熊谷太三郎

時間が十分ございませんので、最後にもう一つお尋ねいたしますが、まあ、いまの件は、いまさしあたってのことにつきましてはいまお答えになったとおりでもうそれでよろしゅうございますが、しかし、とうていこのような程度では不十分であると考えますので、ひとつできるだけ早い機会にもっと積極的なそういう考え方を実現していただきたいということを重ねて申し上げておきます。 　それから、これはやはり多少——多少じゃありませんが、自治省の御関係になりますが、しかし、やはり当局の科学技術庁で御推進を願わなければならぬことだと思いますので、どちらからでもけっこうですが、お答えをいただきたいと思いますが、ちょっと固定資産税の問題。 　この今度の地帯整備法なりあ

私は、自由民主党を代表して、物価とエネルギー資源の二つの問題につきまして、総理大臣はじめ関係大臣に若干の御質問をいたしたいと存じます。 　時間の関係もございますので簡単に申し上げたいと存じますので、御答弁もできるだけ御簡潔にお願いをいたします。 　第一に物価についてでございますが、繰り返して申し上げるまでもなく、総理大臣はその所信表明演説におきまして、物価の安定は当面する最重要課題であると述べておられますし、また大蔵大臣は、その財政演説において、いまや、物価問題の解決こそは、すべてに優先して取り上げる政策課題であり、これに全力を傾注せねばならないということを述べておられます。さらに、この物価対策を推進するために、総理は、物価騰貴

まあ、たいへんむずかしい問題でありまして、そう簡単なものではないかと思いますが、昔よくはやりました非常時ということばでございますが、現在まさしく一種の非常時的な状態と考えられますので、まあ趣旨はよくおわかりいただいたことと思いますから、そういう思い切った考えも持っているんだというくらいの気魄はひとつ十分に示していただいて、今後善処をしていただきたいと考えるわけでございます。 　次に、来年度の予算に関連しまして大蔵大臣に一つ二つお尋ねをいたします。 　先ほどからも申し上げましたように、来年度の予算は総需要の抑制というたてまえから非常に大幅な圧縮を受けるのではないかと考えるわけであります。これは万やむを得ないことかと存じますが、そう

それでは第二に、エネルギー資源の問題につきまして、総理大臣はじめ関係大臣にお尋ねを申し上げます。 　今回の石油危機によりましてわが国の得ました最も大きな教訓は、わが国のエネルギー資源でも特に重要な地位を占めております電力関係かと思うわけでございます。現在の電力のように、その七五％までもが石油に依存するような火力発電によります限り、日本の経済は永久にきわめて不安な状態に置かれると思うのであります。で、この際、少々おそまきではありますが、この石油にかわるエネルギー源としまして最も現実的かつ有効なものは、原子力発電ではないかと考えるわけでございます。この原子力発電の推進につきまして政府の基本的な考え方を承りたいと考えます。 　なお、い

原子力のお話をいたしましたところ、私がお尋ねしようと思う先のことまでお話が出ましたので、ちょっとペースが狂った感がいたしますが、原子力の必要であるという問題、それから今日までの立てられました長期計画がはたしてこれでいいかどうかということにつきましても、必ずやその見直しというものが行なわれざるを得ないのではないかと考えます。いずれにいたしましても、この原子力発電を推進するといたしますと、まずもって考えられますことは、その原料であります天然ウランの入手、備蓄及び濃縮ウランの確保にも万全を期しまして、今回の石油問題のごとき轍を踏まないような処置が必要であると考えますが、この点につきまして、重ねて科学技術庁長官にお尋ねを申し上げます。

そこで、いよいよ本論でございますが、わが国の原子力発電所は、先ほど長官がお述べになりましたように現在運転中のものが五基、大体百八十万キロワット及び建設中の十七基、千三百六十万キロワットでございますが、これ以外を除いてはほとんど建設のめどが立ってないと言ってもいいかと思うのでございます。しかも、いま長官が御発言になり、私も申し上げました建設中の十七基のうち、女川、伊方、浜岡第二号は順調に工事が進んでおりませんので、これを除きますと、わが国の原子力発電所は約千四百万キロワット以外はほとんど建設のめどが立っていない現状であります。そして、その原因のほとんどは、私どもがかねがね強力に指摘しておりますように、地元の住民の受け入れを得ることがで

あとでまた。

たいへんどうも総理大臣から力一強いおことばをいただきまして、非常に意を強くしておる次第でございますが、ただ一点、原子力の安全性については国が責任を持つというお話でございますが、もちろん初めから受け入れました地元の市町村なり県なりはそういうつもりで、それで受け入れたわけでございます。ただ、それにもかかわらず、安全性の強化とか、ＰＲとか、あるいは大蔵大臣にお願いするとかというようなことを申しますのは、つまり国が安全について責任を持つという姿勢が十分地元の市町村なり府県に映っていない。たとえて言いますと、地元の県では、あるいは市町村では、国が言うだけでは住民を納得させることができないので、企業と県と市町村で安全に関するいろいろな協定を結ん

原子力の問題につきまして、最後に総括的に総理大臣にお尋ねしたいと思っておりましたが、その基本的な御熱意、一部具体的な点も加えられましての御所見を一応承ったわけでございます。それで、実はこの機会に御要請申し上げたいわけでございますが、私どもこの原子力発電所に関する問題について、いろいろこの安全性の問題、あるいはその監視体制の問題それからＰＲの問題、それから温排水の問題、地元に対するメリットの還元といいますか、そういう問題について実はいまこまかく検討中でございます。それについての結論を取り急いで出したいと考えておりますが、そういうときには、ここでお示しいただきました熱意をひとつ十分に具体化されるようにお取り計らいをお願いしたいと考えるわ

