ありがとうございます。 経済制裁との見合いということもありますが、エネルギーについては、この天然ガスでしたり原油というところに日本はかなり頼っている部分がございます。経済制裁との見合いでどのような影響があり、そしてどのような対応をされるのか、慎重に政府の方で御検討いただければと思います。 それでは、関税定率法の一部改正案に対する質問に移りたいと思います。 まず最初に、水際取締りの強化についてでございます。 今回の改正で、模倣品の輸入等に更なる水際対策の強化ということがなされていきますが、昨年五月に成立した特許法の一部改正に伴って改正されると承知をしておりますが、この現時点での模倣品の輸入状況というのはどのようになって
大変この模倣品の輸入というのが近年多くなっていると思います。巣ごもり需要もあって、多分個人輸入みたいな形の取引も多くなっているんだと思いますが、これに伴って、また水際対策を強化をしていくと業務量というものが大変多くなってくると思います。 この模倣品対策の水際対策を取ることによってどれくらい業務量が拡大をされるのか、どのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
今業務量は大変多くなるというような見込みの御答弁でもございました。その業務量が増大するところに対応していただくのが税関の職員さんということになろうかと思います。 この令和四年度の職員の定数は三年度と比較してどれくらい多くなるのか、増減があるのかということと、それから人件費について、総額人件費が三年度と四年度と比べてどのようになっているのか、お示しをいただければと思います。
ありがとうございます。 資料を見て、定員が百三名増員になっているんですけど、人件費が昨年に比べて一・六％減っていたので、何で業務量が増えて定員を増やしたのに人件費が減っているんだと若干心配をしておりましたが、今の御答弁で、ベテランの方が退職をされて新人の方が入ってこられるので、基本給が若干、変わらないけれど、賞与の部分でかなり変更があるということで、内容が分かりましたので安心をいたしました。処遇がちょっと下がってしまうんじゃないかなと思って心配をしておりましたが、安心をいたしました。ありがとうございます。 続いて、航空貨物に関する業務についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 私が調査室からいただいた資料を見ますと、
ありがとうございます。 今御答弁いただいたように、越境電子商取引、ＥＣ取引と言われているみたいですけれど、インターネット等で海外の物を輸入をして、それに伴ってこのＳＰ貨物、何というんですかね、輸出者から購入者のところまで一貫して取引をされるみたいなところが本当に急増されているみたいで、先ほどの一番最初に言いました模倣品の関係の水際取締りも相まって、ここを物すごく強化をしないと、特許法の改正やら今回の関税法の改正でせっかく強化をしても業務量が多くて対応できなかったというようなことが考えられるのではないかなというふうに思っています。先ほどいろいろと対策を考えていらっしゃるような御答弁をいただきましたが、しっかりとその辺、せっかく改正
ありがとうございます。今大臣から、必要な人員増、最大限に努めてまいりたいという御答弁をいただきました。 本当に大変な業務だと思います。是非、税関職員の皆さんの処遇と、それから対応が着実にできるように体制の強化を是非私からもお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、ちょっと気になる密輸の対策についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 昔から、貴金属、金であったり、代表的な薬物、覚醒剤であったりというような不正薬物の密輸も急増をしているようでございますし、この密輸の覚醒剤の国内押収量では、税関でほとんど、水際で取締りが行われているというようでございますが、だんだんと巧妙な手口になってきていると思います。い
万全な水際対策、是非取り組んでいただきたいと思います。日本は海に囲まれておりますので、海上からということになると、税関だけではなくてほかの省庁とも連携をしていかなければいけないと思っておりますので、その点につきましてもどうぞよろしくお願いをいたします。 それから、これから、先ほど言ったように、海外からの日本へ来られる方が増えてまいります。コロナ感染、落ち着いてきたとはいえ、まだまだどのような変異株が新たに出現するかも分かりません。税関職員の皆さんへのワクチンの職域接種の促進が必要ではないかなと思っておりますし、感染防止対策、より慎重にしていかなければいけないというふうに思っておりますが、その辺についてのお考えをお聞かせいただけれ
