熊谷裕人

立憲・国民．新緑風会・社民の熊谷裕人でございます。 　今日も質問の機会をいただきました。一生懸命質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず最初に、先ほど総裁から報告書に関する御発言をいただきました。私もこの報告書を読ませていただいて、経済・物価情勢の展望十月号というやつを見まして、その中でちょっと気になっていたのは、二〇二一年度の消費者物価指数の政策委員見通しの中央値が二一年度もプラス一・五という数値になっております。 　この中央値が二％に満たなくなったのはいつからなのかなという素朴な疑問がございましたので、その辺をお聞かせをいただきたいのと、また、政策委員の大勢見通しについても二％に満たなくな

ありがとうございます。 　先ほどの総裁の報告の中で、中長期的な予想物価上昇率は高まっていき、そして二％に向けて徐々に上昇率を高めていくというコメントがございました。 　私がこの二％って本当に達成できるんだろうかと、国民の皆さんも思っているんだと思うんですけれど、私も率直にそんな感じをしておりまして、この十月の消費増税の影響が具現化をこれからしてくる。そして、先般の七―九月期のＧＤＰの速報値でも伸びが鈍化をしているというような報告もございました。足下の経済状況が悪くなっている中で、本当にこの二％目標というのは現実的なものなのかどうかというふうな気がしておりまして、この二％にこだわっている理由というのをもう一度聞かせていただけないか

ありがとうございます。 　そうしたら、次に行きたいと思うんですけれど、アメリカでは、トランプ大統領がＦＲＢに引下げをずっと要求をして、現実的に引下げがなされてきました。しかし、十三日の新聞に出ていたんですけれど、アメリカの議会証言で、パウエル議長の方が今後の利下げには慎重な姿勢を証言をされています。 　先ほどの報告書の中で、状況によっては現在の水準よりも引き下げる方針を明確にしているというふうな御発言ございましたが、これもまた先般の銀行、三メガ銀行グループの中間決算の速報なんですけれど、収益が軒並み三年ぶりに減収をしていて、低金利がやはり影響しているんじゃないかというようなお話があったり、生保が低金利過ぎてなかなか商品がつくれな

ありがとうございます。 　私の持ち時間が少なくなってきたので次に移りたいと思いますが、次は、ＥＴＦについてちょっと疑問点がございますので、お尋ねをいたしたいと思います。 　ＥＴＦの買入れ、年間六兆円規模でということが決まりまして、かなりのＥＴＦを日銀お買い入れになっていると思いますが、私は、この株式というリスク資産を余り持つことが、問題になるのではないのかなというふうに思っております。 　また、ネット上では、このＥＴＦ、どんな状況になったら買い入れるというようなことが予想をされて、今日は買入れがあるんじゃないかなんていうような話も出ております。このところ一か月は大きな買入れ、ないようでございますが、昨日の時点であと二兆円ちょっ

はい。 　ありがとうございます。用意した質問が半分ぐらいしかできませんでした。済みません。 　このＥＴＦにつきましては、買入れと今度貸付けのところも様々疑問点持っているところがございますので、また時間が取れたときに質問させていただきたいと思います。 　以上で私の質問終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

立憲・国民．新緑風会・社民の熊谷裕人でございます。 　最初に、度重なる台風、そして大規模風水害でお亡くなりになられました皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様方に心よりお悔やみ申し上げたいと思います。 　また、被災された多くの皆様方にお見舞い申し上げますとともに、災害復旧に昼夜を問わず尽力されております行政機関の皆さん、そして市民ボランティアの皆様方に敬意を表したいと思います。 　さて、私も国会へ送っていただいて今日が初質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。 　最初に、本年度の予算におけます予備費の執行状況についてお尋ねをしたいと思います。 　台風十号から十九号まで、そして八月、九月の前線の停滞に

私も地方自治体議員を三期十二年やっていましたので、今大臣、御答弁いただいたことはよく分かっております。後ほどそれについては質問させていただこうかなというふうに思っていますが。 　新聞に、実は地元の新聞なんですが、十一月四日の朝刊に、この対策パッケージ、約一千億円の規模だという記事が出ていたんですけれど、それについて先ほど見込みがどれくらいになるかという御質問をさせていただいたんですが、どれくらいの規模になるんでしょうか。

それでは午後を待ちたいと思います。 　次に、この大規模災害復興法に基づく非常災害に十九号は指定をされました。これ指定をされると、河川ですとか道路の大規模災害のところの復旧工事について、国が代行、自治体から要請を受けると復旧の代行ができるという規定があります。 　これ、実際に対応するのは国交省だと思っているんですが、この予算については、代行した場合の予算、これ、自治体が持つのか、国が全部見てもらうのか、この辺の予算の取扱いについてはどうなるのか、お尋ねしたいと思います。

持ち時間少ないので、それでは次、調べておいていただいて、次に参りたいと思います。 　予備費を十分にあるので活用してということでありますが、この予備費については、国会、今、開会中です。この予備費について、予算の中で議決をしていますので、政府に裁量が任されているわけですけれど、国会の予算審議権との関係が、私、気にしているんですけれど、できれば予備費を使うより、この予備費、次の常会に内容の報告をするということになっておりますが、早期に補正予算を編成するべきではないかなと私は思っております。それぐらいの規模の大規模災害になっているんではないかなと思っておりますが。 　自治体も、先ほど大臣おっしゃったように、激甚災害指定をされました。非常

そうですね。やはり今回の災害、大変大きなものでしたので、予備費で対応していただいて、早期の復旧作業に各自治体取り組んでいるところだと思いますが、本年度で終わらない、二年も三年も掛かるというような大きな災害もあろうかと思います。 　私も埼玉県内ずっと回らせていただいて、小さな自治体で起きた道路の陥没だとか崩壊だとか、そういうところはその自治体だけでも三年ぐらい掛かるんじゃないかというようなお話を聞いたりしてきています。予算も大きな予算が掛かると、自治体だけで持ちこたえられない額なんだという話も現場で聞かせていただきました。そんなこともありますので、自治体がしっかりとその復旧に当たれるようになるべく早期の補正予算をお願いをしたいという

それでは、ちょっともう時間がなくなってしまいましたので、地域の企業への支援と、その地域の企業を支えていただいています地域金融機関に対する支援についてちょっとお尋ねをしたいと思います。 　衆議院の方でも議論があったようでございますが、お店だとか企業さんで導入したその物にローンが組まれていて、また再建をしていくために新たにローンを、ダブルローン、住宅でもあるんですけれど、企業再建のためのダブルローンのような形が取られて、廃業ということも考える企業さんも出てくるのではないかなと思っております。 　そのようなことがないようにしっかりと地域金融機関にも応援をしていただきたいなと思っているんですが、その企業の再建のために財務省としてどのよう

時間が参りました。国会での初質問、御理解をいただきました会派の先輩、同僚議員に感謝申し上げまして、私の質問、終わりにさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。