御承知のようにセメントはたいへん不足している状態でございます。物資の不足はひとりセメントだけではございませんが、特にセメントの不足は建設工事の進捗に根本的な支障になっているわけであります。そこで、現在施工中の、あるいはもう発注しなければならない時期になっております公共工事、準公共工事、つまり公社、公団等の準公共工事、それから中央、地方を通じましたそういう公共工事の量と、それに特に必要なセメント量について、まあ、ごく大ざっぱでけっこうでございますが、御調査でもされましたら一応ひとつお伺いいたしたいと思います。
いま建設省関係だけの、工事の必要セメント量でございまして、まあ、おわかりにならなければけっこうでございますが、そうしますと、ほかの公共工事並びに公共工事でない民間の一般工事に要するセメント量というものも非常に多量になると思いますが、まあ、ちょっと量がおわかりじゃないと思いますが……。 それでは通産省にちょっとお伺いいたしますが、大体、通産省においては年間のセメントの需要量といったものについてのお見通しをいつもお立てになるかどうか、ちょっとその辺をひとつお聞かせいただきたいと思います。
大体いま承りましたが、この需要に見合うために輸入といったような方法はとっておられますかどすか、お伺いいたします。
大体いまセメント業界としましてはフルに運転をしていると思いますが、修繕中のものも運転するものとしまして、大体、現在の年間供給量の見通し、あるいは今後近い将来に増産されるとしましたら、そういう供給増加量の見通し等についてお伺いをいたしたいと思います。
先ほど承りますと、大体セメントの年間の、昭和四十七年度の需要量が六千二百万トンをさらに幾ばくか増加されたようでございますし、それから供給量は八千万トンということでございますから、そういう数字だけを比較しますとセメントが足りないというような、算術的なそろばんではそういう結果にお伺いするんですが、実際いまセメントは、私どもの調べたところでは別に買いだめ、売り借しみといったような事情もないと思いますが、しかし、現実に不足しておりますことはもう事実明らかであります。したがって、なぜそういう状態になるか、まあ、お気づきの点がありましたらおっしゃっていただきたい。
では結論だけ簡単に申し上げますが、いずれにいたしましても、計画としては、見通しとしては供給量が需要量を上回ること千数百万トンということになっているわけでありますし、また需給計画協議会というものもおつくりになって需給計画をお立てになる、あるいは重点的にこれから振り向けるといったようなこともいろいろむろん御検討になっておりますけれども、しかし、いずれにいたしましても現在ないし近い将来におきまして、このような現実の需要に見合うだけのセメントの供給は困難ではないかと考えるわけであります。このために公共工事の推進ははばまれておりますし、それからもう一つ見のがしてならないことは、このセメントを直接使いますたとえば左官業者、中小の左官業者でありま
まず外交問題につきまして二、三お伺いをいたしたいと存じます。なるべく簡単にお尋ねいたしますから、御答弁もできるだけ簡潔にお願いをいたしたいと思います。 先日の施政方針演説におきまして、田中総理も、大平外相も、まず日米友好関係を基軸として、各国に対する積極的な外交を展開すると述べておられるわけであります。いずれも日米友好関係の堅持を外交問題の基調としておられるわけでありまして、もちろん、われわれも全く同じ考えでございます。ただ、基調は基調といたしまして、この基調の上に立ちながら、わが国はみずからの外交努力を傾けて、各国との協調につとめてまいらねばならぬことも言うまでもないと存じます。そこで、特に大切なことは、対中、対ソの関係である
昨年、日中国交正常化の急速な進展に伴い、その陰にこれと反比例するように、日ソ関係が一時冷却化したような感があったのであります。すなわち、昨年一月、グロムイコ外相の訪日によりまして、九月に予定されておりました日ソ予備交渉も、また、年末に予想されておりました平和条約の交渉開始も、一時立ち消えになってしまったわけであります。これはあまりにも急速な日中正常化の進展に対し、ソ連が冷ややかな反応を示したものと考えられます。幸い、本年に入りまして、再び日ソ交渉の進展のきざしがあらわれまして、新聞等によりますと、去る三月七日、新関駐ソ大使とソ連の最高指導者でありますブレジネフ書記長との会見が実現しまして、その席上、大使からブレジネフ書記長あての田中
この点につきましては、重ねて申し上げますけれども、どこまでも第三国の介入を求める意思がないということだけはひとつはっきりさせていただきたいと考えるわけでございます。 それから次にチュメニ油田の開発等につきまして、通産大臣と外務大臣にお伺いをいたしたいと存じます。 この問題につきましては、総理の演説の中でも、それが日ソ両国にとって長期にわたり有意義なものであるとなるように実現に努力したいと述べて、積極的な意欲を示しておられ、先日来の通産大臣のお話によりましても、民間レベルの協議が進展して、七月にも基本計画に調印する方向にまで進んでいる様子でありますが、最近の新聞報道によりますと、アメリカもまた、このチュメニ油田等の開発に参加し
