立憲民主・社民・無所属の熊谷裕人です。 早速質問に入らせていただきますが、まずは、租税特別措置の適用を受ける企業名を公表するか否かというところ、衆議院の方でも議論ありましたけれど、そこについてまず質問をさせていただきたいと思います。 昨年来、政治資金問題を始め、政治と企業との、政治資金の献金問題で国民の不信感が増えているところでありますが、租税特別措置においても、減税額が大きい企業が献金を多くしているのではないかというような疑念が増しているところであります。 我々立憲民主党としては、法案を提出をしておりますけれど、これまでも繰り返し指摘しているとおりに、国から補助金を受ける企業については原則企業名が公表されている一方で、
今、報告書の方には記載がないので把握をしていないということでありました。 ただ、ちょっと私の手元、私自分で、事前に資料を要求したら、そういうことは調べていないということだったので、私が調べられる可能な範囲で調べたところ、財務省の財務総合政策研究所が出しているところの資料に、法人企業統計からみえる企業の財務指標という中に利益剰余金の記載がございます。この利益剰余金の記載のところに財務指標の説明で、この剰余金はいわゆる内部留保の金額だというふうに書かれておりまして、いろいろと、いろんな業態、そして企業規模、そういったところで調査がされております。 一番新しいのが令和六年九月二日に財務省で公表されている資料だと思いますが、そこに利
今の答弁ありましたけれど、これ、個別の企業を一つ一つ積み上げてこの六百一兆円というか、この財務省の財務総合政策研究所が公表しているこの数字になっていると私は理解しているんですが、これ積み上げですよね。そうじゃないんですか。 きちんと一個一個の企業さんの内部留保を積み上げてこの金額が出ているという理解で、私の理解違いますかね。
いや、これ財務省の研究所の公表資料で、サンプルで金額を出しているというのはあり得ないと私は思うんですよ。 これ、委員長、私は、これ、きちんとこの資料に基づいて、一つ一つの企業の内部留保の金額をきちんと、ここには資本金別だったりしてきちんと統計が出ていますので、この数字について資料を提出を求めたいと思いますので、理事会で協議していただければと思います。
ありがとうございます。 やっぱり減税を受けている企業がどれだけその従業員等の給与で再配分をしながら、そしてこの純利益を積み上げているのか、そして株主も、どう還元しているのかというのは、やはりこの租税特別措置が本当にその企業にとって有効なのかどうかというところの指標というか、検証に必要なものだというふうに思っておりますので、是非資料提出していただいて、個別の企業でこうだという資料は要りませんので、例えば、Ａ社だったら、この大きな租税特別措置だったら、研究開発、その租税特別措置が多分一番大きなものだと思うんですが、そういったものについて、その変遷を、これくらい受けて、これぐらい利益が出ていてというところの資料を是非いただきたいと思い
私の手元に租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書、今国会に提出された報告書の写しを私ダウンロードしました。ここにも個別の企業名は書いておりませんけれど、かなり細かいことが書かれておりますし、先ほど言いました財務省の財務総合政策研究所の資料も同じような形で資料公表されております。 我々は個別企業名までというふうに言っていますが、是非、この効果の検証のために、企業名要りませんので、是非その照らし合わせるというか、両方を突き合わせる検証もしていただきたいなというふうに思っております。 次の質問に移ります。今度は揮発油税の当分の間税率、暫定税率についてであります。 三党合意で暫定税率は廃止をするということを決められている
政府・与党、政府と与党一丸となって取り組むべきだというふうに私は考えておりますし、そういうことであれば、政府としていつの時期までという目途をきちんと決めて、次に、結構大きな財源ですから、この財源が廃止をされた場合の代わりの財源というものを洗い出すのか、若しくは予算全体、その少なくなった分をどこかで切り詰めるという作業をしなきゃいけないというふうに思っているんですが、その廃止をされた場合のこの財源に代わるもの、それの洗い出し作業というものはどのように取り組むおつもりなのか、財務大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。 そして、もう一つついでに、この暫定税率を廃止をすることでガソリン税、ガソリンの価格が下がるということになりま
この問題も引き続きやっていきたいなというふうに思います。 次の質問に移ります。金融機関を取り巻くＡＩ活用の進展と懸念について幾つか質問させていただきたいと思います。 金融庁は、今年三月にＡＩディスカッションペーパーを公表しています。そして、そのペーパーの中でも、生成ＡＩが自然な日本語での文面や音声、映像を生成できるようになっていることから、金融犯罪の利用される懸念もあるんではないかというリスクが拡大しているというふうにその中でも言っています。その中で、ハルシネーション、幻覚と呼ばれる実際のデータに基づかない出力が生成する事象によって犯罪に使われるんではないかといったこと、そして、そういうことが金融機関の信用リスクにもつながる
ありがとうございます。しっかりとそこは対応していただきたいなというふうに思っております。 次に、一つ質問カットさせていただいて、ＡＩの進展を踏まえた金融犯罪に対する金融庁と警察庁の対応状況についてどのようになっているかをお聞かせいただきたいんですが、生成ＡＩで、金融市場でハーディング、群集心理を起こしてというようなこともあるのではないのかなというふうに思っておりまして、様々な金融市場でその生成ＡＩによる混乱だったりいろんなリスクというものは考えられておりますし、つい先日も、山形銀行で、その電話、自動音声データで企業情報の電話が掛かってきて、それに答えてしまって詐欺被害に遭ったというようなこともあると思います。 生成ＡＩによる
