熊谷裕人

ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただければと思っております。 　次に、新型コロナウイルス対策の関係でございます。 　先般、世銀グループで最大百四十億ドルの緊急対策費を計上、パッケージとして公表しております。公衆衛生の分野、国際保健の分野、日本、大変期待をされているところでございますし、世界的に今コロナウイルスを抑制をしているのは韓国と中国、そして日本だというような評価もあるところでございますが、この新型コロナウイルス感染症対策に関して、我が国がどのような協力を行っていくつもりなのか、それから、今後長期化するというような見込みもある中で、更に資金の拠出というものを求められたときにどう対応していくのか、お聞かせいただけれ

済みません、時間が参りましたので、ちょっと最後、防災分野の関係だけお尋ねをしたいと思います。

分かりました。この問題につきましてはまた後日、機会があったらやらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲・国民．新緑風会・社民の熊谷裕人でございます。 　ただいまの大塚先輩の最後の言葉を引き継いで、私も冒頭、麻生大臣に森友学園関係について幾つか質問をさせていただきたいと思います。 　まず、大臣は、さきの予算委員会などで、故赤木氏の手記を読んだ上で、新たな事実が判明したことはないとして、再調査はしないと明言をしておられますが、この大臣の発言について国民は納得していると思われていますでしょうか。

大臣のその御発言や総理の発言を受けて、赤木さんの御夫人が声明を出しております。その中に、特に、安倍首相と麻生大臣は調査される側で、再調査をしないと発言する立場にはないというコメントがあると私は承知しておりますが、それを大臣としてどのように感じておられるのか。 　行政府の不祥事があって、その不祥事を真摯に調査をして報告をしたというふうになっていますが、私は、この故赤木さんの手記によって新たな事実というものが判明をしてきているんではないのかなというふうに思っております。行政が行った調査に今は疑義が生じてきたというふうに私は認識しておりますし、総理も、予算委員会で、検察で既に捜査を行い、結果が出ているという国会答弁をしております。国会で

私は、この問題は、行政の方で調査をして、結果、報告書を出したからそれでおしまいということではなく、新たな事実ということが私は出てきているのであって、もう一度再調査をしっかりとしなければいけない、国会自らがやはりもう一度再点検をしなければいけないと思っておりまして、是非、与党の皆さんにも御賛同いただいて、国会として再調査をしていきたいと思っておりますので、与党の皆さんもどうぞよろしくお願いしたいと思っております。 　そして次には、再発防止についてちょっとお尋ねをしたいと思っております。 　故赤木さんの手記には、佐川理財局長、当時のですね、の強硬な国会対応がこれほど社会問題を招き、それにノーを誰も言わないと記述がございます。佐川理財

実は、私も前職の市議会議員の時代に、入札妨害の関係で、地方自治法の第百条に基づく委員会とか、その百条の手前の第九十八条の事務検査の特別委員会を設置をした経験がございます。 　その中で、百条の委員会のときは、本当にこれも悲しいことでございましたが、市の職員の自死という事態がございまして、それを受けて百条委員会をつくりました。 　その後にまた同じような入札妨害案件がありまして、地方自治法の九十八条の事務検査の特別委員会を設置をして、不肖私が委員長としてその真相の究明に当たったところでございます。 　ちょうどこの森友問題が起きていた頃に同時並行のように起きておりまして、事務検査をしている中で、やはり公文書がなかったり、それから、やり

是非よろしくお願いします。 　森友問題、これで締めにさせていただきたいと思いますが、森友問題は私は早く終わらせたいと思っております。しかしながら、これらの問題は公文書の扱いという民主主義の根幹に関わることであり、看過できないのであるので、今も追及をさせていただいているところでございますが、行政が政治をそんたくするなんということは、私はしてはいけないし、させてはいけないというふうに思っています。政治は、私は、利害調整機能の側面もあるので、例えば弱い立場の人に対して手厚くしなければいけないといったさじ加減が政治の場ではあっても仕方がないのかもしれませんが、行政はやはり公平公正でなければいけないと思っておりますし、行政はそういう立場を貫

御答弁ありがとうございます。 　ただ、私も、先ほどかつて喫煙者だったという話をさせていただきましたけど、今本当に、お店の中から喫煙者の皆さん締め出されている形で、店の外でたばこを吸っているというような光景をたくさん見受けられますけど、地方自治体、それに、実は、エリアを決めて、たばこを吸っちゃ駄目だというような条例を作って、店の外で吸えるのかと思ったら吸えないというような状況があります。 　たばこ税、結構大きな財源だと思っておりまして、健康に害はありますけれど、害はあると思っておりますが、嗜好品で、納税をしていただいている今や高額納税者のたばこを吸っている方の権利というところもしっかりとしんしゃくしてあげなければいけないのではない

ありがとうございました。

立憲・国民．新緑風会・社民の熊谷裕人でございます。 　私も、税法の質疑に入る前に、喫緊の課題でございます新型コロナウイルス関連の質問を若干させていただきたいなというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　最初に、まず企業の内部留保の関係で御質問をさせていただきたいと思っております。 　企業の内部留保、随分積み上がっておりまして、資料によりますと、一八年度末で四百六十三兆の内部留保が積み上がっているというような資料が財務省の資料にございます。 　私は、内部留保というのは、こういう今みたいな状況になったときに企業が使うために積み上げているものだというふうに思っておりますが、今いつ使うんでしょうと言ったら、まあ一

