いま通産省の武田審議官から稼働率のいろいろな問題、経緯等につきましては申し上げたとおりでございますが、しかし、一面におきましては、やはり塩出議員の御指摘にありましたような点をやはり冷静に謙虚に反省、検討いたしまして、今後さらに能率的な運営ができますように進んでまいらなければならぬ、そのように研究、検討を進めてまいらねばならぬということも十分に考えておりますので、その点もお含みの上御了承いただきたいと思います。
非常にいろんな見地から適切な御激励のお言葉をいただきまして、心から感謝申し上げる次第でございます。特にエネルギー問題につきましての御所見は、いろいろな点で十分政府として反省しなければならぬと考えております。 まあ、当庁の立場といたしましては、特にエネルギー問題の中におきます原子力発電の当面の推進という問題であるかと存じます。この原子力発電の推進につきましては、核燃料サイクルの確立あるいは国際問題、技術、資金の問題、どれを見ましても非常にむずかしい問題ばかりであります。ことにまた立地関係の問題は、これは最も切実な問題の一つとして常に原発推進の隘路に現実になっているわけであります。こういう点を十分自覚いたしまして、微力の限り科学技術
率直に言いまして、大臣になりましたのが十一月二十八日でございまして、もうすでに五十三年度の大綱はほとんどもうでき上がっておるような状態でございましたので、微力な私といたしましては、率直に、ことしの予算についてはそういう御期待には沿っていないと考えております。幸いに、もうしばらく首がつながっておりましたら、来年度の五十四年度の予算は夏早々にかかるわけでございますから、多少私の考えている点もありますので、そういう点も含めまして研究開発費の増大ということに力を入れたいと、このように考えております。
大変細かい点にまでわたって行き届いた御指摘、御意見でありまして、十分そういう点にも科学技術庁としての目が注がれるように、ひとつ努力いたしたいと思います。 それからついででございますので、私は都市の問題につきまして、少し科学技術庁の長官という立場を逸脱しまして、一言だけ御共鳴、御理解を得たいと考えております。 実際、人口の半分は都市に集中しているわけでございますが、特に東京、大阪、名古屋、この三大都市の防災という問題は、住宅の問題と並びましてきわめて大切な問題であると思います。私は、この三大都市の中心地域を一刻も早く改良してまいらねばならぬと考えております。実は、この東京の都市部でございますが、この都市部のいわゆる二十三区内、
局長から先に申し上げて、後でお答えいたします。
いま直接のお尋ねの問題につきましては大体安全局長からお答えしたとおりかと思っておりますが、おっしゃるまでもなく、安全委員長は閣僚ではありませんから、閣議に出まして直接発言するということはありませんが、いま申し上げましたように、大体科学技術庁の所管になりますので、それを見守る立場としまして、責任を持ってその趣旨が貫徹しますように努めねばならぬことになるかと思っているわけでございます。 なお、先ほど来、法的な力、権限がないので、安全委員会がむしろ非常に弱体化するのではないかというような御心配がいろいろございました。これも原子力におきます安全性を第一に尊重しなければならぬというお立場、これはもう言うまでもなくすべての者が持たねばならぬ
余分なことは言わないでおけということでございますから、簡単に申し上げますが、もちろん安全第一でございますが、開発をしていかなければならぬので安全第一、こういうことで考えているわけでございまして、開発をしないということであれば、安全ということも考える要はないということになりはしないかと考えるわけでございます。
行政懇の意見をよく踏まえまして立法したわけでございますが、責任はもちろんわれわれ政府にあるわけでございます。
そのとおりでございます。
大変むずかしい御議論で適当なお答えができるかどうかわかりませんけれども、判断と言いましても、技術的判断あるいは政治的判断というふうな言葉がいろいろ使われます。いまはっきり、これは技術的判断、政治的判断、そういうことに区別して考えられない、やはり総合的判断といったものがもとになると言わざるを得ないかと思うのですが、それもその段階、段階におきまして変わっていく性格がありますから、これをどういうことかと聞かれましても、いまちょっと即答はいたしかねます。まあ、当面私どもとしましては、主としてこういう行政懇の意見をもとにしましてこのような案を考えることが原子力行政を円滑に推進する上で最上のものである、こういう判断に立っているというお答えになら