それでは次に、原子力発電についてお伺いをいたします。 現在わが国で運転中の原子力発電は百八十二万三千キロワット、建設中のものは千二百七十一万三千キロワット、合計一千四百五十三万六千キロワット、多少計算間違いがあるかもしれませんが、大体そのような程度でございます。で、原子力開発利用長期計画によりますと、昭和五十年には九百四十四万キロワット、五十五年には三千二百万キロワット、六十年には六千万キロワットの需要見通しが予想されておりますが、現状から見まして、はたしてそのような需要に対する供給が可能でありましょうか。この点につきまして、原子力発電を担当されます通産大臣、科学技術庁長官のお考えを承りたいと考えるわけでございます。
少し順序が違いますが、自治大臣のお時間もあるようでございますから、自治大臣に一点御所見を伺いたいと存じます。 ただいま問題にしております原子力発電所の立地の問題でございますが、非常に困難な第二点としまして、この原子力発電所を受け入れた地元に対して、現在、国から何らメリットらしいメリットを与えられていないという点であります。 たとえば、私の地元であります福井県では、先ほど申し上げました運転中、建設中の原子力発電所千四百万キロワット中、六百万キロワット、つまり国土の百分の一の福井県に四七％の原子力が集中しているわけであります。これらの地元は、一方では原子力の安全を疑う一部市民や反対勢力の突き上げのため、その応接に日夜心労を重ね、
どうかこの問題につきましては、今後ともひとつ、具体的に十分ひとつ御検討をお願いしたいと存じます。
先ほど原電問題につきまして自治大臣に要望いたしました原子力発電地帯に対する財政措置につきましては、科学技術庁長官及び通産大臣におかれましても、その実現のため積極的に御推進、御協力をお願いいたしたいと存じます。 そこで、前に戻りますが、先ほど前田長官のお話にありましたように、原電の立地問題はきわめて困難でありまして、聞くところによりますと、先ほど建設中と申し上げました中でも、東北電力の女川発電所をはじめ、幾つかの発電所は地元の反対のために工事が行き悩んでいるようであります。また、過去に、電力会社が建設を計画しながら地元の同意を得られないため、逆に計画を放棄せざるを得なかった例も枚挙にいとまがないくらいであることは申すまでもありませ
ちょっと、通産大臣がまだお見えでございませんが……。
今回の国会に電源周辺地区の整備に関する法律案が提出されまして、予算案の中に千七百万円の調査費が計上されたように伺っておるのでございますが、これは、当局におかれまして、かねがね原子力等電源地帯の要請を取り上げられたものとしまして、その御配意に対しては敬意を表するものでありますが、原子力電源地帯の緊急整備を念願する立場からいいますと、なるべく早急に調査を完了されて、その実施に入っていただきたいと考えるのでございますが、通産大臣の御所見を承りたいと存じます。
一応原子力の問題はこれで終わりまして、ちょっと問題は変わりますが、公正取引委員長に一言お伺いいたしますが、最近、たいへん品不足で悩んでおりますものの一つであるセメントあるいは生コン等に対しまして、この品不足に乗じて業者が不当に価格をつり上げるというようなことがないか、調査をされましたかどうか。調査されたといたしましたら、その結果がどうであったかということについて承りたいと存じます。
このセメントの需給調整ということにつきましては、政府全体とされまして、公共工事の発注時期の考慮等、いろいろ根本的に考えていただかねばならぬ問題であると思いますが、それはそれといたしまして、当面いささかでもその緩和に資する意味で、輸出の制限でありますとか、あるいは韓国ないし台湾等からのセメントの緊急輸入でありますとか、そういう方途について通産大臣のほうで何かお考えがありましたら承りたいと存じます。
それでは、最後に、公共工事の発注制度ということについて大蔵大臣にお伺いをいたしたいと存じます。きょうは大臣が御不在でございますのでたいへん残念でございますが、一応ひとつ申し上げたいと存じます。 公共工事及び公団、公社等、準公共工事の発注額は、現在、中央、地方を通じて毎年きわめてばく大な金額に達しておるわけであります。したがって、その発注方法は、単に経済的見地からだけでなく、政治的見地からも、十分慎重な態度で行なわなければ、弊害の及ぶところが少なくないのであります。現在、国の公共工事の発注制度は、会計法によります一般競争契約、指名競争契約、随意契約の大体三つに基づいて行なわれているわけでありますが、事実におきましては、ほとんどが指
過去一年間、皆さま方の非常な御支援によりまして、大過なく過ごさせていただきまして、深く御礼を申し上げる次第でございます。どうぞこの上ともよろしくお願いを申し上げます。（拍手） —————————————
前国会に引き続きまして、皆さま方の御推挙によりまして委員長の重責をになうことになりました。何とぞ、いままで同様御協力賜わりますよう、お願いいたします。（拍手） —————————————
