熊谷裕人

立憲民主・社民・無所属の熊谷裕人です。 　加藤財務大臣に質問させていただきたいと思いますが、最初は、先般行われましたＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議と、それから日米財務大臣会議について幾つか御質問させていただきたいというふうに思います。 　二十日から二十二日まで行われていましたカナダでのＧ７で、アメリカのこのトランプ関税の措置というものについては明言はされていませんけれど、世界の経済にとっての不確実性が高まっているのではないかと。それから、金融政策についても世界の金融安定化に影響があるのではないかなという認識で一致をして、そして共同声明が取りまとめられたというふうに報道されております。 　財務大臣が御出席をされて、各国の財務大臣

アメリカのトランプ関税は保護主義的な関税だと私も思っておりますけれど、自由貿易体制を守っていくんだという認識で一致したということで理解をさせていただきたいなというふうに思います。 　その後、加藤大臣は二十一日にアメリカのベッセント財務長官との会談を行っております。ベッセント長官との会談はこれで四月に続いて二回目になるというふうに思っておりますが、大臣の方から一方的なその関税措置の見直しをしてくれと強く申し入れたというふうに認識はさせていただいておりますけれど、今回の協議、このベッセント長官との協議でどのような成果が得られたのか、大臣の認識というか感想をお聞かせをいただければと思います。こんなところがしっかりと協議ができたんではない

今、大臣の方から為替については基本的なところを確認をさせていただいたというふうに御答弁をいただきましたが、本当に為替の水準については全然話をしなかったのかなというふうに思っておりまして、貿易収支の不均衡を是正をしていくんだというふうに共同声明にも書かれておりますし、日本とアメリカの間での貿易収支は日本の大幅な黒字というようなことで、そこがトランプ関税の標的に私はなっているんだというふうに思っております。ここで日米の貿易収支の改善を求めていくためには、私はやはり為替というものをある程度意識をしていかなければいけないなというふうに思っておりますけれど、急激な是正というものはアメリカも望んでいないようですし、私も、急激な是正をすると日本の

ありがとうございます。 　あったとしても言えないというふうには私も思いますが、私、ずっとこの財政金融委員会で、行き過ぎた円安はやっぱり是正をしなければ物価高は止まらないというふうにずっと質疑でもさせていただいておりました。トランプ関税が世界経済に影響を与えるというようなことで今少し円高水準になってきて、先ほど確認をしましたけど、本日のレート、十時ぐらいのレートは百四十二円三十三銭、一ドルという形でありました。 　私自身はもう少し円高水準でもいいかなというふうに実は個人的には思っておりまして、前々から言っているように、過度な円安は日本の物価にとって余りよろしくない、物価高を招くというふうに思っておりますが、加藤財務大臣としては、こ

なかなか予想が言い難いということでありましたけれど、私はやはりこれまでの一ドル百七十円だったり百六十円台という円水準というのは行き過ぎていると思っておりまして、その間、ちょうど、原油も一ドル九十ドルとか百ドルとかという時代がありました。今はかなり、あっ、一ドルじゃありませんね、一バレル、一バレル九十ドルとか百ドルとかということもあって日本のガソリン価格が急上昇して、それで補助金なんかも入れているわけでありますけれど、この円水準がやはりもう少し高めにというか、私自身は百四十円前後のところで安定させるのがいいというふうにかねてから言っておりますけど、その辺を目指して、しっかりと金融政策だったり為替政策だったりといったところも実施をしてい

私、先ほども言いましたけれど、ある程度、アメリカ国債、世界一の保有国なんだということを言うこと、必要に応じて売却もあるんだという姿勢を出すことについては、アメリカと交渉の中でも牽制という意味合いはあるんではないかなというふうに思っておりますが、その点は財務大臣はどのように、その牽制ということについての意味合いというものをもし、御答弁いただけないかもしれませんが、御発言をいただければと思います。

