従来の答弁から余り変わらなかったなというふうに思っておりますが、今大臣もおっしゃっていただきましたけれど、能登の皆さんは、あの元旦の地震、その後の秋の水害で、何というんですか、地震で被害を受けて、そして水害でもまた被害を受けたという方がいらっしゃいます。これから雪が降ってまいります。今年は雪が多いんじゃないかと言われておりまして、今度は雪の被害で三たびというような方も出てくるんではないかなというふうに思っておりまして、三年、五年の繰越し認めていただいたことは、そこに対してすごく大きな一つの光明になるのかもしれませんけれど、是非、先に人的控除のところ、何か今世帯間で、何というんでしょうか、違いが出てしまうところに税という全体を考えると
よろしくお願いいたします。 続いて、インボイス制度について。これも、私ども立憲民主党はインボイス制度を廃止するべきだというようなことを提案させていただいておりますが、日本税理士会の皆さんやインボイス制度で免税事業者になっていない皆さんから、今ある特例措置の是非延長をしていただきたいという声が大きく出ております。 免税事業者のインボイス発行事業者以外の課税仕入れについて、一定割合の仕入れ税額控除が行われております。今、移行後三年は八割、そしてその後また三年間は五割という特例措置が続けられておりますし、小規模事業者については、みなし課税であります二割特例が今適用されております。 非常に助かっている事業者が多いというふうに聞い
今、慎重に検討していくという御答弁をいただきました。是非、本当に小さな事業者さんなんかは大変な御負担になっています。そういったことを是非勘案をしていただきたいなというふうに思います。 次に、デフレ脱却を目指すことに関して国民の理解が得られているのかどうかという観点でちょっとお尋ねをしたいんですが、政府の方はデフレを脱却して新たな経済ステージに移行することを目指しているという答弁を様々なことでされておりますが、今国民はデフレではなくインフレ、物価高に私は苦しんでいるのが現状だと思っておりまして、百三万円の壁で基礎控除、給与所得控除を見直して引き上げるというのも、物価高、インフレを調整しなければいけないと政府が思っているからその点を
ありがとうございます。 今大臣からも、再びデフレに戻る見込みがないと言える状態というふうに言及がございました。政府は、デフレ脱却ということを認めない代わりに、私はこの戻る見込みがないと言える状況というのを新たに加えたんではないかなというふうに思っておりまして、その心はというと、デフレ対策と言っておけば、これまでも大型の補正予算何回も組んでおりましたので、こういったこと、補正予算や予備費といったところでまた政府の思惑どおりの予算が編成できるんではないかなというふうに、ちょっと疑い深くなってしまうところもあります。 本当に、デフレ脱却という宣言をするのに、再び戻る見込みがないと言える状況ということが本当に必要なのかどうか、そして
大臣のおっしゃったとおりのことも私も一応理解はできます。 私は、円安、やはり過度な円安が進んでいると思うので、そこは是正をしてほしいということはずっと財務省の方に、これまでもこの本委員会の中で提案、質疑をさせていただいておりますので、引き続きそこは求めてまいりたいと思っております。 続いて、政府と日銀のアコード、共同声明の見直しについて、柴議員の方からも本会議で質問させていただいておりますけれど、今の再びデフレに戻る見込みがないと言える状況を踏まえて、このアコード、共同声明を見直すということはしないという答弁でありました。日銀も、これから金融緩和の促進をうたっておったこのアコードから政策金利を引き上げるというようなことにこれ
先ほどのデフレ脱却宣言もそうなんですけれど、やはり状況が相当変わっているということを認識して、私は早めにこの共同声明、アコードというものは変更していただきたいなというふうに思っておりますし、党の見解としてもそのようなことを提案させていただきますので、是非そこもお考えをいただければと思います。 続いて、トランプ次期大統領、来月就任をされることになります。強いアメリカを目指すというふうに、大統領再任をされたら、また大規模な減税だったり財政拡大といった政策を取ってくるんではないのかなというふうに私は思っておりまして、そのような可能性があるということになると、アメリカのインフレがまた再燃をするのではないか、ＦＲＢがどう対応するのかという
時間が参りましたので終わりますが、日本のファンダメンタルズをしっかりと強化をするために、私たちもいろいろ提案をさせていただきますので、引き続き議論をお願いしたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。
立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。 早速質問に入りたいんですが、最初に、誠に質問しづらいことなんですが、これも日本の予算に関わることですので財務大臣にちょっとお答えをいただきたいと思うんですが、私どもこの参議院の同僚で、秘書給与の搾取で議員を辞職された方がいらっしゃいました。どうも当局の取調べに認めているようでございますので、今後どのような結末になるか分かりませんが、もしこれが犯罪ということになれば、刑事訴訟法の中に、二百三十九条の二項に、公務員はその犯罪を知り得たときには告発しなければいけないと、告発義務がございます。 搾取でございますので、損害賠償等返還要求、こういったことを、予算をつかさどる財務省として、財務大臣と
誠にお答えにくい質問に答えていただきまして、ありがとうございます。 今後、今答弁ありましたように、この状況の成り行きによっては、公金の搾取ということでございますので賠償請求も行わなければいけないと思いますし、また、名義を貸した秘書さんの方には厚生年金が掛かっておりまして、この方が受給の年齢になりますと、掛けた分を国がというか、社会保障費で出さなければいけないということもありますので、できればこの結末が見えたところでしっかりとした対応をお願いをしたいというふうに思っております。 続いて、今日、本題に入ってまいりたいと思いますが、岸田総理が突然、次の総裁選挙は出ないということで、総裁を降りるということは総理も降りるということにな
