熊谷裕人

私は、ただいま可決されました国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員大野泰正委員、神谷宗幣委員及び堂込麻紀子委員の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　それでは、案文を朗読をさせていただきます。 　　　　国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　政令で定めることとする旅費については、宿泊料に係る上限額の設定方法次第では現行制度の場合と比較して支給額が増加する可能性もある

おはようございます。立憲・社民の熊谷裕人でございます。 　まず最初に、円安についてやはり聞いておかなければいけないと思いまして、今朝、大臣の方に追加で質問通告させていただきました。 　今朝方、円ドルのレートが百五十三円を超えました。今見ますと、百五十三円は切って百五十二円台で相場動いているようでございますが、私はこの円安は行き過ぎたものだというふうに思っております。百五十円入ったところ、そして百五十一円超えたところで円の介入があるかなというふうに思っておりましたら、なかったと。 　ＣＰＩ、アメリカのＣＰＩが思ったより良かったということで利下げ観測が遠のいて、そして金利差でこの円レートが動いているというようなことがニュースで言わ

ありがとうございます。難しいお立場の中で御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　この円安は、後ほどこのＩＭＦの増資のところの支出にも関わってくるのかなというふうに思っておりまして、本当に物価高というところ、そこを今何とかしなきゃいけないという中でのこの局面ですので、すごく憂慮をしております。是非、適時適切な対応をお願いをしたいと思います。 　続いて、本題の法案関係の方に入っていきたいと思います。 　最初にお尋ねをさせていただきたいのは、ＩＭＦから本年の二月に基金のガバナンスについて提言を受けておりますが、その提言についての受け止めについてお尋ねをしたいというふうに思っております。 　この二〇二四年の対日四条協議終了に

この基金のことにつきましては、我が党もずっと指摘を続けさせていただいておりまして、余りにも基金が多過ぎるんではないか、そして出口も明確になっていない基金が多過ぎる、そして、ほとんど使われていなくて、手数料だけというか、維持費が掛かり過ぎる基金が多過ぎるという指摘をさせていただいておりまして、具体的な提案というか提言も我が党から政府の方にさせていただいておりますが、そういう立場でございますので、このＩＭＦの提案を大いに賛同させていただく立場でございます。 　そして、今、矢倉副大臣の方から御答弁ありましたけれど、行政改革推進会議において点検がなされているということでございますが、最近報道がありました、新聞に出ていた報道でございますけれ

今答弁いただいたように、総理の指示で年度内を目途にということでございました。もう年度は新しい年度に入っておりまして、今できるだけ早くという答弁もいただきましたけれど、こういう予算を作った方の財務省として、このＩＭＦの提言を踏まえてその基金事業の見直しを私は更に加速をしていくべきだなというふうに思っておりますが、その点について財務省としてはどういうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

我が党もこの基金については整理をというふうにずっと提言をさせていただいておりますので、また立憲民主党の方から政府の方に、基金の在り方について、そして具体的な提案をまたさせていただこうと思いますので、この点については財政規律というところも含めて一緒に取組をさせていただきたいというふうに思っております。 　続いて、ＩＭＦでこの補正予算についても言及をされております。この補正予算が大型化が常態化をしているという指摘なんですが、財政規律をしっかりと保てるようにという提案、提案というか声明だというふうに思っております。 　当初予算で設定をされた上限は、補正予算を採用する慣行がある中において、最終的な政府歳出の統制においてうまく機能していな

しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思いますが、この補正予算の関係と予備費の関係は、私は、補正予算の質疑に予算委員会で立たせていただいたときに、そのときも補正予算の規模の話をさせていただき、中身について基金が多過ぎるというのと、予備費をまたそのときは積み増しておりました、その積み増しについて、本当に必要なのかどうか、緊要性があるのかどうかというやり取りをたしか総理と財務大臣とさせていただいたというふうに私は記憶をさせていただいております。 　そして、あの決算が実際起きたときにはやはり積み増した予備費が繰り越されて、使われず繰り越されている事例がございますし、そして、その予備費についても三月の年度末ぎりぎりになって閣議決定

その点については私どもとはちょっと見解が違うので、決算委員会もございますので、様々なところでまた議論を続けてまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、今回の増資について幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。 　今回の増資は結構大きな増資となったわけでございますけれど、この大きな増額、増資がなされた背景と、今回の増資がどのような、世界経済というか、にとって効果があるのか。そして、その効果が我が国にとってどのような影響があり、そして、ＩＭＦにとって我が国がこの増資に応じるということがどのような貢献になるのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。御答弁よろしくお願いします。

時間がなくなってきましたので最後の質問にさせていただきたいと思いますが、この増資につきまして、次のクオータでどのような、我が国としてＩＭＦの中で発言権を確保していくということが重要だと思っておりますので、どのようにその発言権を確保していくのか、そのためには、理事の選任が方法が変わっておりますけれど、その理事ポストをどのように確保していくおつもりなのか、お聞かせいただければと思います。

終わります。ありがとうございました。

私は、ただいま可決されました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員大野泰正委員及び堂込麻紀子委員の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　それでは、案文を朗読いたします。 　　　　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　世界経済の複合的な危機に伴い、加盟国が直面する課題への対応に国際通貨基金が一層貢献できるよう、今後

立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。 　私からも、元旦に起きました能登半島地震で被災された皆様方にお見舞いを申し上げたいと思いますし、この度の台湾東部の地震につきまして大きな被害が出ております、台湾の皆様方にもお見舞いを申し上げたいと思います。 　最初に、大臣におわびを申し上げなきゃいけないなと思っておりまして、先般、予算委員会で通告しながらできませんでした。済みません。その機会を今日いただきまして、御配慮いただきました会派の仲間には御礼を申し上げたいと思いますし、皆様方にも、機会を与えていただいて、御礼を申し上げたいと思います。 　最初に、私の持論になるんですけれど、会派の水岡会長も質問をされていると思いますが、今の内閣府