時間が少なくなってきたので、次の質問に移りたいと思いますが、これもリスクの問題で、口座不正利用対策でございます。いろいろな今犯罪が複雑化している、ＡＩも使ってということですが、資金をここへ振り込めというようなことが、先ほどの山形銀行の例も出しましたけれど、多いんだというふうに思っております。 個人銀行口座、そして法人口座も含めて不正利用が増えている要因をどのように考えているのか。そして、犯罪にその口座が利用されないように、今、私の地元の埼玉県なんかも、警察と金融機関が連携してデータの共有をしている埼玉モデルというモデルがあったりしておりますので、こういったところの対策について、それぞれ、金融担当大臣、そして警察でどのように対応し
もう時間になりますので、これでやめたいと思います。 通告をしておりました政策保有株式のウォッシュにつきましては、次の機会に回させていただきたいと思います。 是非、租税特別措置のところはこれからも議論したいと思っておりますので、資料の提出をよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わりにします。 ありがとうございました。
立憲民主・社民・無所属の熊谷裕人でございます。挽さん、どうぞよろしくお願いいたします。 最初に、挽さんは、一期一年五か月、検査官としてもう過ごされておるわけですが、御専門の管理会計の専門家として、先ほどの所信の中では、事業の安全性、有効性、そして透明性と説明責任、そして事業運営の向上に資することというようなことを挙げられておりましたけれど、専門家としてどのような点に今まで特に力点を置いて検査業務に当たられてきたのか、その点をお聞かせいただければと思います。
ありがとうございます。 次に、私、参議院議員になる前に地方自治体の議員をやっておりました。国会に来てちょっと驚いたのが、国会も霞が関も、予算を決めるまではすごい熱心なんですけれど、一度その予算を組んでしまうとその後の使い方とか使われ方については本当に関心が低く、いる立場で言っちゃいけないのかもしれませんけど、関心が低いなと感じておりまして、ＰＤＣＡのサイクルが予算で回っていないんじゃないかというふうに私、常々思っておりました。 その予算のＰＤＣＡのサイクルを回すために、先生御専門の管理会計というのは私は大変効果があるんではないかというふうに思っておりまして、その点について、そのＰＤＣＡサイクルを回す予算の使い方、途中でその効
ありがとうございます。 まさにその執行、目的を達成するための事業が本当にきちんと進行されているかどうかというところの管理が私は必要だなというふうに思っていまして、なかなかそれができていないのが国会なのかなというふうに思っています。 というのも、多分、財務会計のシステムが昔のまんま、古いまんまで、挽さんも先ほど行政のデジタル化が遅れているという話をしていましたが、そこが会計の分野でも大変遅れているんじゃないかなと思っておりまして、そこが進めばもう少しその事業の途中の進捗状況とかそういうものがきちんと分かって、国会にもすぐ答弁ができる状況ができるんではないかというふうに私は思っておりまして、その辺の、挽さんもさっきおっしゃられて
終わります。ありがとうございました。
立憲民主党の熊谷裕人です。 立憲民主・社民・無所属の会を代表して、石破総理に質問いたします。 幾つか具体的な提案もしますので、是非、総理、御自身の言葉で楽しい答弁をいただきたいと思います。 最初は災害対策関係です。 日本は災害大国で、近年、大規模災害が相次ぎ、被害が激甚化しております。私は、災害に備えるには、災害対策だけではなく、防災も含めた、災害被害を少なくするにはどうするのか、災害が起きたらどうするのか、そのときの即応体制をどうするのか、そしてその後の即応体制を、そしてその後の迅速な復旧と復興をどのようにつなげていくのかということを平時から災害に特化して準備し、即応できる体制を整えておくことが必要であるとずっと思
おはようございます。立憲民主・社民・無所属の熊谷裕人でございます。 浜田委員長、そして村井代理、そして青柳代理におかれましては、朝早くから本院にお越しいただきまして、ありがとうございます。 今趣旨説明のありました歳費法の一部改正について、せっかくの機会ですので、二点ほど質問させていただきたいと思います。 本法案では、使途の範囲や細目については、今後、両院議長の協議に委ねられると私どもも理解しておりますが、参議院側の有識者のヒアリング等で、両院の選挙制度や選挙区の規模の違いというものが適切に反映をしていただいた方がいいんじゃないかというような御意見が有識者の皆さんから多く出されておりました。 その意見について、この両院
青柳代理、ありがとうございました。 もう一点、法文上で、使途の公開方法や政治団体への支出の扱い等は政治資金規正法で今規制をされているものと同様になるのかどうかというようなこととか、人件費は果たしてどうなるんだろうかというようなことなど、不明点もこの法文上ではなかなか明確になっていないところが多いと解しております。 今後の細目の検討の中で、これも当然、今、青柳代理の方から御答弁あった両院議長協議会に委ねられ、そして、そこから若干、委ねられた部分は、下位の、議運等の、委ねられるという御答弁でしたが、そのように理解をしておいてよろしいのかどうか、もう一度御確認させていただければと思います。
終わります。ありがとうございました。
立憲民主党の熊谷裕人でございます。 加藤大臣になりまして初めての質問になります。よろしくお願いいたします。 私からは、最初に、災害対応税制についてお聞きをしたいと思います。 能登で被災をされた皆さんからも大きな要望が出ておりますし、毎年のように日本税理士会の皆さんや税理士政治連盟の皆さんからも、この災害対応税制について、政府、ちょっと考え直してくれないかなというような要望が出ているところでもございまして、私ども立憲民主党も今回の税制要望の中で、また要望されましたので、なかなか今までの政府の答弁、塩対応でございますが、加藤財務大臣にはできれば被災をした皆さんに寄り添った答弁をいただければなと思い、質問させていただきたいと思