同じ質問を植田日銀総裁にもお願いをしたいと思っておりますが、引き継ぐべき金融政策は何か、そして、岸田政権で総裁は指名をされておりますが、政権への向き合い方について変化があるのかどうか、その点についてお答えをいただければと思います。
ありがとうございます。意思疎通をしっかりと図った上で、やはり日銀の独立性というところにしっかりと観点を置いて金融政策運営をしていただきたいなというふうに思います。 続いて、七月の金融政策決定会合の決定内容について少しお聞きをしたいと思います。 午前中の衆議院の財金委員会で同僚の櫻井議員の方から、正常化に向けた取組が遅かったのではないかという質問を総裁にされておりました。その点について、私も、市場というか、マスコミの中では早過ぎたんじゃないかというような、今回の七月の金利の引上げは早過ぎたんじゃないかというようなコメントありますけれど、私は、正常化に向けての動きというのが余りにも慎重過ぎて若干遅れたのではないかと、遅れたのでタ
その辺の、春の春闘の賃上げを見てということはこの委員会でも度々議論になりまして、同僚の柴議員の方からも質問をさせていただいて御答弁いただいてきたようなことでもございますが、その状況も、見通しは明るかった状況でもありますし、その当時は株価も安定的に上がっていた。逆に言うと、円安が進んできてだんだんと輸入物価が高くなってきたというところに手を打たなければいけないんじゃないかということで、私はその頃、金融政策を変更して悪い円安を退治しなきゃというような御提案をさせていただいていたんですが、そういった思いで、私自身は遅過ぎたのかなというふうに思っております。 続いて、今回の乱高下の原因についてちょっと、もうこれも度々質問をいただいて答弁
ありがとうございます。 今日の総裁の発言を世界が注目をしていますので、慎重にならざるを得ないというところは理解できます。私も、余り総裁に思い切った答弁をしていただいてまた市場が大きく動いても困りますので、慎重に質問をさせていただきたいなと思いますが、私は、この八月の五、六の乱高下はそういう状況で、やはり日本の株そして円というところが投機筋に狙われて、それがうまく利用されたんじゃないのかなというふうに思っておりまして、やはり株の世界とか為替の世界というのはそういうリスクがあるものだというふうに思っております。 先ほどの白坂議員の質問にもありました。ちょっと順番を変えて、家計の資産形成に対する影響について、これは、財務大臣じゃな
ありがとうございます。 今の御答弁を受けましてなんですが、その投資のアドバイザーのところでちょっと気になる記事がありまして、そのときに総理が割引クーポン、アドバイスを受けるのに八割ぐらいのクーポンを出すんだというような発言をしていたような新聞記事が出ておりました。 何というんでしょうか、今、大臣が、投資を、そこは個人の判断で、どちらでも個人の判断でということだったんですけど、お金を払って投資のアドバイスをいただいて、その投資が、投資のアドバイスをクーポンを使って八割引きみたいなことで安くアドバイスができるということになると、何となく、政府がそこを使って投資の世界へいざなっているような気にもなってしまうので、その辺、まあ岸田総
ありがとうございます。通告もなしで答弁していただいて、ありがとうございます。 大臣にももう一度、先ほど日銀総裁に質問したこの八月の乱高下の状況について、これは金融担当大臣としてどのように思われたのか。先ほど言ったように、私は投機筋が悪さをしたというふうに認識をしておりますが、金融担当大臣としてどのようにそこの乱高下を、原因を見ているのか、お聞かせいただければと思います。
ありがとうございます。 続いて、先ほどもちょっともう質問されておりますけれど、内田副総裁の発言と植田総裁の認識に違いはないというふうに先ほど答弁をいただいておりますが、そうすると、為替や株のこの市場が混乱をしている間は金利の決定はしないというようなことがその内田副総裁の発言だったように私は思っているんですが、そうすると、金利の決定、これからの日銀の金利の決定には株価や為替の市場の動向というのが左右されることになるというような認識を私は持ってしまうんですが、それで、私の認識でよろしいかどうか、日銀総裁にお尋ねをしたいと思います。
ありがとうございます。 私も余り専門家ではないので何とも言えませんが、これからこの株と為替の市場が落ち着いてくれば、物価を見ながら更なる利上げが日本の金融政策、日銀の金融政策としてあり得るんじゃないかというふうに思っておりますし、アメリカの方は、逆に言うと利下げの観測が出ております。この後、議長の発言というか講演の中身によってまたいろいろ変わってくるんだと思うんですけれど、九月は利下げ、ＦＲＢ、利下げをするんじゃないかと言われていますし、年内にもう数回するんじゃないかというような話もあります。 そうすると、日米金利差が縮小してきて、自然にこれは、円キャリーもこれで手じまいになって円高に振れていくことになるのかなというふうに私
ありがとうございます。 時間がもうなくなってまいりましたので、最後に一問だけ。 国債の日銀の買入れ減額ということになりました。この減額された分の国債の買手について、財務省というか金融担当大臣としてこの買手をどのように考えているのか、お答えいただければと思います。
時間が参りました。拙い質問に御答弁いただきまして、総裁、大臣、ありがとうございました。 終わります。
立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。 今日は、発議者の皆さんに、発議者の意思というところの部分で主に質問をさせていただきたいと思います。 この委員会の使命は、今回の自民党のパーティーで裏金事件が発生をした、この裏金事件、私は、組織的、継続的、そして構造的なものであって、この政治腐敗を防止をするために実効的な法整備をしていかなければいけないという使命がこの委員会にあるというふうに思っております。 この事件が起きてから、真相解明ということ、究明ということがかなり言われておりますけれど、自民党の党内処分だけで、国会の衆参に設置をされた政治倫理審査会の方にはほとんどの議員の皆さんが弁明に立たれないということで、余りよく分からな
