熊谷裕人

今、防衛省の調達に参加しているという御答弁でございました。 　それでは、このＥＹ社は、この調達の参加実績については、いつから調達に参加をして、どれくらいの実績があるんでしょうか。

平成三十一年の一月から実績がございます。私の手元に、防衛省からいただいたＥＹ社との契約実績の一覧がございます。それを見させていただいても、一九年から実績があると、十月から実績があるということに、御報告をいただいております。 　このＥＹ社について、もし差し支えなければ、この調達でどんなことを受注をしていたのか、お聞かせいただければと思います。

ありがとうございます。契約実績について御紹介をいただきました。 　それから、もう一回確認をさせていただきたいんですが、平成十九年からの契約実績ということでありましたが、それ以前の二〇一六年、一八年以前は契約実績はなかったということでよろしいんでしょうか。御確認させていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　先ほど契約の内容につきまして御答弁をいただきました。情報システムのサプライチェーンリスク対策の調査研究とか様々なところの契約を受けているんですが、この契約については私は経済安全保障と関係のある契約になるんではないのかなと思うんですが、この点について、小林大臣、関係があると思われますか。

大臣の立場で答えられないということであります、あれば、一般論で構いません。情報システムのサプライチェーンリスク対策の調査研究というようなことは経済安保に、対象になるんでしょうか。

それでは、もう衆議院に法案提出をされているんですけれど、防衛省関係でこの経済安保に関する対象となるものについては、それでは、小林大臣は、法案担当者としてどのようなものが対象になると認識をされていますか。

何かお答えいただけないんですが、この防衛に関する特許の非公開とか、今回目玉の柱の一つじゃないですか。きちんとこの防衛関係とこの経済安全保障の関係、大臣としてどのようなところを関係があるものかと認識しているかをお聞かせいただければと思います。

済みません、審議している委員会でないのでこれ以上言いませんが、しっかり御答弁をいただければと思います。 　続いて、またメールのところに戻りますが、藤井氏と國分氏のメールは、公開されているのはこの四月の、二〇二一年四月の二十一日のメールが一つだけでありますが、これだけだったんでしょうか。それから、メールを、ほかにあるかどうか調査をしたのは、どんな調査の仕方で、幾つが発見されたか、お知らせをいただければと思います。

どのような調査をしたのか、何を調査したのかをお答えをいただけなかったんですが、ＮＳＳのメールサーバーは調査を全部したんでしょうか。

メールサーバーは調査をしているんでしょうか。

次に、この調査に、ＮＳＳの訪問記録についても調査をされていました。 　当初はＡ社関係者のみの調査結果が開示をされておりますが、藤井氏の元へ訪問した全記録を調べたんでしょうか。それとも、この中で、私もヒアリング参加しましたが、不識庵関係者のみを調査をされた結果でしょうか、伺います。

ありがとうございます。 　全部調べたということで、衆議院の内閣委員会にもその訪問記録についてマーキングして出されているようでございます。 　この訪問記録の中に、この國分氏が藤井氏の元を訪れたかどうかという記録があるかは聞かせていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　國分氏は藤井氏の元を訪れたという記録は、残っている限りはなかったということで理解をさせていただきたいと思います。 　そうしましたら、次に、國分氏との交友関係についてちょっと大臣にお尋ねをさせていただきたいと思いますが、小林大臣は、國分、この俊史氏を知っておりますか。

ありがとうございます。 　小林大臣は、この今おっしゃったところの本部の座長が甘利衆議院議員で、事務局長が小林大臣だったと私は思っておりますが、それでよろしゅうございますよね。御確認させてください。

ありがとうございます。 　あともう一つ、議連があると思うんですが、ルール形成戦略議連というのがあって、こちらに小林大臣も加盟をされているということでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　議連はですね、二〇一七年、平成二十九年から立ち上げられたもので、この國分俊史氏もアドバイザーを両方、本部と議連と両方されているというようなことでございます。 　大臣も、大臣就任前からこの國分俊史氏とは顔見知りであったということでございまして、よく國分氏が何をやられているかということは大臣も承知のことだと私は思っております。 　様々お尋ねをさせていただきましたが、御答弁いただけなかったところもございます。まだまだ調査記録も精査しなければいけないと思っておりますので、是非この委員会にですね、藤井氏の証人喚問、白議員も求めておりますが、委員長にお取り計らいをお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思い

立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。 　昨年一年間、違う委員会に行っておりましたが、また財政金融委員会に戻ってまいりました。委員長始め、諸先輩方の御指導、どうぞよろしくお願いいたします。 　財政金融委員会で一年ぶりの質問になります。今日は、所得税法等の一部改正について、まず先輩の牧山議員の後、法案の中身を少し質問させていただいて、その後、所得税に関わると思いますロシアのウクライナへの侵攻、侵略の影響、どのように日本の財政金融に影響があるかという点も御質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最初に、所得税法の関係でございます。個人所得課税の関係で、まず住宅ローンの控除制度の見直しについて御質問をさせ

ありがとうございます。 　今の平米数の緩和のところで、時限的という御答弁を今いただきました。 　この住宅政策というのは、新築を取るのか、私は、さっき言ったように、既存住宅の利活用という方に重きを置きたいなというふうに思っております。そして、この持家なのか賃貸なのかということも、多分この住宅政策全般としてはこれからの課題になってくるかと思いますので、そういった観点から、またこの住宅ローン控除制度についてはそういう幅広い視野を持ってまた政府の方とも議論をしていきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　その次は、法人課税についてです。 　賃上げ税制について最初にお聞かせをいただきたいと思いますが、これまでも

しっかりと、個人消費をやっぱり喚起しなければ景気回復望めないと思っておりますし、そのためには賃上げ、やはりしっかりと行っていただかなければいけないというふうに思っております。 　そもそも、従業員の方がその会社、自分のいる会社を愛することですとか、その会社にいることに満足をするというところを、そういった気持ちを高めるためには、やっぱり、給与水準が上がるということがやっぱり直接的なそういった満足度等を上げることになるんだと思っておりまして、基本的な従業員さんの処遇改善、給与の水準上げたくても上げられない企業が今すごく多いんだと思っておりまして、この制度の恩恵をあずかる企業が大企業の一部ということになると、ますます今言われている中小企業

ありがとうございます。 　五年度以降も継続をしていただけるということで、処遇改善につながると思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 　それから、予算を付けていただいておりますが、各省庁にあとは任せるということではなくて、予算付けをしていただいた財務省としても、しっかりその点の目配りをしていただければと思っておりますので、こちらもお願いしたいと思います。 　続いて、納税環境の整備についてでございます。 　牧山先生の方からもありました税理士制度の見直しの中で、二つほどお尋ねをしたいと思います。 　まず、税理士試験の受験資格の緩和が行われます。税理士さんになり手が今少ないという話も聞いておりますが、この緩和によって若い