時間がございませんし、いろいろ詳細ななにも要りますから、簡単にお答え申し上げておきますが、お話の件はよく承りました。よく検討いたしまして、また善処いたしたいと存じます。
いま大体安全局長からお答え申し上げたとおりでございますが、先生の大変お含みがありまた御示唆に富んだ御発言に対して、私どもも十分理解をさせていただいてきたところでございます。 現在、原発の推進という問題は、エネルギー政策の上からもきわめて重要でありますことは申すまでもありませんが、これを進めてまいりますためには、何といっても安全第一でございますので、常にこの安全を最大の目標としながら、さらに不安がないような対策を進めてまいるということでございます。 なかなか絶対的に、これはという方法はないかもしれませんが、現在の段階ではこの法案をお認めいただきまして、この法案の成立を手がかりにいたしましてさらに一層安全性の確保、推進といった面
まだ余り十分な体制も整っていないかと存じますが、具体的な点について政府委員から御答弁いたさせます。
ただいま建設大臣からお答えになりましたことは、地震予知推進本部の決定に基づきまして諸情報を気象庁に集めまして連絡する。先般の伊豆地震の際は、静岡県並びに報道機関、その他に一応一時間ほど前に予報、予知をされたわけでございます。
いろいろお話がございましたが、御趣旨はごもっともであると考えるわけであります。いま余り具体的なお答えは十分いたしかねると思いますが、科学技術の振興、これはある意味では国政にとりまして最も重要な問題であると存じまして、われわれといたしましては、その振興のために十分の努力をいたす考えでございます。 なお、具体的な点がございましたら、またお答えいたします。
先生のお話はおっしゃるとおりでありまして、いかに努めましてもこれでいいという段階はないわけでございまして、科学技術庁としましても、ただいまお話にありましたように、エネルギーの問題のほか、また宇宙、海洋開発のほか、新しいいろいろな分野でもそれぞれ研究開発を進めているわけであります。たとえて言いますとライフサイエンスの問題でありますとか、あるいはＳＴＯＬ機の開発でありますとか、そのほかの、まだ二、三いろいろあるかと思いますが、できるだけの努力はしておりますけれども、いま申しましたように、現在の努力で十分であるとは決して考えておりませんので、この上ともいろいろな御指摘や御指導に従いましてさらに一層いろいろな新しい分野、日本としての当然進め
最初の四者協定でございますが、これは御承知かと思いますが、期限を決めまして、その期限内にあそこを立ち退くということになっておりますことは御承知のとおりでございます。この期限が昨年の四月十四日で切れまして、あそこは立ち退かねばならぬということになっておりまして、これにつきましては直接に青森県の知事あるいは漁民の方々の代表、そういう方から非常に強い処置も受けているようなわけでございます。したがって、政府の現在の立場としましては、この四者協定の趣旨を尊重いたしまして、一刻も早く陸奥湾を立ち退かねばならぬ、こういう立場にあるわけでございます。ただ、行き場所がありませんので、無理にお願いしまして、あそこに係船しているという状態でございます。
その辺のことば私は十分確信を持って、違っているとかということはお答えできかねますけれども、ただ政府としてはそういう方向に進まざるを得ないのではないか、このように考えているわけでございます。
的確にと言われますが、的確に申し上げられることは、何とかして佐世保港において修理が実現するようにお願いしたい、これが的確、ここまでは的確でございます。あとの問題につきましては……（中村（重）分科員「核つきかどうかだ」と呼ぶ）その点についてはまだはっきり明言はできません。先ほど申し上げましたように、いずれ改めて御要請する考えでございますので、そのときの結果を待たなければ、いま核燃料つきか核燃料つきでないかという点については、ここで公言はできかねるわけでございます。
先ほど申し上げましたとおりでございまして、公言できますことは先ほど申し上げたとおりでございます。
