原子力発電所の問題でございますが、これは先ほどからだんだんお話のありますとおりでございまして、その目標を達成することは非常に困難でありますとともに、何としてもこれを達成しなければならぬという大きな必要もあるわけでございます。 〔委員長退席、村田委員長代理着席〕 これに関しましては、エネルギー庁ないし通産省におきまして特にいろいろ御配慮になっておるわけでありますが、われわれといたしましても、原子力の平和利用の推進という意味からひとつでき得る限りいろんな方策を立ててまいらねばならぬと考えておるわけであります。 そこで、一、二考えを申し上げますと、いま先生がお話しになりましたように原子力発電所の推進には何といっても安全第一
大変慎重に御審議賜りまして、ただいま本案を御可決いただきまして、まことにありがたく御礼を申し上げます。 御審議中に御提示いただきました各議員の貴重な御意見に関しましては、今後十分その趣旨を尊重いたしまして善処し、科学技術行政のために今後とも微力を尽くしたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。重ねて厚く御礼申し上げます。（拍手）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 原子力の開発利用は、わが国におけるエネルギーの安定供給に重要な役割りを果たすものでありますが、その円滑な推進を図るためには、原子力発電所からの使用済み燃料を再処理し、計画的かつ安全に処分するとともに、回収されたウラン及びプルトニウムをリサイクルさせて使用することにより、限られたウラン資源を有効に利用することが不可欠であります。この再処理は、いわば核燃料サイクルのかなめともいうべきものでありまして、エネルギー資源に乏しいわが国にとっては、とりわけ重要な意義を有するものでございます。 このような観点から、核燃料サ
ただいま総理からお答えいただきました以外の問題につきましてお答えを申し上げます。 まず、エネルギーとしての核の問題でございますが、これは総理からも一言いたしましたが、エネルギーの海外依存がきわめて重要なわが国といたしまして、エネルギーの安定供給を図りますためにはどうしても石油代替エネルギー、とも言うべき原子力の開発が当面不可欠のことであることは、国民の御理解されているところであります。 そこで、この原子力開発の問題につきまして、特にいろいろの問題がありますが、立地の際における地元住民との対話を十二分に行うべきである、こういう御意見がありましたが、これはまことにごもっともであります。私どもは、現在までまだその対話が足らざること
ただいまいろいろお尋ねのありました点につきまして、それぞれ各大臣からお答えがございましたが、二番目にお答えになりました原発立地の促進でございますが、これにつきましては、通産大臣からもお話がありましたように、地元の皆さんと徹底的な了解がつかなければなりませんので、そういう点を特に重視いたしまして、われわれとしましては、本年の一月に原子力発電立地推進懇談会という協議会を設けまして、現在、せっかくこの原発を受け入れていただいております府県並びに市町村の代表者と会同をいたしまして、そうして、現在まだ政府とそれらの地元との間に残っておりますいろいろな懸案につきまして、徹底的に研究を、検討を進めまして、そうして、いやしくもそういう地元とのすきが
先般のソ連の原子力衛星がカナダに墜落した事件を契機といたしまして、わが国といたしましても、御承知の経過のように、外務省から国連の場を通じまして強くいろいろな規制を要求しているところでありますが、なかなかその結果がはかばかしくないことも御承知のところでございます。今後ともこの問題につきましては、何とでもしまして、そういう安全の確保を得られますように、問題が解決いたしますまで粘り強い折衝をしていただくように努める決意でございます。
先ほど来からの御発言を承っておりまして、中間報告のおくれている点、あるいはまた、一年間という発表をいたしまして、それがはっきりまだ時期等示されないといったような問題につきましては、御指摘のとおりでございまして、その点は率直に認めまして、その御趣旨に沿うように努めたいと、このように考えております。 なおまた、この原子力の発電所の問題でございますが、これがなかなか十分な見通しが立たない。立てなければ困るわけでありますが、それが現実には立たないというのにつきましては、やはり実際に原子力発電所の立地がおくれている、これが根本の原因かと思うわけでございます。これにつきましてはいろいろの原因がありますけれども、やはり現実的に一番有力な原因は
佐世保重工の現状につきましては、大体御発言のような様子かと考えます。それにつきまして、佐世保重工の救済を条件として「むつ」の入港を引き受けるという話があるがどうかと、こういうお尋ねかと考えますが、結論から申しますと、別にそういう事実はございません。ただ、この問題で非常に佐世保の市長が御心配されまして、上京されてそれぞれの関係筋と折衝をされているわけでありますが、従来からの関係で科学技術庁にもおいでになりまして、ひとつ何とかして救済に手をかせということでございますので、その趣旨は十分御了承申し上げまして、御協力を約束したわけでございますが、ただ、科学技術庁が「むつ」問題等を通じまして協力できます限度で、佐世保重工業が非常な危機から脱却
お話しのとおりでございまして、何とかしてひとつ「むつ」が佐世保において修理ができますように、いろいろ努力をしていることはもう申し上げているとおりであります。 それから、たまたまそれに関連して——関連とは言えないかもしれませんが、佐世保の死命を制するような佐世保重工業の窮状につきましては、われわれとしてできるだけ御協力の手を差し伸べたい、このように考えているわけでございます。
造船界の現況、あるいは海運界の現況、こういう問題については科学技術庁は大変弱いわけでございまして、また、ことにこの佐世保重工の具体的な問題につきましては、詳細に申し上げるだけの知識はありませんが、当面やはり相当の資金を得られなければ、あるいは退職者の手当でありますとか、あるいは手形の決済等について非常な支障があるというように承っております。 それで、これに関連しまして、当面、そういう資金その他の手当てで切り抜けるとしましても、先の展望がなければ救済ということはむずかしいと考えるわけでございますが、その点は、とりあえず、佐世保重工におきまして相当の数の人員整理ということを実行されるようでございまして、その後の点につきましては、運輸
