞きしたいのは、あのときはベトナムに対しては核爆弾は積んでおりません。もちろんアメリカはベトナムに核爆弾を落とそうかどうかといった経過報告なんかが現在いろいろありますが、いずれにしてもそのときは核爆弾は積んでない。 そこでお聞きしたいのは、核爆弾を抱いて爆撃に向かう、もちろんこれは外務省は認めております。横田、嘉手納にはジャイアント・トーク・ステーション、いわゆるゴーサインを出す施設があるということは外務省は認めております
今の答弁によりますと、核爆弾を積んだＢ５２、これが相手国に向かってアンダーソン基地ならアンダーソン基地から出発しますね。このときに嘉手納基地にいるＫＣ１３５が空中給油をする、これを安保条約上許されるのか、この点です。
そこで大臣にお聞きします。 今、いわゆる限定核戦争構想、これを中曽根政府は認めておる。六月からは第七艦隊にトマホーク、これも配備する。まさに不沈空母化、日本列島は核戦場になるような方向、これが現在の情勢である。これは三沢でも同じであり、沖縄でも同じである。そういった背景のもとで戦略爆撃機、Ｂ５２がアンダーソン基地を出発する。これは給油支援態勢なしにはこの目的は達することができない。この場合、これをチェックする何らの措置もとらない。フリーにこのＢ５２は飛んで行って爆弾を落とす。まさに核戦争に対して日本の基地はその給油そのもので協力することになる。そうならないと思いますか。それともそれ自身は核の抑止力というふうにまた答えられるのです
大臣、そういった核爆弾を積んだＢ５２、これに対する給油、いわゆる支援態勢としての給油、これ抜きには爆弾投下はできないんですよ。いわゆる相互に関連する不可分の一つなのです、給油というのは。行くときであれ帰るときであれ、これに対して空中給油は――福田外務大臣のときとは違うんですよ。あのときは、空中は単なる給油であるということで、これは事前協議の対象にならぬという答えであるが、今問題にしているのは、核爆弾を積んでいるＢ５２の問題を問題にしているわけです。これはアンダーソン基地ならアンダーソン基地から飛び立って、例えばですが、いわゆるジャイアント・トーク・ステーションからゴーサインを送る、その前に給油をするか、帰りに給油するかは別として、こ
大臣の答弁の緒論というのですか、いわゆる普通の爆撃機じゃなしに、このＢ５２には核爆弾を積んでいる。核爆弾を落としに行く。これを支援する態勢、これが今とられている。これは後で申し上げますが、これを支援することを、日本の嘉手納基地、これから給油機が飛んでいって給油していく。まさに核爆弾を投下する戦闘行為、これに協力している。巻き込まれるという危険がある。 私、その点で、この点ははっきりもう一遍答弁願いたいと思うんですよ。相手は核爆弾を抱えているんですよ。これに給油するわけです。そして給油することによって目的を果たさせる。その給油機は日本の嘉手納基地にあるＫＣ欄、この問題を許すならば核戦場になることを認めることになる。そうなりませんか
逆じゃないんですか。戦争をしない、核戦争をしないというのが抑止力というわけでしょう、安全、平和のために。ところが、今私が話しているのは、Ｂ５２が核爆弾を積んで戦闘行動に行って落とすんですよ。戦場になるんですよ。核戦争ですよ。この核戦争にならないように抑止はできないじゃないですか。核戦争抑止どころか、空中で給油して協力する。さあ爆弾を落としてこい、これがＫＣ１３５の任務として今抱えている。これを、空中においては単なる補給ということでは、もう現在の皆さんの論理は通らないんですよ。もう核戦争になっているわけだ、爆弾を積んで落としに行くのだから。これに支援する。大臣、それでもいいわけですか。
これは理論のもてあそびで、戦争が始まっているのに、何の抑止か。核爆弾を積んで爆撃に行くわけなのです。そういったことで、今までの空中給油は単なる給油にすぎないから事前協議にならぬという論理では、もう既に抑止力論は破綻しているんですよ。 そういった意味で、後で結びで申し上げますが、これは戦争支援計画、ＫＣ１３５も入っております。これは三七六戦略航空団、これはＫＣ欄が属するもの、この戦略空軍、いわゆるＳＡＣの支援計画です。この中には非常に詳しく書いてあるのですね。簡潔に申し上げますと、この部隊の第一義的任務として、嘉手納から、また嘉手納基地を通じて作戦行動をするすべての部隊のＳＡＣ、いわゆる戦略空軍緊急作戦にすべての必要な支援を準備し
この問題をなぜ調査できないのか。これを調査するとどういう計画をしているか全部はっきりわかるのですよ。不安、疑惑が解かれてくる。これをなぜ調査しないのか、もう一遍はっきり言ってください。
