熊谷裕人

ありがとうございます。 　原則五年ですけれど、税務調査等で更正が認められたときには七年になるということで、確認をさせていただきました。 　そうすると、今回の政治資金収支報告書で遡って修正できるのは三年、そして、この所得税納税関係の方の修正、更正、そして義務の、徴収権の消滅時効は五年ということで並べますと、平成三十年だったかな、が多分、政治資金規正法の方の修正に掛からず、そしてこちらの納税義務の方には掛かるということになろうかと私は思っておりまして、その税務調査をするべきではないかということをずっと申し上げさせていただいておりますが、この税務調査の件については柴議員も先日の質問で言っておりましたけれど、税務調査の権限は税務署の署長

ありがとうございます。 　それぞれあるということでございまして、その隙間に入ってしまった年の税務調査を行うべきではないかということを改めて申し上げたいと思いますし、また、税務調査のするかしないかというのは、判断の基準というのがあるんでしょうか。なかなか、事前にお話を聞いたときには、なかなか申し上げられませんというふうにおっしゃっておりましたので、ある数字を使わせていただきますと、会計検査院の令和五年の会計検査院年報の中に会計検査院から指摘をされている部分がありまして、申告所得の指摘事項のところで、指摘をするべきが指摘をされていなかったという、徴収すべきを徴収されていなかったというふうに指摘をされておりまして、そこの数字が二十二件で

ありがとうございます。 　次長にはこれで質問終わりますけれど、今次長とのやり取りを聞いていて、大臣、通告はしていないんですけれど、大臣、この件について、税務調査の件について何回も質問させていただいておりまして、私の立場で税務調査の指示はできないというふうにずっと御答弁をいただいておりますけれど、つい先日、税務調査をしないとは言っていないという答弁もいただいたところなんですが、午前中の勝部議員の答弁の中にも、国民の公平感を損なわないように法律にのっとってという答弁もいただいたところでございます。 　これまでいろいろと議論をさせていただいておりますが、改めて大臣の方から、今次長もおっしゃっていましたけれど、法律にのっとって必要であれ

ありがとうございます。 　必要があれば調査をしてもいいというふうに認識をさせていただきたいと思います。 　次に、法案の中身について入りたいと思います。 　今、柴議員も賃上げ税制の話をされておりましたけれど、この中小企業向けに新設をされた上乗せ要件、幾つかございますけれど、これについて、例えば中小企業における子育て支援ですとか女性活躍支援というところにこの上乗せ要件というものは直接、何かいい影響を与えるものなのかどうか、どのようにこの上乗せ要件がこういうところに寄与するのかということが、もしこの上乗せ要件をつくったときに見込んでいるんであればお聞かせをいただければと思います。

中小企業は、やはりそういったところの面、なかなか厳しいものあると思いますので、今しっかりと見ていくという御答弁いただきましたので、しっかりこれからも監視、監視というかチェックをしていっていただければと思います。 　そして次に、本会議でも大臣と財政余力についてちょっとやり取りをさせていただいたんですけれど、そのときに、複数税率を導入したときの減収額について一・一兆円という話をさせていただいておりましたが、現在のその差額、減収差額というのは幾らぐらいになっているのか、数字をお示しいただければと思います。

これからインボイス制度が導入をされてここの部分が膨らんでくるのかなというふうに思っているんですが、これ、もしインボイス制度が入って、その増収分がこれから一・一から一・二になって、〇・一しか増えておりませんけれど、増えた分については今後もその消費税の元々の考えに沿って少子化対策に充てられていくということで考えてよろしいのかどうか、御答弁いただければと思います。

ありがとうございます。しっかりと、まあ我々はインボイス制度は廃止をしたいというふうに思っておりますけれど、もしこの制度が続くんであれば、しっかりとその所期の目的に合った使い方をしていただければというふうに思います。 　それから次は、戦略分野国内生産促進税制の関係で、補助金との関係、この税制と補助金との関係、すみ分けがしっかりとされているのかどうか。先ほどの柴議員の議論の中でも、大企業にだけ恩恵があるんではないかというふうに指摘もありましたけれど、この補助金、大企業についても補助金を入れるということになると、この補助金と、失礼しました、大企業向けのこの本制度の趣旨とそれから従来の補助金と、どちらか一方を選ぶことになるのか、両方使える

次に、また同じ本会議でもちょっと質問させていただきました総務省の租税特別措置等に関わる政策評価の点検の関係で御答弁をいただきましたが、そのときの答弁は、経産省の方から報告をその時点ではいただいていないというような御答弁をいただいていたと思いますけれど、その後、どのような効果があるのかという点について財務省の方は経産省から説明を受けたのか、そして、今日は経産省の方にも来ていただいておりますけれど、経産省としてどのような効果があると財務省の方に説明をしたのか、簡潔に御答弁いただければと思います。

時間がなくなってきてしまいましたので、幾つか順番を変えて質問をさせていただきたいと思いますが、一つは、その申告、今確定申告終わりましたけど、その申告関係の書類のＤＸ化というか、そこについて地元の税理士の皆さんからちょっと陳情というか御意見をいただいている件についてお尋ねをしたいと思います。 　納付書をダウンロードしてそのまま使えないと、地方税については使えるのに国税何で使えないんだというような話と、これから申告書の、納付書の郵送が終わるんだけど、これまた担当している税理士としてはすごく手間が掛かるんだけど、どうにかならぬかというようなお話を聞いておりまして、その納税事務のＤＸ化に併せて、この辺についてどのようなことを考えているのか

