熊谷太三郎

ただいまから地方行政委員会を再開いたします。 　昭和四十四年度地方財政計画に関する件について、休憩前に引き続いて質疑を行ないます。順次御発言を願います。

本日はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時五十五分散会

ただいまから地方行政委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き質疑を行ないます。質疑のおありの方は順次御発言を願います。

私は自由民主党を代表して、本法律案に賛成の意を表するものであります。 　本法律案は、地方団体の行政経費の増加に対処するため、単位費用を改定し、また投資的経費について動態的な財政需要の算定を強化する等、基準財政需要額の算定の合理化をはかりますとともに、地方交付税の総額の特例を設けること等をおもな内容とするものであります。 　委員会における熱心な論議を通じ指摘されました地方交付税の総額の特例措置、年度間の調整問題に関する覚え書きあるいは事業費補正の強化等いろいろと御意見があった点については、将来政府において慎重に検討をされ、その御懸念のないよう十分配慮されなければならないと思うのでありますが、本法律案においてとられております措置は、

私は、ただいま可決されました法律案に対し、各派共同による附帯決議案を提出いたします。 　趣旨説明を省略し案文を朗読いたします。 　　地方交付税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　政府は、地方交付税に関し、左の諸点につき適切な措置を講ずべきである。 一、地方交付税が地方の固有財源であることにかんがみ、国税収納金整理資金から直接交付税及び譲与税配付金特別会計に繰入れる措置の実現に努力するとともに、年度間の調整等の措置は、地方自治体の自主的立場において行なうよう指導すべきこと。 二、地方交付税の算定について、過疎対策、公害対策等につき、十分これを反映するよう配慮すること。 三、公共用地取毎に対する長期的な財源措置

ただいまから地方行政委員会を再会いたします。 　休憩前に引き続き質疑を行ないます。質疑のおありの方は順次御発言を願います。

本日はこの程度として散会いたします。 　　午後六時二十分散会 　　　　　—————・—————

速記をとめて。 　　〔速記中止〕 　　〔理事熊谷太三郎君退席、委員長着席〕

ただいまから地方行政委員会を再開いたします。 　地方公務員の服務等に関する件及び地方事務官制度に関する件を議題といたします。 　質疑のおありになる方は順次御発言を願います。

私は自由民主党を代表して、本案に賛成の意を表するものであります。 　本案は、地方財政の実情と地方税負担の現状を考慮し、国民の強い要望である住民税負担の大幅な軽減をはじめ、料理飲食等消費税、電気ガス税、自動車取得税等の負担を軽減し、また市町村の目的税として宅地開発税を創設して公共施設の整備を促進するとともに、地方道路譲与税の譲与基準を合理化して、大都市の財源の充実に資するなど、所要の改正をいたそうとするものであります。 　これらの改正内容は、いずれも当面の事態に対応する適切な措置でありまして、私は本案に賛成する次第であります。

私は、ただいま可決されました法律案に対し、各派共同による附帯決議案を提出いたします。趣旨説明を省略し、案文を朗読いたします。 　地方税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　政府は、最近の社会経済の進展に即応し、国、地方を通ずる税制の抜本的改革につき再検討し、市町村、特に大都市の税源充実につき、速やかに適切な措置を講ずべきである。 　なお住民負担の軽減を図るため引き続き左の措置を講ずべきである。 　一、個人住民税の課税最低限度額を引上げ、所得税の課税最低限度額に近づけるようつとめること。 　二、飲食店、喫茶店等における飲食並びに宿泊等に対する料理飲食等消費税の免税点については更に引上げにつとめること。 　三、

ちょっと速記とめて。 　　〔速記中止〕

速記を始めて。

ただいまから地方行政委員会を再開いたします。 　地方税法等の一部を改正する法律案（閣法第五八号）及び地方税法等の一部を改正する法律案（衆第二二号）を一括して議題といたします。 　提案理由の説明を聴取いたします。 　野田自治大臣。

衆議院議員山本弥之助君。

それでは、これにて暫時休憩いたします。 　　　午後三時三十二分休憩 　　　　　—————・————— 　　　午後四時三十二分開会

私は、ただいま可決されました法律案に対し、各派共同による附帯決議案を提出いたします。趣旨説明を省略し、案文を朗読いたします。 　昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改正等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する付帯決議案 　　政府は、外国政府又は外国特殊法人に在勤した職員の雇傭人期間の通算について検討すべきである。 　　右決議する。 　以上であります。何とぞ、委員各位の御賛成をお願い申し上げます。

ただいま厚生大臣のほうからじゅんじゅんとお話がございましたが、通産省といたしましても、来たるべき国会におきまして最終の決定をしたいという考えを持っております。ここでその決意を表明してお答えを申し上げます。

いまの工業立地適正化法案の問題でございますが、これは御承知のようないろいろ過密問題や公害問題等の解決をはかりますためにも、ぜひとも四十四年度には通産省といたしましては提案したいという考えで、ただいま関係各省とせっかく折衝中でございます。いまの市営住宅と工場との関係につきましては、他の説明員からお答えいたします。

通産省といたしましても、この基準案につきましては早急に決定してまいりたいと考えております。