二条（Ｃ）項は、そんなことは書いてないですよ、権原を放棄するというだけであって。あなたの言うようなことは書いてないですよ。ですから私は、この二条（Ｃ）項は領土問題で誤りだと思うのです。サ条約三条が沖繩、南西諸島の信託の条約でしょう。それでアメリカが行政権を握るという。二条は（Ｃ）項ですよ。これには、いま高橋さんおっしゃたようなことは書いてないですよ。
請求権の放棄あるいはすべての権原の放棄はうたっていますが、これはいまでも正しいとお考えですか。
私は、そこが出発点ではなくて、出発点はやはり日本とロシアが平和のうちに話し合って、条約で日本の領土にするということを決めたということが原点ですよ。それは高橋先生も最初におっしゃった。決して戦争とか侵略とかによって日本が奪ったものじゃないのだ、これが原点ですよ。ですから、ポツダム宣言の問題を出したのは何かというと、ポツダム宣言というのは無条件に受諾しての降伏ですからね。その中にカイロ宣言、領土不拡大のこのカイロ宣言原則はポツダム宣言でも履行するんだというようなこと、領土不拡大ですからね。ですから、こっちの領土でしょう。いわゆる南、北千島、あなた方の言うような理論からいっても、北千島でも、こっちの領土ですよ。なぜそれを放棄するのか。あの
私が沖繩選出の議員でありながら、なぜ北方領土問題にそんなに時間を割いてやるかということは、体を張って体験したから言うんですよ。一遍、国際条約なら国際条約、サ条約もそうですね、それで結んで、三条で祖国と断ち切られた、その苦しみ、民族の独立を失った一部民族の苦しみというのは、これは並み大抵じゃないんですよ。したがって、いまの歯舞でも色丹でも国後、択捉でも、その鳥々に住んでおられた人々が、自分の生まれた島にも帰れないという心情は、察するに余りあるんですよ。したがって、そういったような地域の人々の苦しみを幾らかでもやわらげ、あるいは悩みを救ってやる、経済的にも、さらに漁業権などの展望も与えながらやるという点においては、私は反対しない、賛成で
次に、この法案では根室地域外の北方漁業関連で厳しい状況にある隣接の釧路、稚内地域の振興にはつながらないと思うのだが、この地域の振興などはどう考えておられるか。ここら辺おわかりでしたら答えていただきたい。
これについて何か政府の考えがありますか。——農林水産省来てないのですか。 最後に、旧漁業権者に対する補償措置について地元では大変強い要求となっておるわけなんですが、歯舞、色丹、国後、択捉島などにおける旧漁業権補償措置についてはこの法案で考慮されておらないが、これについてはどのように考えておられるか、また旧島民、元居住者は現行の融資事業の拡充強化を要求していますが、この措置についてはこの法案でどのように考えているか、この二つ何かお考えがありましたらお伺いします。
最後に要望事項を申し上げます。 最初に全千島返還の基本的な問題を提起いたしましたが、この問題は、この法案が通った場合にいわゆる北方領土とはということが法律で決まるわけなんで、北方領土というのはもう北千島を含まないといったような宣伝が行われて、これに国民的合意を求めようとする考え方はきわめて危険だということを私は指摘したいのです。法律用語の中でも私は「等」をつけてほしいと再三言いましたが、どうもつけられないようなことであります。いずれにいたしましても北方領土は四島はもちろんですが、北千島も当然日本の領土であったし、であることに間違いはない。いまソ連が不当に実効支配しているが、いつかは日本国民の正しい要求のとらえ方とさらに運動の発展
私は、日本共産党を代表して、国連軍縮特別総会等についての帰国報告の機会に、総理に内政、外交問題に関して質問いたします。（拍手） 四年前の第一回軍縮特別総会は、核軍拡競争の激化に厳しい警告を行いましたが、今日レーガン政権が打ち出した限定核戦争構想によって、世界の諸国民は核戦争の現実的な脅威にさらされています。この限定核戦争構想は、日本列島を含むアジアをも対象としたもので、まさにわが国にとって民族の存亡にかかわる重大事態と言わなければなりません。だからこそ、核兵器の無条件全面禁止を求める反核署名も数千万に達したのであります。 総理、あなたは、この国民の核兵器全面禁止の要求を無条件の課題として国連で訴えることが重大な責務であったは
私は、きょう限定核戦争の問題とＡＣＭＩの問題について質問します。 限定核戦争構想の発表を転機として、日本を初めヨーロッパ、イギリス、アメリカなど全世界を揺るがしている核廃絶運動の怒濤のようなうねり、これはまさに地底から噴き上げる、核兵器に死を、人間に生命の尊厳と平和を要求する全人類的な運動である。この運動は、民族の死滅にかかわる根源的な正義の運動であります。広島、長崎、ビキニと三たび原水爆の犠牲を強いられた日本国政府の外務大臣として、櫻内大臣のこの運動に対する評価並びに見解を最初にお伺いします。
