ただいまから地方・消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 去る五月二十日、藤末健三君、二之湯武史君、舞立昇治君、高野光二郎君及び山下雄平君が委員を辞任され、その補欠として林久美子君、若林健太君、森まさこ君、藤川政人君及び太田房江君が選任されました。 ─────────────
これより請願の審査を行います。 第二八九九号地域住民本位の地方創生に関する請願外一件を議題といたします。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。 ─────────────
継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 地方の活性化及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
この際、一言御挨拶を申し上げます。 本年一月の委員長選任以来、理事を始め委員各位には、本委員会の運営に当たり大変な御協力を賜り、誠にありがとうございました。 改めて申すまでもなく、本年は参議院議員の通常選挙が行われる年でございます。選挙に臨まれる方々には、所期の目的を達成されますよう御健闘をお祈り申し上げます。 また、これを機に御勇退なされる方々には、御健康に留意され、今後とも御指導賜りますようお願い申し上げまして、御挨拶といたします。（拍手） 本日はこれにて散会いたします。 午前十時三十七分散会
ただいま議題となりました両法律案につきまして、地方・消費者問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案は、高齢化の進展を始めとした社会経済情勢の変化等に対応して、特定商取引における取引の公正及び購入者等の利益の保護を図るため、業務停止を命ぜられた法人の役員等が当該停止を命ぜられた範囲の業務について一定の期間は新たな業務の開始等を禁止することができることとするとともに、電話勧誘販売について通常必要とされる分量を著しく超える商品の売買契約の申込みの撤回等の制度の創設等の措置を講じようとするものであります。 次に、消費者契約法の一部を改正する法律案は、高齢
自民党の熊谷大です。 質問をさせていただく前に、先ほども委員長からもございました、今般、熊本県を中心に地震に遭われた九州の皆様、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げるとともに、犠牲になられた皆様に哀悼の意を表す次第でございます。 さて、総理、来月六月十九日以降、七十年ぶりに選挙権が拡大されます。これがきっかけで世の中が大きく変わるかもしれない。また、若い世代が世の中を自分たちの手で変えられる手段を持ちました。 しかし、そうした力を持とうとしているにもかかわらず、先日、共同通信社の行った十八歳の若者に対するアンケート、その他各社も世論調査等々しておりますが、新聞に掲載されておりましたが、私、少々驚きました。また、心配にも
総理、ありがとうございます。大変力強い答弁をいただきました。 数字はうそをつきません。私も、地元の工業団地、先ほど総理にも言及していただきました、中小企業、零細企業を多く歩かせていただいておりますが、最近、とにかく人手が足りない、人が不足している、募集しても人が来てくれない、仕事を増やしたくても人が来てくれないからなかなか拡大することができない、そうした声が多く聞こえるようになりました。これはまさしく景気回復により経済が拡大をしているという証左ではないかというふうに思っております。なので、若い世代の皆さんは、是非この決算委員会をしっかりと見て数字を確認して、世の中がいい方向に向かっているということを改めて確認してほしいなというふ
はい。
岩城法務大臣、ありがとうございます。 こうして私たちが経験したことを、全国各地、いつ被害に遭われるかもしれないという危機感を持って全国津々浦々にしっかりと適用していくようにしていかなければならないというふうに思っております。 そして、今回このような大規模な地震に関しても、私たちがやらなければならないことは大変多いと。先般、先ほど総理からも答弁がございましたように、速やかに七千八百億円以上の補正予算が可決、成立をいたしました。後顧の憂いなく、被災者の皆様、被災自治体の後押しをしていく、これが政治の役割の一つでもあります。 しかし、残念ながら、政治家の仕事、私は選挙権の拡大、ちょっと念頭にありますが、政治の現場というのは、ち
高市大臣、ありがとうございます。 投票率を上げるために、私もちょっと遊び心のある一つ提案をさせていただきたいなというふうに思っております。 余り知られていないんですけれども、投票すると投票済証明書というのがもらえます、又は受け取れます。その投票済証明書、七十年に一回の大きな大きな変革期でございます。この投票済証明書に何らか、例えば自民党もやっています漫画のキャラクターを付けてあげるとか、もしかしたら七十年後、もう投票権拡大というのは七十年間ないかもしれないということを考えると、今回投票するということは物すごく価値があることだと。閣僚の中でも七十代を超えているのは麻生財務大臣だけかもしれません。もしかしたら麻生財務大臣が百四十
ありがとうございます。 こうして決算を見てみますと、文教及び科学振興に関する費用は非常に低空飛行しているということがよく理解できます。平成二十六年度の決算を含め過去五年間の文教及び科学振興費は減少傾向にあって、平成二十二年度の決算額は六兆円に対して、平成二十六年度は五・八兆円でございます。この少ない額をもってノーベル賞受賞者が毎年出ているということは、非常に、もう世界の七不思議だというふうに捉えてもいいんではないかなと思っております。 私は、教育現場にいた者の一人として、教育予算が少ないこと、そして、先ほど総理も御答弁されました、二十年間不況の底にいたというところ、そうした子供たちがどういう環境で育ってきたかということを非常
ありがとうございます。 決算の額から見ても、文教科学関係の予算は増えておりません。それどころか、最近、教師悪玉論みたいなものが出てきて、ないに等しい予算を削ろうとしているのではないかという懸念も出てきております。 私はミニ集会を数多く力を入れてこなしているんですけれども、最近、多くの先輩方、まあ先輩方といってもおじいちゃん、おばあちゃんでございますが、そうした方々が異口同音におっしゃるのは、やっぱり子供、孫の将来が心配だと。これをどういうふうに私たちは政治家として方向付けていくのか、また新しい世代、人材を選挙権拡大に伴って育てていくのかが非常に重要になってきているというふうに思い、その思いをこの場で述べさせていただきまして、
ただいまから地方・消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、新妻秀規君、林久美子君、島村大君、藤川政人君、森まさこ君及び太田房江君が委員を辞任され、その補欠として河野義博君、藤末健三君、二之湯武史君、高野光二郎君、舞立昇治君及び山下雄平君が選任されました。 ─────────────
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案及び消費者契約法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消費者庁次長川口康裕君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案及び消費者契約法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
三木君、時間が来ております。