ありがとうございます。 　次に、アメリカの米国債が、長期信用格付が民間の格付会社から引き下げられたという報道がありました。アメリカの国債というのは優良な格付でありましたので、安全資産とされておったと思います。 　今回の格下げに、一ランク格下げになって国際金融市場にかなりの影響があるのかなというふうに思っておりましたし、実際、報道によりますとかなりの衝撃があったというふうに言われております。 　今言ったように、世界一の米国債保有国である日本、この格下げの影響というものをどのように受け止めるか、お尋ねしたいと思います。

ありがとうございます。 　引き続き戦略的に取組を進めていただきたいなというふうに思います。 　次は、総理の発言についての受け止めを財務大臣にもちょっとお尋ねをしたいと思います。 　石破総理、五月十九日の参議院の予算委員会で、我が国の財政状況は間違いなく極めてよろしくないと、ギリシャよりもよろしくないという状況でございますというふうに答弁をされております。 　恐らく、債務残高のＧＤＰ比較を、単純にそこを見て発言をされたのかなというふうに思っておりますけれど、日本とギリシャではその経済状況や政治状況というのは全く違う状況でもありますし、財務状況も、そういった中で比較できるようなものは私は適当ではないというふうに思っておりますが、

私も日本の財政状況というのは厳しい状況が続いているというふうに認識をさせていただいておりますけれど、私は、総理のこのギリシャよりもよろしくないという発言は、本当に不適切な発言で、失言ではないかなというふうに私自身は思っております。 　この発言が基に長期金利が上がったり、これを誘発したりすると、今でも悪い日本の財政状況にかなりな悪影響があるんではないかなというふうに思っておりますが、その点については財務大臣として認識どうお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。

そうですね、総理の発言というのは、ＩＭＦの債務残高のＧＤＰ比、日本は二五〇％だという数字が出ていて、ギリシャは一二五％、だから、ギリシャの倍あるから財政状況はそれだけ厳しいんだという数字に基づいて言われたんだと思いますけれど、安易にこの数字だけ言うということで、かなりな影響というものが市場にも出ているということは、より一層、その悪い方向への流れを加速をしてしまうんではないかなというふうに懸念をしておりまして、もう一度この点についてはきちんとした説明が必要なのではないかなというふうに思っておりますので、どこかでお考えをいただければ有り難いなというふうに思っております。 　長期金利の急騰の影響というのもここのところございます。五月の二

その点についてはまた別の機会にもう少し深掘りをさせていただきたいなというふうに思っておりますけれど、日銀がやはり国債の買う分量というか、国債を買うことについて手控えをしている、そうしたら誰が国債を買っていくのかということになろうかと思います。 　これまで買っていた生命保険会社、中期の国債だったりというところもなかなか最近は手を出さないような状況になっておりますし、この超長期のものについては、日本の将来の経済状況、財務状況というのも見通せない中で、なかなか買手がいないということになっているんではないかなというふうに思っております。 　金利というところだけ見れば、預けておけばということも考えられますが、これ次回に質問させていただく予

ありがとうございます。 　本当に政策総動員をして実質賃金プラスを目指していただきたいと思いますし、そのようになるように我々も応援をしていきたいなというふうに思っておりますが、今、財務大臣の方から御答弁の中に価格転嫁というお話がありました。中小企業、特に下請さんのところは価格転嫁ができなくて、なかなかそこのコストを吸収できない、だから賃上げはできないというような状況もありますので、ここは所管ではないと思いますが、価格転嫁については、しっかり財務省、財務大臣としても、経産省だったり、公取だったりというところと連携をして、価格転嫁がスムースに進むようにしっかりとお取組をしていただきたいなというふうに思っております。 　時間ちょっと残り

立憲民主・社民・無所属の熊谷でございます。 　今、船橋委員の質問に若干重なるところありますけれど、観点違うところもありますので、改めて質問させていただきたいなというふうに思います。 　財源の留保と財政資金の効率的な活用について、まずお伺いをしたいなというふうに思っております。 　特別会計で、我々指摘をずっとさせていただいておりますけれど、過剰に積み上げられた剰余金や積立金があるのではないかなというふうにずっと指摘をさせていただいておりますし、政府におかれても、平成二十四年の一月二十四日に閣議決定で、特別会計改革の基本方針で、必要以上の資金を保有しないようにということで、余剰金を適切に処理することが定められております。そして、特