私はアーキンのことは一遍も言っていないのですよ。私の示しているこれは戦争支援計画、戦略空軍（ＳＡＣ）の第三七六戦略航空団、ＫＣ１３５、これは士官用として出ているわけです。これを調査してほしいと言っているのですよ。アーキンのアの字も言ってないのですよ。何も赤旗なんという問題も一遍も言ってない。これはなぜ調査できないのですかと聞いている。これは調査すると言った方が早いですよ。
時間が参りましたので最後の締めに移りますが、はぐらかすんだな。アーキンも赤旗もないのですよ。これは英文なんですよ。これを調べてくれと言っている。なぜ調べぬか。これもはっきり答え得ない。 そこで、最後に大臣の答弁も含めて、今までの質疑の中で一番明らかになったのは戦略爆撃機がアンダーソン基地へ飛んで核爆弾を抱いている、これに対しても日本の嘉手納基地から飛んでいくＫＣ１３５か給油して支援態勢をとる、これを日本は許すどころか核戦争の構想に進んで巻き込まれるんだということがもう既に結論として出ておるわけなんです。抑止力じゃないのです。抑止力じゃどうにもならぬ核戦争という問題なんです。だから、その危険な進路、いわゆる核戦場になる進路を転換し
終わります。
最初に長官に総論的なことからお聞きいたしますが、長官の所信表明には全然基地問題に触れていませんね。ところで、第二次振計では、産業振興及び都市整備に大きな影響を与えている米軍の施設、区域を早期に、縮小することを基本目標の一つにしている。これは説明するまでもなく長官御承知だと思います。ところが、今沖縄の現状は、あの例のＡＣＭＩ、これが四千平方キロの空域を新たに設定するということをもうほとんど強引に運輸省は決めている。さらに特殊部隊、殺し屋部隊と言われている、これがまた六月にはやってくる。こうなりますと、この振計に言う施設、区域の縮小ではなくて、むしろ拡大強化というのが現実である。これについてどうお考えになるのか、一言御答弁をお願いしたい
そうなりますと、担当の長官でしょう、第二次振計にこうやってはっきり書かれているわけです。産業振興及び都市整備に大きな影響を与えている米軍の施設、区域を早期に縮小するということは、基本目標に書かれておるわけなんです。ところが、それを仕方がないだろうということになりますと、振計は一歩も進まない。まさにここにあるんですよ。所管じゃないからとかということは言えませんよ。空域が新しく四千平方キロメーター、これは大変なことなんです。まだこれは合同委員会にかかって決定されておりませんが、特殊部隊も、あれは普通の部隊とは違うのですよ。そういった面で、担当長官であるから、もっと真剣にこの点を考えてほしいし、やはり意見を県民の立場に立って——振興開発計
空域であれ陸であれ海であれ、アメリカに新しく施設をやるというＡＣＭＩの話だが、これは現段階で支障を来すのですよ。どんなに危険であるか、私質問しましたが、このＡＣＭＩの問題は、あれはもう空中で戦闘するんですよ。マッハ二で飛ぶと十五秒間に九キロ行くんだから、これが空中でやるんだ、これはもう危険きわまりない。まさに沖縄県民にとってはゆゆしい問題である。だから私は、きょう時間がありませんのでこの点はそれ以上追及しませんが、この点は特段に配慮をお願いしたいと思います。いかがですか。
次に、沖縄の経済振興の問題ですが、沖縄経済の問題はもちろんいろいろ要因がありますね。労働者の賃金が上がるか下がるかでも問題がある。それから農民のサトウキビの問題、それに花卉園芸あるいは水産業の問題、さらに地場産業を含む環境事業の問題、さらに基地使用のための土地代の問題、いろいろ要因があります。そこでも公共投資という問題は動脈的な役割を果たすわけなんですよ。そういった意味でお聞きしますが、今回の所信表明でも、マイナスシーリングになっても特段の配慮をした、特段の配慮をされたというのは具体的にどういうことなんでしょうか。
特段の配慮というのはアメリカに対する配慮と沖縄県属に対する配慮と違っているんですよ。これは数字をもって示せばよくわかるんですよ。思いやり予算がありますね。アメリカに思いやり予算をやる。この思いやり予算の問題でありますが、五十九年度の、全体じゃなしに沖縄関係だけの思いやり予算の伸び率は、五十三年度に比較して実に十四・九倍になっているんですよ。ところが沖縄開発庁予算、五十三年度と比べてわずかに一・二六倍にしかすぎないんですよ。私はこの点、アメリカに顔を向けるのではなく県民に顔を向けて初めて本当の振興開発計画もできる。その点を、なぜアメリカには思いやり予算をどんどんふやして聖域だと言うのか。特に沖縄では基地が多いものだから思いやり予算とい
