熊谷裕人

私は、ただいま可決されました事業性融資の推進等に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員大野泰正委員、神谷宗幣委員及び堂込麻紀子委員の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　それでは、案文を朗読させていただきます。 　　　　事業性融資の推進等に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　企業価値担保権の設定は、企業価値担保権者や特定被担保債権者が債務者とその使用人との間の労働契約の締結・変更等に影響を及ぼす目的で行ってはならないことを監督指針等において

おはようございます。立憲・社民、熊谷裕人でございます。 　ＦＲＣの報告は特になかったということ、中身はなかったということでございますけれど、後ほど質問させていただきますが、金融機関、かなり傷んでいるところもございますので、注意深く金融機関の経営状況については当委員会でもしっかりと監視をしていかなければいけないなというふうに思っております。 　最初は、急激な円安対策について幾つか質問をさせていただきたいと思います。 　経済と国民生活への影響について最初にお伺いをさせていただきたいと思いますが、四月の日銀の政策決定会合の後に円安が急激に進展をしております。 　一時期百六十円を、一ドル百六十円を超える水準まで、三十四年ぶりの円安水

ありがとうございます。 　ただ、今の円安の状況で、かなりの企業も輸入物価の高騰で値上げをせざるを得ないというところで本当に価格転嫁ができているのかというところも非常に心配なところでもありますし、消費者としても、国民生活の中で様々な物品が今物すごく高くなっています。私もよくスーパーに買物に行くんですけど、いろんなものが高くなっているなと、それから、値段が据置きされていても中身が少なくなっているというような値上げの仕方もあったりして、かなり影響を受けていると思います。 　その影響を受けている企業や国民に向けて、今、更に、賃上げをしていただきましたけれど、ほかの方策も含めてこの円安対策、何か支援をしなければいけないというふうに今考えて

円安対策についてはなかなか難しい面も多々あるかと思いますが、もう一問だけ円安対策について質問させていただきたいと思います。 　先ほど、為替介入、二回ほどあったんではないかというふうに私は思っているというふうに発言をさせていただきましたけれど、政府としては五月の三十一日に、あったかどうかということを公表していただく予定になっておりますけれど、民間のエコノミストの皆さんからすると、この二回あったとされている為替介入でかなりの為替利益があったんではないかと。兆円台、二兆円ともそれ以上とも言われている、その為替の差益で利益があったんではないかというふうに言われておりますし、私もそうであったんではないかなというふうに思っております。 　こ

今活用されているということでありますけど、決算剰余金となるとかなり先に活用されることになるのかなというふうに思っておりまして、すぐにはなかなか難しいという答弁だったと思います。 　何か知恵が出せないかなというふうに思っておりますので、私もこれからまたない頭を絞ってみたいというふうに思っております。 　為替の方はこれまでにさせていただいて、次はじもとホールディングスへの対応についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　公的資金による議決権の発生についてというような記事がございました。その五月の二十日に東北のきらやか銀行と仙台銀行を傘下に置くじもとホールディングスの議決権の六三％を金融庁が保有するという報道を目にしました。

今御答弁いただいたように、東北大震災のときにもこのじもとホールディングス傘下の仙台銀行に同じような事例があったという御答弁でありましたけれど、このじもとホールディングスは、もう一つのきらやか銀行も貸出債権の回収不能で国の方から公的資金を入れているんですけれども、その返済、資金の二百億円の返済が困難になったということで、返済期限の延期の協議を行うという意向が示されているところでもあると認識をしております。 　この公的資金の返済については、過去にもＳＢＩ新生銀行などで全額返済に至っていない事例もあるというふうに思っておりますけれど、今回のこのじもとホールディングスについては、昨年九月の資本参加の際にもコロナ禍による業績悪化と異なる事情

