熊谷裕人

小林茂樹文部科学副大臣。

清水真人文部科学大臣政務官。

福田かおる文部科学大臣政務官。

本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時十九分散会

立憲民主・社民・無所属の熊谷でございます。 　私の方から意見表明をさせていただきます。 　私たち参議院議員、国会議員は、法治国家における唯一無二の立法権を国民、有権者から委ねられた立法機関の者になりますし、国権の最高機関に身を置く者であります。与えられた有限の時間の中で法案審議を行い、熟議を重ね、結論を出すために努力を重ねてきたその行為は、ひとえに、自らが正しいと確信を持ち、結論を議決し、自らの国権の最高機関に身を置く者としての責任を持って下すためなのであり、この立法における議決権こそが立法機関、すなわち国権の最高機関である国会の至高の機能であるというふうに思いますし、それが我々の職責なのだと私は考えております。議決という権能が

立憲民主・社民・無所属の熊谷裕人です。 　何かいつもと雰囲気が違いまして、財務大臣や日銀総裁に質問するよりか、私、今日緊張しております。是非、答弁者の皆様にも真摯な御答弁をいただければというふうに思っております。 　いわゆるガソリン暫定税率廃止法案について質問させていただきたいと思います。最初に、今回の暫定税率を廃止する措置をとることによってどのような効果があるのかという点について質問させていただきたいと思います。 　我が国の物価は三年連続で二％を大きく上回って、上昇基調が続いています。この財金委員会で、私、日銀総裁と何回か基調的物価についての議論をさせていただきましたが、日銀の認識は基調的物価は二％をまだ上回っていないんだと

ありがとうございます。 　様々なところに波及効果があるんだと、期待されている措置だというふうに私も思っております。 　次の質問です。 　報道によれば、総理は、一リッター当たり百七十五円をめどにまた補助金をということを表明をされているようでございますが、二〇二二年の一月から始まった燃料油価格の激変緩和措置の補助金は、二〇二四年度補正予算の一兆三百二十四億円を含めて、既に累計で八兆一千七百十九億円の補助が元売に投入をされていると私は承知をしております。 　今回のガソリン暫定税率の引下げ、廃止については、この対象の燃料油から一部のものにとどまっておりますけれど、この八兆一千七百十九億円の投入額、エネ庁の資料で基にして、揮発油税、揮

通告した質問はもう一問あったんですが、時間になりましたので、これで終わりにさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の熊谷裕人です。 　国民投票法に関する意見を述べさせていただきます。 　最初に、私も、さきの六月十二日の衆議院憲法審査会幹事会で四党一会派による任期延長改憲の骨子案が提出され、その後の審査会で四党一会派から臨時国会での条文化審議と条文起草委員会の設置等が意見されていることについて、少々言及させていただきます。 　この骨子案について、私も拝見させていただきましたが、そもそも衆議院会派の中でオーソライズされた案なのかが明確になっていない点が一つ、そして、他の党、会派の状況に関して口を出す立場ではないことは重々承知しておりますが、提出された会派において衆議院と参議院の間でしっかりとした議論が積み重ねられ、党、会

立憲民主・社民・無所属の熊谷でございます。 　今、西田先生も御質問されておりましたけれど、西田先生に怒られないように、私の方からは総裁に幾つか質問させていただきたいというふうに思います。 　西田先生、冒頭、四月の展望レポートの言葉を引用して質問されておりましたけれども、この展望レポートが出てもう一か月ぐらいたちました。この間に、米中の関税の高関税を掛け合うところも二転三転をしておりますし、イギリス等の間で関税について合意があったというようなことで、幾つかトランプ関税をめぐって大きな動きがあったというふうに思っております。 　そしてまた、アメリカではこのトランプ関税が国際貿易裁判所で違憲だという判決を受けたということもあって、元

今、関税率が決まったとしても不確実性は高いという御答弁をいただきました。赤澤大臣、また米国に、四回目でしたか、交渉に行って、いよいよ総理もサミットの現場でトップ会談みたいな話もありますので、日米間のその関税交渉というのも大詰めに来ているのかなと思っております。これがある程度、日米間での関税交渉というのがまとまってくれば、今不確実性という言葉ありましたけれど、日米の間でのその懸案事項というのが一つ取れていって、見通しがもう少し立つのかなというふうに思っておりますので、私も注視をしていきたいなというふうに思っております。 　続いて、長期金利がここのところ急騰しているというニュースが相次いでおりまして、ちょっとそこに私も懸念を持っており

ありがとうございます。 　この超長期金利がここのところ急騰している理由の一つに買手不足というのがあるんではないのかなというふうに思っておりまして、今総裁の方から、国債の買入れの、十年物になると思うんですが、買入れの調整が今進んでいるところというのは私も理解をしておりますけれど、この超長期金利を、今まで買ってくれていた生命保険会社であったり年金の関係者がこの国債の購入を手控えているということになると、この国債の買手というのは国内でなかなか不足をしている部分もありますし、安くなったから買うという人も出てくるのかもしれませんが、海外にその買手が移るということもあるんではないかなというふうに思っておりまして、この点で、その金利との連動とい