ありがとうございます。 　今回のこのウイルスショックで、先ほどの質疑にもありましたけれど、大臣の答弁で、日産の苅田工場、部品が入ってこないで止まってしまったという報道がありまして、私も心配をしているところなんですが、今回のこのウイルスの関係でサプライチェーンの毀損がかなりあって、生産が滞っているというふうに報道がなされておりまして、政府の第二弾の経済対策でも、サプライチェーンの毀損に融資で対応というようなことが書かれておりまして、細かいことはまだはっきりはしていないんですけれど。 　私は、今回、これまでコスト重視をしてサプライチェーン海外にというような感じだったのが、このウイルスショックでリスクも考えなきゃいけないんじゃないかな

ありがとうございます。 　資料を見ますと、やはり、賃金が一七年度から一八年度にかけて上昇率は一・二五％、そして設備投資は二・五六％で、内部留保だけが実は三・五八％上昇しておりまして、内部留保だけ賃金と設備投資に比べて大きく積み上がっている状況でございます。 　私は、この内部留保、余りにも大きく、内部留保を吐き出すための、使っていただくための税制措置なんかをしてもなかなか使われていないのが現実ではないかなと思っておりまして、二重課税という御指摘もありますけれど、私は、内部留保に積み上げた分、課税をするべきだというふうに思っております。 　台湾や韓国でもこの内部留保に対する課税が行われておりまして、私は、積み上がった分、一七年度、

ありがとうございます。 　私もそういった面は一面あると思いますけれど、やはり内部留保を積み上げるんであればしっかりと賃金と設備投資に回していただいて、課税ベースが少なくなるようにというふうに考えなければいけないんではないのかなと思っております。コーポレートガバナンスで、しっかりと経営者の方にそういうところを目を向けていただけるように、政治の側もしっかりとアナウンスしていかなければいけないのかなというふうに思っています。私も、微力ながら努力をしていきたいと思っております。 　次の質問に入りたいと思います。次の質問も、新型コロナウイルス感染症の経済被害に関連しての、所得税、消費税、そして相続税等の納税猶予についてちょっとお尋ねをして

私も、実は父親が脱サラして小さな会社をやっておりまして、亡くなって二年間だけ、社員もいましたし、取引先もあったので、仕事をほかに持ちながら仕事を継いで、やったことがあるんですが、まあ二年間で立ち行かなくなったというか、銀行の融資が引き上げられて畳まざるを得なくなったんですけれど、そのときに、やはり納税というものはしっかりとしなきゃいけないということで、納税の時期が来ると一生懸命お金をかき集めてでも納税する、真面目なそういう企業経営者、まあ小さいところの経営している方だったり事業主、個人事業主だったりする方ほど多分そういう方が多いんじゃないかなと思っておりまして、今回猶予していただいているのは本当に助かっているんだと思っております。

ありがとうございます。よろしくお願いします。 　それから、納税猶予をしていただいて、二〇年度になってこのコロナショックがどれくらいで引けるかどうかという話がございますが、長引いてずっと収入が、二〇年度に入ってもずっと収入が途絶えるということになると、いつまで猶予してもらえるのかという話になると思います。 　是非、一定のところで減免という話も考えなければいけないと思っていますし、二〇年度の分で思い切って減税ということも考えなければいけない、一九年度の減免と、それから二〇年度もメッセージとして、減税をするということでメッセージを発信をした方が私はいいんではないかなというふうに思っております。 　私もどちらかというと財政均衡派なんで

ありがとうございます。 　これから、昨日、与野党と政府の連絡会議もできたようでございますので、しっかりと、これは、与野党を超えてこの国難に立ち向かっていかなければいけないのではないのかなというふうに思っております。私も、党内で積極的に発言をさせていただければと思っております。 　次の質問に移りますが、これもコロナウイルス感染の関係で、既存融資への猶予、金融の関係でございます。 　国会、私、埼玉なので、すぐ地元へ帰れますので、地元へ帰って、いろんな団体へ顔を出して、いろんなお話を聞かせていただきました。経営者団体だったりへ行きますと、やはり融資のお話が出てまいります。無担保無利子、有り難いんだけれど、新しい借金はなかなか重ねられ

ありがとうございます。 　政府系の金融機関に相談に行ったら今までの対応と変わらなかったという話も実は聞くんですよ。ですから、まだまだ現場まで下りていないので、是非そこのところの広報をお願いしたいなというふうに思っております。 　そして、ちょっと法案の内容、それぞれの内容につきましてはちょっと飛ばしまして、日銀に来ていただいているので、同じ形で、今、地銀の事業者への融資の話をさせていただきましたけれど、努力をして、困る地銀も出てきちゃうんじゃないかなと。ゼロ金利政策が効いていて、なおかつ、無理して融資をしてなんという話で、困るところが出てしまわないかちょっと懸念がございますので、その辺について、日銀としてどのように目配りをされてい

済みません。通告していたものがなかなかできなかったんですけど、最後に、ＥＴＦの話だけさせてください。 　大門先生の質問でもございました。出口の話も十二月にさせていただいたんですけれど、もうなかなか市場で今の積み上げを処分するというわけにはいかないと思いますので、プレミアムを付けて国民に、一千八百六十兆円持っているその国民の資産で買ってもらうようなことを考えないといけないのかなと。 　もうこれ以上のＥＴＦの増額もできないのではないのかなと思っておりまして、素人ながら、国民にもうプレミアム付けて買ってもらうしかないのではないのかなと思っておりますが、この素人の考えにつきまして、何か御意見ありましたらお聞かせください。

ありがとうございました。