かなりいろいろな問題がある中でも地域経済のためにしっかりと監督をしていかなければいけないという御答弁をいただきました。 　東北地域は本当に人口減少もありますし、まだまだ復興から完全に立ち直っていないという状況もございますので、慎重に金融庁としても監督をしながら、地元経済に影響がないようにしっかりと指導をお願いをしたいというふうに思っております。 　今答弁にありました金融機能強化法について一つ御質問をさせていただきたいと思います。 　様々な事象があって、この金融機能強化法、弾力的な運用がなされていたところですけれど、長期間資本参加をもらっているけれど、やはり経営難から脱却できないという金融機関も少なからずあるんではないかなという

地域への貢献というところが最大の焦点だと思っておりますので、慎重にモニタリングをして進めていただきたいなというふうに思っております。 　続いて、これも昨今話題になりました農林中金の資本増強について、これも聞かせていただきたいなというふうに思っております。 　二四年度の決算で純損益五千億円が発生をすると見込まれておって、総額一・二兆円の資本増強を行うべきだということで、ＪＡグループと協議をしているという内容の記事がありました。 　農林中金、農協や漁協といったところの皆さんの経営を支えているものというふうに認識をしておりますけれど、この農林中金が今回このような事態に陥ったことについて、監督官庁であります農水省と金融庁はどのように受

ありがとうございます。 　ただ、これ、農林中金って昔も一度、債券投資の比重が大きくて危機に陥ったことが一度あったと私は記憶をしているんですけれど、最近のポートフォリオを見ても、やっぱり債券への投資の比重が大きかったというふうに私は思っております。この、やっぱり外債に頼る、まあ金利が、日本の国内の金利が低かったから外債に頼って収益をというのは経営上よく分かる判断なんですけれども、やはりちょっとリスク管理という面で不十分であったなというふうに私は思っております。 　農林中金のこの資産運用、それから業務運営上の課題をどのように金融庁と農林省は検査、監督をして把握してきたのか、そしてどのように今後は、その経営状況を変えていかなければいけ

時間が参りましたのでこれで質問を終わらせていただきますが、残余の質問につきましては、また機会があれば質問させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民の熊谷裕人です。 　参議院の緊急集会招集に関する備えについて、意見表明と、疑問点が幾つかありますのでお答えをいただければ有り難いと思います。 　憲法五十四条二項では、「内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。」とあります。この場合の内閣とは、総理大臣の意思を示すものではなく、緊急集会の請求について閣議決定を行い、内閣の意思を明確にすることになりますが、これについて広く国民に周知されているとは思いません。 　では、総理大臣を始め内閣に万が一のことがあった場合はどのような運用になるんでしょうか。そこで、緊急集会がしっかりと機能するため、参議院のＢＣＰ、そして内閣のＢＣＰについて議論を

私は、ただいま可決されました金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員大野泰正委員、神谷宗幣委員及び堂込麻紀子委員の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　それでは、案文を朗読いたします。 　　　　金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　投資運用業者によるコンプライアンスなどミドル・バックオフィス業務の投資運用関係業務受託業者への委託により、当

立憲民主・社民の熊谷でございます。 　今朝も、昨日ですかね、円レート、ドル円が百五十五円を超えました。先ほどチェックをしたら、やはり百五十五円三十銭の辺りのところでまだ推移をしているようでございます。ちなみに、この間、財務大臣がアメリカに行かれて、韓国も含めて日米韓でその対ドルの話をしてこられたようでございますけど、ウォン見たら、ウォンの方は余り動いておりません。どうも円だけ少し円安になっているのかなというような感じをしております。 　この点については、度々財務大臣に質問させていただいておりますが、発言に留意をしなければいけないということで、なかなかこの中で突っ込んだ議論というのは難しいなというふうに思っておりますので、今朝は、

今、パブコメも含めてきちんと説明責任を果たしていきたいという御答弁をいただきました。 　四月の九日に衆議院の方でも財金委員会でこの法案審議をされておりまして、そのときに、毎年、実勢価格について調査して、必要に応じてこの政省令を改正をしていくというふうに答弁がされております。 　実勢価格を毎年調査をするということであれば、この調査結果というものをやはり説明責任という観点から国会に説明をする、そして、今、パブコメや国民の皆さんに広く説明をするということであれば、公表をするということも必要なのかなというふうに思っております。 　まず、毎年調査をするというふうに答弁されていますけれど、公表がなければ本当にその調査をしたのかどうかという