それでは、最後に水力発電についてお伺いをいたします。 　わが国の包蔵水力は大体五千万キロワットだそうでございますが、そのうち、開発され、もしくは開発中のものが大体その半分の二千五百万キロワットだそうでございます。元来、申すまでもなく、この水力は火力に比べまして非常に発電原価が高いわけでございまして、現在、火力がキロワットアワー一円八十銭から二円ぐらいに対して水力が五円ぐらいということを聞いておるわけであります。しかし、石油がこうなってまいりますと、火力発電も次第に高くなってきまして、その差はだんだん解消していくと思いますが、しかし、そういうことのいかんにかかわらず、水力発電は現在わが国にある固有のものでございまして、外国に依存する

私は都市緑地保全法案につきまして、簡単に二、三の点をお尋ねいたしたいと存じます。大体この法案は在来の緑地を保全しようという法案でございまして、あまり積極的なものではありませんが、しかし少なくともこれを保全するということを規定する意味におきまして、必ずしもというよりは、もちろんその本旨には異議はありませんが、これに関連しまして、二、三お尋ねをしたいと存じます。 　第一に、この緑地とは多少性格は違いますが、都市における公園緑地等の問題でございます。都市におきます公園緑地の非常に必要なことはいまさら言うまでもありませんが、これに関しまして昨年スタートしました都市公園緑地等整備五カ年計画でございますが、大体の進行状況といいますか、その経緯

もちろんその推進にたいへん力を入れられることと思いますが、実はかつて私どもが戦災都市計画を福井市でいたしました当時、大体総面積の一割程度を公園緑地として保有するという標準であったわけでございまして、まあどういう基準でどういう程度の拘束力があったかはっきりいたしませんが、とにかく百六十万坪という都市計画の区域内で、一割でございますれば十六万坪くらいをぜひ公園緑地の敷地にということでやったのでございますが、しかし実際上なかなかああいう狭い都市でございまして、道路その他公共敷地の拡大等にもたくさんの土地が要りますので、結局十万坪ということでやった記憶がございますが、その十万坪もいろいろ無理をしまして、実際は緑地として使用できない城跡のお堀

現在行なわれております都市計画法でございますが、この都市計画法によりますと、大体公園緑地の規模、広さといったものに対して、標準的なお考えがおありになると思います。公園緑地にもいろいろ種類がありますが、特に児童公園、先ほどから申し上げております児童公園等については、大体一人当たりでも、面積当たりでもけっこうでございますが、お考えになっておられます理想的な基準というものがいずれおありになることと思いますので、それをひとつお聞きしたいのと、もう一つは、大体都市計画法に基づく事業主体は都道府県かと思いますが、それに対してどの程度まで政府とされましては指導力が及びますか。たいへんばく然としたようなお尋ねでございますが、そういった点につきまして

一カ所あたり何人ぐらいですか。面積は一万人あたり三カ所ということでございますか。

都市再開発法というのがございまして、何か一区域、一ブロックごとにいろいろ従来の街区を再開発される御計画がぼつぼつ進んでいるようでございますが、どうも、その再開発法には緑地といったような若干の空地はとられる計画になるかと思いますが、ほとんど緑地という考え方が取り入れられていないと考えるわけでございます。もちろん、いま行なわれております再開発地区は、非常に地価も高く、そういう緑地を確保するということは、現実的には困難かと思いますが、しかし、そういう再開発が今後次第に行なわれていくとしますと、結局都市の中心部には公園緑地というものがほとんど確保できないという結果に、近い将来は再開発の進捗とともに、そういう結果になるかと思うわけでございます

いまお話にあったとおりにいけばまことにけっこうでございますが、ぜひともそういうふうな考え方をはっきりひとつ確立していただきまして、再開発が進んだ暁において、公園緑地がなかったというような悔いが残らないようにひとつつとめていただきたいと思うわけでございます。ことに東京都、こういったような状態を考えますと、今後やはりそういう再開発によりまして、公園緑地だけでありませんが、狭い道路の幅を広げるとかあるいは公園緑地を確保するとか、いろいろな問題がありまして、これは現在の都政と政府と結局やはり協調して、そういう面に進んでいかねばならぬかと思いますが、その点については別にお答えは要りませんが、ひとつ十分御配意を願って、東京都あたりの大都市の再開

大体時間も十分ございませんから、最後に一問だけお伺いいたしますが、これは初めてこの案は御提案になりますので、いろいろな均衡も考えて、三分の一というようなお考え方のように承りましたが、緑地保全ということがいろんな点から必要であるというお考え、あるいは公園緑地もあってもなくてもいいのではなくして、ぜひなければならぬものだという考え方から見ますと、やはりそういう補助金も、予算は別といたしまして、少なくとも相当程度の補助金というものを、ひとつ近い将来にはお考えになっていただきたいと思いますとともに、この何条かにあります緑化協定でございますか、この緑化協定によりまして、そういう協定を結んでこの法の目的に合致するようなことをしました場合には、あ

いま大臣のおっしゃるのは、協定の費用ということですが、協定によって緑地が提供されるわけでございますね、それに対して何らか……。

つまり、協定用の費用というよりは、協定によって緑地が提供される、それに対するつまり補助と言っていいか、何と言っていいか、そういう点についてひとつお願いをしたいと思う。

関連して一言だけ。 　私の友人がいま四条畷地区に住んでいまして、それで、去年の秋ぐらいから、雨が降るたんびに避難の準備をしなきゃならぬということを言っているのです。ですから、峯山委員の言われたことはもう全くそのとおりだと思うのです。これで、もし人家なり人命なりに万一のことがありますと、たいへんな大事になるのじゃないかと考えますので、どうかひとつ、いま大臣のおっしゃったような御処置をすみやかにとっていただきたい。御答弁は要りません。