時間が参りましたので、税関職員の皆さんの処遇改善や体制強化、全体的な体制強化を大臣にお願いをいたしまして、私の質問を終了させていただきたいと思います。 ありがとうございました。
立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。 私の方からは、現行憲法下で、第四十五条、四十六条の衆参議員の任期についてというところから議論を始め、解散との関係で憲法七条、六十五条、それから六十九条の関係等整理をしていきたいなというふうに考えております。 また、四十七条の国会議員の選挙と法律の関係、先ほど会派の小西議員の方からもありましたが、衆議院の選挙については、任期内での選挙、国会法、公選法の改正等で対応できるんではないか、そういったことから五十四条の参議院の緊急集会についても併せて考えることができるんではないかなというふうに思っておりますので、その辺の議論を、先ほど公明党の矢倉議員の方からも言及がありましたが、しっかりとこの憲
立憲民主・社民の熊谷裕人です。 冒頭に当たり、ロシアのウクライナ侵攻に厳しく抗議するとともに、即時停戦、ロシア軍の即時撤退を求めます。そして、ウクライナ国内において、ウクライナ兵もロシア兵も、そして多くの罪のない市民が命を落としています。亡くなられた方々の魂が救われることを心から祈りたいと思います。 また、過日の宮城県と福島県を中心とした大きな地震によりお亡くなりになられた方々、そして被災された方々に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。 大きな犠牲を出した東日本大震災から、去る三月十一日で十一年がたちました。しかし、被災地東北の復興はまだまだ道半ばという声を多く聞いています。そのような中、また大きな地震に遭遇した東北
立憲・社民の熊谷裕人でございます。 最初に、経産大臣、それから子供担当大臣、厚労大臣、ワクチン大臣は、私の質問はありませんので、御退室をいただいて結構でございます。委員長にお取り計らいをよろしくお願いします。
済みません、小林大臣、申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。近い方にいらっしゃっても結構でございます。 私の方は、前経済安保準備室長の処分について、ファクトを幾つか確認をさせていただきたいと思います。 まず、調査報告書関連で確認をさせていただきたいと思いますが、調査報告書にメールが添付をされていました。随分黒塗りをされておりましたが、この黒塗りの基準についてどのように決めたのか、お聞かせください。
その資料を私も先ほどいただきました。この中に、今、プライバシーというような、個人情報、プライバシーという話がありましたが、それでは、なぜ甘利氏と國分氏の名前はマーキングをされていないんでしょうか。
確認をさせていただきます。 この國分氏は、今ルール研究所の所長の國分俊史氏でよいのか、そして甘利氏というのは甘利明衆議院議員でよろしいんでしょうか。
それでは、この國分俊史氏の直近の経歴についてお尋ねをしたいと思います。 民間人でもございますので、お答えのできる範囲でこの國分氏の経歴についてお答えをいただければと思います。
それでは、今度は藤井前室長の経歴についてもお知らせをください。
そうすると、この國分氏と藤井氏は、多摩大学のこの研究所で研究所長と客員教授という関係にあったと、これは平成二十八年、二〇一六年発足当時からということで確認をさせていただいてよろしいでしょうか。
それでは、この調査の中で、特にこのメールの、関してですね、いろいろと調査が行われているようでございますが、このメールの調査の中で藤井氏は國分氏との関係をどのように説明をしているのか、明かせる範囲でお聞かせいただければと思います。
ありがとうございます。 私はメールの内容を聞いたんじゃなくて、この調査の段階で藤井氏と國分氏の関係について、藤井氏はどういう関係性にあるのかということを、もし明らかにしていたらお聞かせいただきたいと思っています。
ありがとうございます。親しい関係だったというのはお答えをいただけました。ありがとうございます。 次に、國分氏が、先ほど経歴を聞きましたＥＹ社に所属をしているということでございますが、この企業は防衛省の調達に参加をしているんでしょうか。