いま御発言にありましたような趣旨につきましては、先般もここでお尋ねやら私のお答えやらをしたかと思いますし、先ほども申し上げましたように、直接関係はございませんということを申し上げたはずでございまして、救済問題と受け入れ問題とは本質的には別個であるという考え方でこの問題を進めてまいりますことは、繰り返して申し上げるところでございます。私どもとしましてはこの佐世保重工の問題のみならず、受け入れた場合に、国は、あるいは新幹線の問題とか、あるいは漁民に対する問題とかをこうせい、ああせいというふうなお話も、公式ではありませんが承っておりますけれども、しかし、国の政策を受け入れていただきます限りは、われわれとしてはもちろん最善のまた御協力をする
これも先般申し上げたかと存じますが、とにかく非常にむずかしいが、何か受け入れられる方法があればひとつ考えてみようという御返事はいただいておりますので、そういういろいろな点を長崎県において研究、検討されている段階であると、このように心得ております。
第一の問題の、政府が責任を持つべきだという御発言の趣旨、全くそのとおりでございまして、御承知のように、原子力の安全に責任を持たねばならぬ法律的な義務があるわけでございますし、政府に対するいろいろ不信もあるというお話でございますが、そういう点があるとしますと、政府としては厳に反省しまして、そしてどこまでもそういう不信を払拭することに努めまして、政府としての責任を果たしてまいらねばならぬ、どこまでも政府が責任を持たねばならぬということをはっきりここで申し上げる次第でございます。 それから、安全に対する信頼性を確立するために環境アセスメントとかいろいろなお話がございますが、こういう点につきましては、今後それに限らず、常に不断にいろいろ
大変私にとってむずかしいお尋ねでございますので、どうも正確にお答えができるかどうかわかりませんが、アメリカの最高裁が政府が責任を持つべきだという判決を下したということに対しまして、ストレートな批評ということはちょっと私としてはできかねると思いますが、ただそれにつきましても、いまそれとは一応関係なしに、安全に対する責任はどこまでも国が持たねばならぬ。そのために、先ほど申しましたように、安全はもうここまででいいという絶対的な限界はないわけですから、もうあらゆる方法を不断に推進しまして、そして安全第一というモットーを確立していかねばならぬと、このように考えるわけでございます。満足な御答弁になりましたかどうかわかりませんが、この程度でお答え
地震の被害をできるだけ少なくいたしますために、予知技術を推進しまして、これを万一の場合に十分に活用するということがきわめて必要なことと存じますので、この上とも御発言の内容につきまして十分ひとつ善処してまいりたい、このように考えます。
ただいま局長から御答弁申し上げたとおりでございますが、大臣もというお言葉もございましたので、私からも簡単につけ加えさしていただきます。 お話しのように原子力の平和利用とそれから核不拡散という問題、これは非常に対立しておりまして、ともすればそういう核不拡散ということのために日本のような国の原子力の平和利用が妨げられるというような傾向もないではないと存じますので、この点はわれわれ日本としてはもとよりはっきり区別をしておりますが、それをはっきり世界に明らかにして、日本は決して核をそういう平和目的以外に使用するのではなく、平和目的に専念してこれを利用していくという趣旨をさらに徹底してまいらねばならぬと考えておるわけでございます。 そ
研究投資の問題につきましていろいろ御発言がありましたが、全くそのとおりであると考えております。持っていけますかと言われれば、いけますというように先のことをちょっとはっきり申し上げかねますけれども、いけるように極力努力したい、こういうことをひとつ申し上げたいと思います。
仰せのように科学技術会議のメンバーは、大蔵大臣初めたくさんの閣僚が入っておられますので、一面から考えますと、これは大蔵大臣が入っているわけですから、費用を制限されまして、将来の明るい展望といいますか、非常に奔放な展望をするということができかねる面もあると思います。しかし一面から言えば、やはり結局は何とかして実現していかなければならぬ問題でございますから、必ずしもそういうことを排斥するということもできかねる、いろいろそういう面もありまして、私も就任早々でございまして、どういう方向が本当に適当であるかどうかということについてはまだ十分確信を持って申し上げられるような段階ではありませんが、やはり今後ひとつ十分にこのあり方をさらに考えてみた
勧告権というものが存在しておりますことは、ある意味できわめて意義のあることかと考えておるわけであります。私も、このような非常に重要で微妙な問題につきましては、まだはっきりした自信を持ったお答えをすることはできませんが、ただ、勧告権の行使という問題について思いつきますことは、そういう勧告権という非常に強い意味の権限を背景にして、そしていろいろ必要な措置を進めていく、相なるべくはこの勧告権を、形式的な、そういう強制ともいうべき形では使わない方が、かえって円滑に目的を達成できるのではないか、しかし、その趣旨は十分にわきまえて、やはりそういう推進すべき点については率直に推進していくというようなふうに思いついているようなわけでございます。
科学技術庁関係のいろいろな研究開発はどこまでも平和目的に徹しなければならぬというお話でございますが、全くそのとおりでございまして、特に、先ほどいろいろ申し上げました研究開発のほかにも、いわゆる原子力の平和利用ということも言われておりますが、どこまでも平和目的に徹した原子力利用ということで推進しているわけでございます。 なお、いま言われました文化国家という意識を持っているかというお話でございますが、文化大国であり平和大国である、このような意識を常に持って仕事に当たっているわけでございます
