熊谷裕人

発達段階に応じて適切に実施をしていくというふうに御答弁をいただきました。 　ＡＥＤの操作の仕方って、私は実は防災士の資格も持っていまして、救急救命も受けて資格持っていますので、何回も、年に一回は必ず講習を受けたりしていますのであれなんですけど、この委員会の委員の皆さんでもＡＥＤの使い方、割とシンプルなんですけど、御存じない方もいらっしゃるかと思います。一回やはり受けただけでは、なかなか次忘れて、手順を忘れてしまったり、手順書は書いてあるんですけれど、そういうこともあろうかと思います。 　発達段階におきまして何回か、小学校でも中学校でも高校でも何回かＡＥＤの操作の仕方、そして救急救命もこうやってやるんだというようなところを何回もや

ありがとうございます。 　私も、みんなにということではなくて、実は、地震のときに一番死亡する原因として、建物の瓦れきの下敷きになってというのが地震の場合は一番多い。そして、その地震の後のボランティアでの、行ったときにですね、やっぱり重いものって人力では本当に限界があります。そういったときに、安全衛生講習で受けられる資格は三トン以下で小さいやつなんですけれど、そういった小さいものでも、少しでもその扱い方が分かっていれば何かのときに役に立つのではないのかなというふうに思っておりますので、その点は、私も年齢制限はもしかしてあるかなと思いながらホームページで見たりしたんですけど、なかなか明確に書いているところがなくて、オペレーターの方は私

去る二月十三日及び十四日の二日間、地方における教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する実情を調査し、もって日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案及び特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査に資するため、栃木県及び宮城県に委員派遣を行いましたので、その概要を御報告申し上げます。 　派遣委員は、高橋委員長、赤池理事、今井理事、上野理事、伊藤理事、赤松委員、臼井委員、古賀委員、斎藤委員、宮口委員、竹内委員、中条委員、松沢委員、吉良委員、舩後委員、そして私、熊谷の十六名でございます。 　一日目は、まず、とちぎスポーツ医科学センターを訪問いたしました。同センター

立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。総理、どうぞよろしくお願いいたします。 　今朝は寝不足の方がたくさんいらっしゃるかもしれません。私もその一人でございます。多くの若者がサッカーワールドカップ・カタール大会で日本代表が強豪を破って決勝トーナメントに進出したことを喜んでおります。若者に夢と希望を与えた日本代表をたたえたいと思いますし、過去最高の成績を残していただきたいと私も願っているところでございます。（発言する者あり）そこで、今優勝という声もありましたけど、できれば優勝みたいなことがあればいいなというふうに思いますが、そう願っております。 　補正予算に移りますが、今、多くの若者が急激な円安と物価高で悩みを抱えて、困窮する学生、

是非早くスタートをしていただければと思います。 　私は、そもそもこの物価高というのはアベノミクスの失敗で、円安誘導を行き過ぎたんではないかなと思っておりまして、日銀の金融政策がちょっと失敗したんではないかなと。その失敗を、金融政策の失敗を財政で賄うというのは私は筋違いだと思いますし、そういった意味でも、今回の補正予算は若干ミスマッチのところがあるんではないかなというふうに思っております。 　次に、予備費の積み増しの是非についてでございます。 　予備費は、憲法の第八十七条の一項において規定をされておりますし、また、財政法の二十四条でも、予見し難い予算の不足に充てるためというふうに言われております。この予備費の積み増しについては、

財務大臣、憲法の八十七条も財政法の二十四条もこんな大きな予備費は想定していませんよ。今まで二千億円、五千億円といった予備費がずっと積まれてまいりました。これ、二千億円から五千億円にしたときも、災害が続いて、災害の対応のために増やさなきゃいけないといって二千億円から五千億円に積み増しをすることを国会が認めて、予備費五千億円規模にしました。 　コロナで、確かに予見し難いことがあって、少し兆の単位になりましたけれど、それが恒常的に年間十兆円近いような予備費になるとか、今回も六兆円に積み増すわけですから、こんな大きな予備費というのは補正予算で私は積み増すようなことではないというふうに思っておきたいと。そして、この予備費が余ると、余るとじゃ

今答弁いただきましたけれど、私は、こんなことで緊要性を認めてしまうと緊要性ということが全ての事業につながってしまうのではないかなと思っていまして、財政上、財政上のですね、縛りが形骸化してしまうのではないかというふうに心配しておりますが、その点は、財務大臣、どう思われますか。

この中身は私は到底、財政民主主義に沿ったものではないというふうに思っておりますし、この予算を編成するに当たって二十三兆円余りの国債を発行しているわけでございます。国債の発行をこの緊要性というところで覆い隠したステルス国債発行予算ではないかというふうに言っておきたいと思います。 　次に、二三年度の当初予算との関係についてお尋ねをします。 　もう一度資料の二を目を通していただければと思いますが、先ほど言ったように、令和五年度、二三年度の概算要求額から前倒しした金額は四兆五千九百三十五億円です。概算要求ですから、全て来年度予算に反映されるということはないかもしれないというのは承知しておりますが、前倒ししたこの四兆五千億円余り、非常にう