そうですね。このまま超長期国債の金利が上がっていく、いろんな資料を私も見させていただいていますけれど、かなりそのカーブがですね、イールドカーブが、何というんですか、急上昇しているという状況が、私もいろんな資料を見させていただいて、本当ここ短期間に急上昇しているのが見て取れます。 　そうなってきた場合に、日本の景気というものもなかなか今混迷をしているというか、なかなか景気が上向きになっていない中で、物価高の影響もあって、様々景気の影響があって、その景気を下支えをするために、先ほど西田先生、金利を下げるという話をされていましたけれど、日銀のその追加の金利の上げるのを見送り、現状維持というようなことがここ何回か続いておりますけれど、その

次回の金融政策決定会合で国債の買入れ減額についての中間見直しをするというふうに今御答弁をいただいておりますし、私もそこを注視をしていきたいなというふうに思っております。 　国債の買手が最近本当にいないんだと、国債が売れ残るみたいなニュースも見ますので、そこは私自身も引き続き注視をしていって、その国債、いわゆる今後の政府の補正予算をどうしていくかというところにも国債の発行をどうしていくかということが私はリンクをしているんではないかなというふうに思っておりますし、先般の総理の金利のある世界を恐れると、西田先生もおっしゃっていましたけれど、そこは、ギリシャの発言があったのは、私自身は、国債発行額、累計の国債発行額がギリシャに比べて日本は

ありがとうございます。なかなか総裁としては御答弁しにくいことだというふうに思っておりますけれど、少し前のデータになりますが、私が、多分、経団連がアンケートをされたというので、その輸出企業、そして輸入が主な企業さんを分け隔てなく、為替水準についてどれくらいがいいんだというたしかアンケートの結果が、百四十円から百四十四円ぐらいというような水準が大手の企業さんから出されていたように記憶をしておりまして、その当時は、アンケート取った当時は百六十円を超えるような円安の水準のときにアンケートを取って、そのお答えであったというふうに思っております。 　輸出額が大きい自動車産業なんかはかなり収益というか、その利益への圧迫になっているというようなニ

余り、何というんでしょうか、前回議論したときと変わらない感じなのかなと思っておりまして、そのときも、コミュニケーションを大切にという話もさせていただいて、コミュニケーションなかなか難しいんだよねというような御答弁をいただいたところだと思っておりますが、難しいんだよねと言うだけではなくて、様々工夫をしていかなければいけないなというふうに思っておりますが、そのコミュニケーションを取っていく、難しい中でコミュニケーションを取っていくための工夫というものを今御披露いただければ、御答弁いただければと思います。

ありがとうございます。 　日銀の分析能力というのは私も期待をしたいと思っております。しっかり議論させていただきながら、政治の側からも、いい材料というか、議論した上でこういう判断が出るというような形のいい議論をさせていただければなというふうに思っております。 　実質賃金がずっとマイナスになっている中で、政府は五年間で実質賃金一％増というのを賃上げのノルムとするというふうにこの間決定をされたようでありますけれど、その一％の、政府が目標とする一％実質賃金増ということが継続をされていくということが、日銀が金融政策を決定、判断をしていく上で、この政府の決めたノルムというものが判断材料としてどれだけ重視をされていくことになるのか。その辺は、

最後の質問になろうかと思いますけれど、今、人手不足がインフレ期待に影響しているんではないかというような話がございます。 　その展望レポートでも言及をされておりますけれど、人手不足感というものが予想物価の上昇、インフレ期待にどのようにつながっていくのか、その経路というものがちょっと私には分からないところもありますので、どんな業種で人手不足感が現在強まっていて、その人手不足ということがどのようにそのインフレ期待につながっていくのか、お示しをいただければと思います。

ありがとうございます。 　本当に、人手不足のところが、アメリカではコロナが明けたときに、やっぱり人手不足で賃金が物すごく上がったことでインフレを招きました。そのようなことが起きないようにこの人手不足のところにもしっかりと我々の方からも目配りをしなければいけないなというふうに思っておりますし、この人手不足感というものを払拭するような金融政策の在り方というものがあれば一緒に考えてまいりたいというふうに思っていることを明らかにいたしまして、時間になりましたので、私の質問終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

ただいま動議のありました生殖補助医療法、参法を本会議で趣旨説明を聴取することなく内閣委員会に付託することの動議に反対する討論を行いたいと思います。 　立憲民主・社民・無所属の熊谷裕人でございます。お願いいたします。 　私は、会派を代表し、ただいまの動議に強く反対する立場から討論を行います。 　まず、改めて申し上げるまでもないことですが、熟議の府参議院では、議員立法の審議について、全会一致での審議入りを原則として、与野党での丁寧な議論と合意形成に基づく運営を行ってきました。その原則を踏みにじり、多数決によって委員会付託を行うことは、当然ながら付託後の審議の在り方にも極めて重大な影響を及ぼすことを含め、反対せざるを得ません。