今御答弁いただきました四月から行われるダイレクト納付の話、今、三月の二十一日でございます。知れ渡っていないというか、税理士の皆さんもその辺まだ全然分からないということだと思いますので、広報に努めていただいて、今おっしゃった納税者の利便性にしっかりと貢献をしていただくようにお願いをしておきたいと思います。 　続いて、自賠責保険特会からの借入金の返済について、これも度々いろんな方が質問をされていると思うんですが、私もどちらかというと車好きで、ずっと十八のときから車乗っておりますし、今地元の事務所でも何台か車を所有をさせていただいておりまして、自賠責保険全部掛かっております。 　この自賠責保険のこれまでの積立てを一般会計に貸して、それ

余りにも額が小さいと思いますので、もう少し頑張っていただければなというふうに、そこはお願いをさせていただきたいと思います。 　あと時間がなくなりましたので、これお願いをさせていただきたいと思いますが、消費税の不正還付だとか、税の申告漏れだったり滞納事案がここ数年ずっと増加傾向にございます。それに対応する国税職員の皆さん、グローバル化とかそういうところにも対応していかなければいけませんので、人員の更なる増強というものを図らなければいけないんじゃないかなというふうに思っておりますので、その点しっかりと考えていただけるように要望いたしまして、私の質問終わりにさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。 　今日は、植田総裁お疲れのところ御出席をいただいておりますので、先に植田総裁に御質問させていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　今、同僚の柴委員の方からも質問がございました。私も最初に、この情報管理の関係で一度、柴委員も今質問しましたし、十二月のこの本委員会で同僚の勝部議員もやはりこの情報管理のことで質問をさせていただいて、そのときには内田副総裁に御答弁をいただいております。そこも引用しながら今回の情報管理の件について幾つか質問させていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　今回の金融政策決定会合をめぐっては、本当に各マスコミが報道過熱

ありがとうございます。 　今の総裁の御答弁をいただいたのを受けて、修正の時期の見極めについての質問にちょっと、先させていただきたいなというふうに思うんですけれど、今の総裁の御答弁にもありました、今春の春闘賃上げの状況を見て判断をするというふうにずっと答弁をされてきましたし、今回の春闘、まあ第一期というか、集中回答を見ても大手については満額回答がずっと続いておりまして、総裁が記者会見でおっしゃっておられた、金融緩和の修正の政策転換を判断した主要因として春闘での賃金の妥結状況は判断の大きな材料としたという、それはそうだというふうに思っておりますが、一方で総裁は、中小企業においては必ずしも上がるという自信や根拠があってということではない

ありがとうございます。 　今回、三月に金融政策が変更されて、これから金利が上がってくる、金利のある世界に戻ってくるということになると、中小企業の皆さん賃上げを一生懸命される、そして四月、その賃上げを一生懸命やった四月頃には今度金利の影響を受けてくるというようなことで、厳しい経営環境がもっと更に厳しくなるようなこともあるんではないのかなというようにちょっと懸念をしておりまして、その辺の見極めはこれから本当時間が進んでいかないとなかなかできないのかというふうに思いますので、またその点につきましては、さっき見極めというか、ある程度の方向性が出たところで議論をさせていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　そ

ありがとうございます。 　私の手元の資料なんですけど、二〇一六年以降しかちょっとないのであれなんですが、二〇二〇年に一度十四時六分というのがあるだけで、あとほかにほとんど、一時を超えた、十三時を超えたという事例はほとんど、まあ二三年の四月の二十八日に十三時ちょうどというのがありましたけれど、ほとんどそういう状況ですので、どこか、今総裁おっしゃったように夕方まで設定しなくても、ある程度のところ、午後の早い時間で設定することもできるのではないのかなというふうに思っておりますので、いろんなことを鑑みて、外国のようにどこかで決めるということも一考かと思いますので、これからお考えをいただければ有り難いなというふうに思います。 　それから、

済みません、総裁との質問だけになっちゃいそうなんですが、申し訳ありません。 　もう一つだけ。今回、ＥＴＦとＪ―ＲＥＩＴの新規買入れを終了というお話もございました。このＥＴＦで積み上がった日銀保有の株も、簿価で約三十七兆円、そして時価で約七十一兆円あるというふうに見られておりますけれど、このＥＴＦ保有の株の処理について、私ども立憲民主党としては、日銀のバランスシートから切り離して是非運用して、これから国民に還元ができるような状況をつくるべきじゃないかという御提案もさせていただいておりますけれど、このＥＴＦの活用というか、あるものをどのようにしていくのか、この時点での総裁のお考えをお聞かせいただければと思います。

ありがとうございます。 　総裁に対する質問はこれでおしまいなんですが、もしあれでしたら御退席をいただいて結構でございます。ありがとうございます。委員長、お取り計らいをお願いします。

続きまして、所得税法に絡んで、納税という視点でちょっと御質問させていただきたいと思います。 　納税義務の成立の時期というのは、私、国税通則法の十五条の二項の一を見ると、所得税については暦年の終了のときというふうに書かれておりますが、これはいつということでよろしいんでしょうか。

時間が参りましたので、済みません、また明日も、私、午後質問させていただきますので、この続きはまた、次長申し訳ございません、明日の午後も御足労いただいて議論させていただければと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民の熊谷裕人です。 　ただいま議題になりました所得税法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。 　一つ目は、所得税の定額減税についてです。 　この定額減税の目的については、政府は、賃金上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として国民の可処分所得を直接的に下支えすることを挙げております。しかし、これを実現するための手法がすなわち定額減税の実施しかないということにはなりません。 　岸田総理は定額減税という形式にこだわりを見せていますが、そのこだわりにどれだけの意味があるのでしょうか。同様の目的を達成するには給付金の給付でも構わないはずです。給付で