私どもも、今総理がおっしゃった、今大変な状況だからというところは同じ認識でございまして、何とかしなきゃいけないというふうに思っていますけれど、やはりこの予備費、補正予算というところ、政府に編成の責任はありますけど、議決責任は国会にありまして、我々にもあります。だからこそ、自信を持って補正予算賛成できるような中身ではなければいけないと思って議論をさせていただいているところでございます。この補正予算の中身、御質問させていただきましたけど、やはりなかなか認められるものではないというふうに私は思っているところでございます。 　次に、防衛三文書の改定に関連して少しお話をさせていただきたいと思います。 　安全保障戦略の中で、自衛目的で敵のミ

次に、時間がなくなってきたので少しまとめて質問させていただきますが、北朝鮮の弾道ミサイル実験だったりして、北朝鮮との間は拉致問題という大変重い課題を抱えておりますが、この拉致問題と、そして台湾海峡問題というワードがありましたけれど、そうなると、中国との関係、中国は大きな貿易相手国でありますし、日本のサプライチェーンを担っている国でもあります。 　この反撃能力を持つということが拉致問題そしてこの中国との経済関係にどのような影響を与え得るのか、総理はお考え、どのようにお持ちでしょうか。

おおむね私も同じような認識の下、進めていきたいなというふうに思っていますが、時間がありませんので、この件につきましてはまたどこか違うところでやりたいと思います。 　次に、十月三十日に、東京地裁で同性婚に関する判決が出ました。違憲状態だという判決でありました。この同性カップルが家族になる制度がない現状は、人格的生存への重大な脅威、障害で、合理的理由がないという、憲法第二十四条二項に反する違憲状態だというものでありました。 　この判決、法務大臣はどのように考えるか、見解をお示しください。

次に、永岡大臣、昨日新聞に出ました生協さんとの関係につきまして、認識があったのか、そのほか同じような課題がないのか、端的にお答えいただければと思います。

時間になりました。 　多くの、岸田内閣で政治にまつわる疑惑がございます。しっかりと解明をしていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

私は、ただいま可決されました独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読させていただきます。 　　　　独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。 　一、令和四年度第二次補正予算関連である本法の緊要性を踏まえ、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における基金の創設を速やかに進め、高度専門人材の育成を担う大学等が予見可能性をもって成長分野への学

立憲民主・社民の熊谷でございます。会派に与えられた時間内で質問をさせていただきたいと思います。 　通告をした質問が全部できなくなりそうなので、小西議員に引き続いてのところをさせていただきたいと思いますが、地方自治体の議員は、来年、統一地方選挙を迎える方が多くいらっしゃいます。そういった地方自治体議員の皆さんは、後援会というものを自分の唯一の政治団体として、自らの政治資金を扱う団体としてやっています。 　今まで、先ほども大臣おっしゃっていましたけれど、自身が代表者じゃなくてチェックする立場にないというようなことをおっしゃっていましたが、小西議員の質疑の中で、国会議員関係団体としての指定をしている、そして、前回の質疑でも指摘をさせて

前回指摘をさせていただきました六百万円の貸付金、こちらの、まずは、返したというふうに、翌年返したという御答弁をいただいておりますが、翌年の収支報告書で、これ収入がないと返せませんので、この収入のところの報告書の訂正ということを考えられていますか。

少なくとも、返したということを明確に覚えているということであって、返したということが確実なことであれば、これ収入の訂正は必ず行わなきゃいけないことでありますので、まず収支報告書の訂正はしていただかなきゃいけない。 　そして、今、寄附という話が出ました。六百万円相当の寄附ということであれば、個人からであれば一人百五十万円のキャップがありますから、四人以上の方が寄附をしてくれた。若しくは、後援会ですから、企業、団体からは直接受けられません。政治団体からの寄附しか受けられないので、相手方、政治団体ということであれば、相手方の寄附の記載というのはどこかに残っているはずです。そんなに時間掛かんないはずなんですけれど、そういうところもちゃんと

ということは、大臣の後援会収支報告書の監査を受けている監査人のチェックは、この収支報告書を見ると五月二十四日なんですよ。ということは、監査人はこの領収書に収入印紙が貼付をされていないものを見て見逃したということになるんですけれど、今の大臣の答弁であると三十一日ですから、監査をした日には貼付けをしていないものを監査をしているということになるんですけど、この監査人、法律で決められた特別な監査人になっているはずです。この人の信頼性をどう考えますか。

同じく事務所費の領収書なんですが、この事務所費、あっ、事務所の賃貸契約というのはされておりますか。そして、この領収書、百二十万円の領収書なんですが、消費税は含まれているんでしょうか。

賃貸契約書というものはあるのかどうかお尋ねをしておりますが、ありますか。あれば、その写しを是非この委員会に提出をいただきたいと思います。個人情報のところは隠していただいて結構でございますので、これは委員長にお願いをしたいと思います。