今後いかなる形がいいかということを検討したいという答弁でしたけれど、是非国会の方にも知らせていただきたいと思いますし、できるだけ広い形で公表していただければなというふうに思っております。 　それから、これから市場の価格、実勢価格がその時々でどんどん動いていくと思います。毎年調査をされて、そのたびに大きく変化をすると年の途中で変更することもあるのかもしれませんが、そういったことで波が出てくるんだというふうに思っておりまして、今、説明を、資料の公開をというお話をさせていただきましたけど、それが重なってくるとなかなか、公表していただいても、前にあったものを、埋もれてしまって、どこを探していいのかというような状況も考えられると。 　ずっ

分かりました。今の点についてもこれから検討していただけるということであれば、できるだけ分かりやすい形での公表と分かりやすい形でのその資料の整理といったところをお願いをしたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、宿泊料の実費支給について幾つか確認をさせていただきたいと思います。 　事務負担の軽減という観点からこれまで定額支給であったということであれば、割とその事務負担の部分は定額からその掛かった分を引けばいいというような単純なものだったのかもしれないんですけれど、これから実費精算ということになって、先ほど言ったように、毎回もしかしたら基準のやつ、ものが変わったり、実勢価格、いろんなことで変動いたし

ありがとうございます。是非、せっかく法改正をしますので、事務負担が増えないようにしていただければなというふうに思っております。 　次に、個別の増額協議が必要になる場合もあるんではないかなというふうに思っておりまして、衆議院の方の議論の中で外国出張のときの宿泊について質問があり、そして、在外公館が事前に用意したホテルリストに基づいて、そして職階区分に応じてそのホテルを選定をしていくような方法を導入するというふうに説明をされておられるみたいですし、私がその説明を聞いたときもそのような説明があったので、そうされるんだろうなというふうに思っておりますが、そのホテルリストにしても、イベントだったり季節ごとにその価格が変動するんではないのかな

ありがとうございます。 　これ、結構大変な手続、現状でも、今回のお正月の能登地震の関係であったりして、後ほど時間があれば質問させていただきますけど、そういったところの公務員の皆さんの出張のところをどうなのかというのもありますし、突発的なイベントでやっぱり実勢価格というものは本当に、需要が増大をすれば価格は上がっていくというのがあれなので、突発的な本当にコンサートだったり、私も一度水害のボランティアに行ったときにホテルがなくて本当大変な思いしたことあるんですが、そういった災害の関係だったりすると上がったりをします。 　そういったところの手続が簡便になればというのと、なかなか安いところを探してもそういうときって見付からなくて、遠いと

ありがとうございます。 　ちょっと、済みません、私の理解がちょっと逆だったかもしれません。今答弁聞いて理解をしました。 　民間の水準を調査をしてということなんですけど、その民間の皆さん、もしかしたら国の方を見て決めようというところも多分あると思いますし、これも後ほど時間あればやらせていただきますが、地方自治体も国を見て、そして地方自治体や国を見て民間もというところもあると思いますので、どちらが先かという話になりますが、適切な水準というものをきちんとつくっていただければ有り難いなというふうに思っております。 　この辺は、地方自治体の皆さんと意見聴取、意見を聞くとか、民間の皆さんからも意見を聞いて、どちらが先ということではなく、出

時間が参りましたのでやめさせていただきますが、せっかく改正をして、この旅行代理店みたいなところを使うことによって不正が起きてはしようがないので、不正防止に取り組んでいただきたいのと、それから、先ほど言いましたけど、地方自治体と民間にも影響があるところなので、是非、大臣と副大臣に質問を用意していたんですけれど、その点も踏まえていい法律になるようにお願いをしたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。