今回のこの改正は、財投資金の留保をして、産業投資をより安定的、機動的に運営していくために柔軟性を確保したいというのが目的となっているというのは理解をしておりますが、歳入を大幅に超える資金需要が発生したのであれば、その都度一般会計から投資勘定に必要な金額を繰り入れて賄うということもできるのではないかなというふうに思っておりますし、従来もそのようなことがされていたんではないかなというふうに思っております。 　産業投資資金については、その年度における配当金だったり納付金などの範囲で行うというのをやはり基本にして、必要であれば一般会計から繰り入れるというのが私は望ましいというふうに思っておるんですが、その点についての財務大臣の見解をお伺い

ありがとうございます。 　今日は質問で余りやらないようにしようと思っているんですけど、官民ファンド、やはり我々、官民ファンドはなかなか国会のチェックやガバナンスが利かない部分であるというふうに度々指摘をさせていただいておりますけれど、留保金を国会に諮らないで使えるようにするということは、その官民ファンドのように自由に国会のガバナンスが届かないところで使われてしまうという二の舞にならないように、しっかりと我々も監視をしていかなければいけないなというふうに思っております。 　次に、産業投資の安定的な運営についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　今、余裕のあるときには財源を留保し、そして歳入に余裕がないときにはその投資財源の

ありがとうございます。 　平準化するという御答弁をいただきましたが、元々、産業投資というのは、中長期的な視野でやはりリスクとリターンというものを考えながら、民間投資の呼び水にしていくような点を踏まえなければいけないものだというふうに思っておりますので、そこは計画的に投資というものが行われるのが求められておりまして、この法改正による機動的に実施しなければいけない出資というのはなかなか私には想定しにくいところなんですが、産業投資において機動的に出資をしなければいけないというものを政府としてはどのように具体的に想定をしているのか、そして、今まで機動的に出資ができずに、応援しようと思っていた産業の成長や発展に支障を来したというような具体的

何となく分かるような分かんないような気が私はしてならないんですけれど。 　年度途中に発生した資金需要は、補正予算で一般会計から投資勘定に繰入れを行ったという例もあるというふうに聞いておりますけれど、現状でも、借入れや留保金という制度をつくらなくても機動的な資金調達をできるんではないかなというふうに考えておりますし、今の御答弁だと、今まで対応できなかったという事例はないという御答弁でもありましたので、もう一度、なぜ現状では不十分であるのかという点について、機動的な資金調達が本当に必要なんだというところについて、もう一度御答弁いただければと思います。

ありがとうございます。 　特別会計の中だけでその資金繰りというか、しっかりと回していくというのはよく分かるんですけれど、特別会計に余裕があって、一般会計が厳しいから、逆に特別会計から一般会計に資金をというようなことも、我々、よくいろんなところの財源で特別会計のこの余剰資金を使うべきだというような話を立憲民主党としてはさせていただいておりますし、今はそういうことが可能であるというふうに認識をしておりますけれど、これが変わって、この法改正になると、逆に言うと、一般会計が苦しいから特会から一般会計に入れるということがなかなか、留保金で持ってますよということで、しにくくなるのかなというふうに思いますし、政府としてもそういう言い方になってし

そうすると、今最大十年という話がありましたけれど、その期間について、政府というか国会が関与をするチャンスというのはあるんでしょうか。ちょっとこの点、もしお答えいただけるようでしたらお答えをいただければと思います。

ありがとうございます。 　国会が知らないところで五年だ、十年だと決められても困るなというふうに思ったので、ちょっと御答弁いただいたことに質問させていただきました。 　ちょっと時間がなくなってきてしまったので、もう一つ、リスクの高い、リスクマネーの供給ということになっているので、財政融資資金というところから借り入れるということになると、本来であれば手堅い投資というものが行われていた財政融資資金もリスクにさらされることになるんではないかなというふうに思っておりまして、そういう安定性が損なわれるおそれがある、ですけれど、融資先としてその財政融資資金を選んだ理由というものについて説明をいただければと思います。