ありがとうございます。 　防災が大切だと、防災というその事前の準備というか備えも大切だというふうには、私もそのように思っておりまして、災害対策だけではなく、防災というところも含めて、常時、その災害が起きたらどうするのかとか、その起きたときの即応体制をどうするのか、そしてその後の復興をどのようにつなげていくのかという、常に災害に特化して準備、そして即応できる体制を整えておく組織を常設をしておくべきじゃないかというふうに思っておりまして。 　次の質問は、その即応体制も含めて、事前に即応できるような状態をつくるために、今度は組織じゃなくて実動部隊をやはり常設をしておくべきじゃないかというふうに私は思っておりまして。緊急災害支援隊という

ありがとうございます。 　今、ＪＶＯＡＤを含めて連携ができているという御答弁をいただきました。 　常日頃、今おっしゃっていた消防、自衛隊、そして警察や国交省のテックフォースの皆さん、日々訓練をされているんだと思いますけれど、やはりその連携を、ふだんからというか、どのように有機的に連携をさせたらいざ災害が起きたときにうまくコーディネートできるかというところを、やはり内閣府の皆さんも一生懸命やられておられるんだと思いますが、やっぱり専門的にふだんからお付き合いをさせていただいて、いざコーディネートできるというような方がいらっしゃるべきじゃないかなというふうに私も思っておりますので、先ほどの組織と、そしてその中核となるべき支援隊という

ありがとうございます。 　いろいろなスキルを持った方が地域にいるというところをうまく使えるためにも、その地域の方もふだんからいろんな連携をしていかなければいけないのかなというふうに思っておりまして、私が持っているからということではないんですが、その防災士というところにもう少し注目をいただくことも必要なのかなと思っておりまして、私のところの地元の話で恐縮なんですが、さいたま市においては、先ほど言ったように、防災士の資格を少し援助をして取ってもらうと。それで、援助を受けた方については、さいたま市の防災アドバイザーに就任をしてもらって、そしてその防災アドバイザーとして、例えば地域防災計画を作るときのアドバイザーをやるとか、それから個別避

個人レベルのところもお願いをしたいと思います。 　先ほど、ちょっと戻りますけれど、車両系建機を使ったボランティアの皆さん、私の仲間のところもそうなんですけれど、様々なところと事業委託をして、その事業委託でボランティア団体の運営費を賄うとか、それから寄附を募る、そしてクラウドファンディングを行ってというようなことで、持続的に活動していくのにすごく苦労されているんです。常にそこの重機のオペレーターさんもいる状態もつくらなきゃいけませんし、その重機も運ぶトラックも維持をしなければいけないということで、すごく災害へ支援に行くのに苦労されている一面もございますので、個人レベルのところへの予算の目配りとともに、そういうボランティアの皆さんと連

ありがとうございます。 　済みません、官民連携しながら、本当に活動が維持するために大変な思いをされている皆さん多いと思いますので、そこにも目配りを是非よろしくお願いをいたしたいと思います。 　先ほど岩本委員の方からも上下水道の話がございました。私もちょっと水道の方のことで聞かせていただければなというふうに思っておりまして、今度、水道が国交省へ移管をされました。上下水道一体でこの災害対策ができるというのは、私もそれはいいことだなというふうに思っておりますが、地域の自治体で今、水道事業だったり下水道事業だったり、技術系の職員の皆さんがなかなか集まらない状況で、どこの水道の事業団体も人員不足という自治体がかなり増えているというふうに私

ありがとうございます。 　先ほどの上下水道一体というところで、トイレの問題が、下水道も被害を受けますのでトイレの問題が出てくると思います。避難所のトイレというのは何日かたつと物すごい状況になって使えなくなるのが常でございまして、避難所のトイレの問題や、それから自宅避難のときにやはり水が流せないというようなこともありますので、簡易トイレの備えというものも必要だと思いますし、今回はトイレカーがかなり活躍をしてもらえたということで、これは全国的に導入してもらった自治体が統括する民間団体のオペレーションに従って派遣をしていただいてかなり助かったということがありますが、そのトイレカーを派遣をしていただいてもやはり水が必要で、水が供給をされな

ありがとうございます。 　今のトイレカー、私もできれば多くの自治体に装備をしていただきたいなというふうに思います。そして、緊急防災・減災事業債でこのトイレカーの、建物じゃなくてトイレカーも予算充てられるというのは初めて私知ったんですけれど、是非そのトイレカーの導入というところも内閣府として旗振りをしていただけないかなというふうに思います。 　各自治体で、平時はこの、次の質問にも関わりますけれど、フェーズフリーということで、平時はいろんなほかのイベントに使いながら災害時にはその避難所に持っていくとか、そういうことに使えると思いますので、是非フェーズフリーという視点からもそういった、平時何かほかのものに使いながら災害が起きたときには

ありがとうございます。 　トイレカーは本当に今回大活躍だったので、各自治体でもし備えていただけるようでしたら、先ほどの事業債を使って備えていただきたいなというふうに思いますし、このＥＶでしたりＰＨＶを使った電気の供給って、これ実はトヨタのプリウスを開発した開発技術者の方がやり始めて、私もその方とお友達だったので、実践活動というか、地震とかそういう災害の防災展みたいなところに車を持っていって、電子レンジこれだけ使えますとかエアコンがどれくらい使えますとか、豊田市においてはその家を、オール電化の家でこの車一台でこれぐらいの電気だったら二日間ぐらい大丈夫ですみたいなデモンストレーションをやって、その方が、知っておりましたので、そういった