それでは、もっと具体的に申し上げますが、次はロストウの議会証言について質問します。 櫻内外務大臣は三月三十一日の外務委員会で「限定核戦争にしても、それは本格的な核戦争になる可能性を持つのでありますから、そのような行為に出るとは私は思えない」と答弁されました。ところが、ロストウ米軍備翼軍縮局長官は、昨年六月二十二日の議会証言で、ペル議員の、限定核戦争はあり得るかとの質問に、私がここで言及しているのはその可能性が、非常に危険な考え方だが、それが考えられないことだとは思えないと述べ、さらに欧州や極東での限定核戦争の態勢づくりがすでに進んでいることを示唆しております。大臣、あなたは、限定核戦争という行為に出ると思えないと言ったが、レーガ
大臣、この問題はほとんどの新聞が取り上げて、アメリカ国内でも、これは日本国民に対するまさに狂気の証言だというふうに言っているのですね。このことは日本国民に対する侮辱だけの問題じゃないのです。いま言ったように、広島、長崎がどんなに耐えがたい痛苦を与えられたかということは、私が説明しないでも櫻内大臣がよく知っているわけなんです。しかも、このことをアメリカの議会の証言の中ではっきり言っておるのだな。核兵器を使う、核戦争が起こる、起こったってこれはいわゆる限定核戦争、戦域核戦争。これが起こってもアメリカ本国は攻撃を受けない、これが戦域でしょう。核戦争ですよ、限定核戦争ですよ。ですから、その証拠として、広島、長崎、日本は核攻撃を受けたが、なお
このことは実に重大でありますので三たび申し上げますが、もしそういった証言をアメリカの議会内でやったとすれば、どうされますか、わかったら。
これは要望ですが、大臣、あなたはアメリカとはツーツーですから、あすでもできると思うのです。できるだけ早くこの証言を取り寄せられて見てもらって、国民に対する暴言——私、これはまさに悪魔の言葉だと思うのです。それについての見解を、今国会中に発表してほしいということを要望して、次に進みます。 大臣は、ソ連のＳＳ２０戦域核兵器の極東アジア向け配備、こういったものが配備されておる現実がわかりましたら抗議されますか。
同じように、いわゆるトマホーク、核巡航ミサイル、これが第七艦隊にも、一九八四年六月ごろから配備されるということでありますが、この場合も抗議なさいますか。
ソ連には抗議するがアメリカには抗議しない。日米安保条約の問題があると思いますが、いずれにしても、日本国民を本当に危険な状態に陥れるかどうかという大きな問題なんだ。だからこの場合、私時間がありませんのでそれは詰めませんが、やはりＳＳ２０の場合でもトマホークの場合でも、同じ戦域核なんです。大体数百キロから数千キロの射程距離を持つ。しかも、これは戦略核じゃなく戦域核だということがはっきりしている。したがって、私が聞いているのは、そういう限定核戦争、この問題がひしひしと国民の胸の中に響き渡っている、こういった問題だからこれを聞くわけでありますが、私は、この問題についての非核三原則などということを言うのではなく、断固として日本国民の安全を守る
櫻内大臣はそういう答弁をしないと非常に矛盾が出るわけだから、レーガンさんの言うこととあなた方の言うことは矛盾がある。あなた方の方は、レーガンのいわゆる戦域核戦争、限定核戦争の弁護論に立っておる。この問題はもっと討論しなくては結論が出ませんが、時間が参りましたので、後に保留することにしまして先に移ります。 一つは、最初に申し上げました沖繩近海硫黄鳥島の海空域にアメリカのＡＣＭＩを設置しようという問題なのです。私は、予算分科会でこの問題を運輸大臣に質問いたしました。はっきり言えば二月二十七日の予算分科会です。そのときに小坂運輸大臣は、空の安全確保のためにアメリカに再考を促すことを明らかにした。そして、四月二十一日の運輸委員会で運輸大
日米両方の調整を図る場合に、日本国民の安全を優先するかどうかを私、聞いているのですよ。それを答えてください。
大臣、安保安保と余り言わぬでください。安保条約はもちろん日本国民の安全というたてまえでしょう。たてまえと本音は違うのですよ。具体的にこうなるとおかしいかっこうになる。運輸大臣は、あくまでもそういったアメリカの言い分は断る、これは正論ですよ。そういったような意味で関係省庁との調整と言われたと思いますから、できるだけじゃありません、日本国民の安全だから絶対に安保条約よりも優先する、その姿勢をとってもらいたいことを最後に要望して、私の質問を終わります。
私、きょうは、開発庁の行っている公共事業、これについて質問いたしたいと思いますが、その前に、これに関連する資料を各委員と関係政府委員に配りたいと思いますが、よろしゅうございますか。
いま委員長がおっしゃったように「（沖縄）官名真トンネル建設工事」その右側に括弧して「沖縄開発庁 沖縄総合事務局」と書いてありますが、これは、発注者がそこであって、この総合事務局から出された資料であるということではありませんので、御了承をお願いしたいと思います。
