今、日銀にもろもろ聞きましたが、財務大臣、この安倍元総理の六十年償還というところの解釈は間違えているんではないでしょうか。今、日銀の方で答弁がありました。借換えの場合はほとんど一年、一年物の国債だということになっていますので、六十年満期の国債を六十年たったら借り換えればいいということではなくて、毎年、償還のためにこの基金を使って借り換えていきながら償還をしていって、六十年たったら償還できるというのが六十年ルールと私は認識をしているんですが、この安倍元総理の報道がそのままであれば、この六十年たったら借り換えればいいという認識は間違いだと思いますが、その辺の御認識は、財務大臣、いかがでしょうか。
今、財務大臣御答弁いただいたように、私は、安倍元総理が間違った認識の下で間違った発言をしてしまったんではないのかなというふうに思っておりますが。やはり、二回も日本の国のかじ取り役、総理大臣を経験をされた元総理でございます。マーケットに与える影響というのは大変私は大きいんではないのかなというふうに思っておりまして、岸田政権として、元総理に訂正を求めたり抗議をするというお考えはありますか。
それでは、私も報道でしか知りませんので前後の文脈分かりませんが、しっかりと、どのような文脈の中で元総理が発言をされたのか精査をしていただいて、もし認識が間違っていたり政府の考え方と違うということであれば、その辺は政府としてしっかりと御対応いただきたいと思います。これはお願いをさせていただきたいと思います。 今、大変、円安ですとかいろんなことでマーケットも混乱をしておりますので、より一層混乱を深めるようなことがあってはならないというふうに思っておりますので、その辺の御対応、お願いをしたいと思います。 もう一つ、円安についての対策についてお尋ねをいたしたいと思います。 過日、Ｇ20行われまして、財務大臣、黒田総裁も御出席をし
今、円が主要通貨について、私はほとんど安くなっているんではないのかなと思っているんですが、この円は、ドルやユーロ、そのほかの主要通貨に対して独歩安になってしまっている状況なのかなというふうに私は思っているんですが、その状況について認識はいかがでしょうか。
先ほどの櫻井委員とのやり取りでもこの円安等のやり取りがございましたが、円安、これまで黒田総裁、円安は日本にとっていい面もあるんだというふうにずっとおっしゃっておりました。 私も、円安、逆手に取れば、日本が安いということですので、国内の設備投資等、海外の企業からの日本への投資、これ株式の市況、市場についても同じなんですが、海外からの投資というものがこの円が安いということで注目をされるということもあるんだろうなというふうに思っているんですが、逆手に取って、今日本の国、半導体等でかつての栄光をまた取り戻したいというような考え方もありますので、そういった、台湾が、今台湾の民間企業が、熊本にでしたっけ、九州に半導体の大きな工場を造っていた
ありがとうございます。 今、参議院でも経済安保法案、審査をされておりますが、積極的にそういったところに注意をしながら外国からの投資を呼び込むということも、せっかくの円安ですから考えなければいけないのかなというふうに思いますし、また、一度海外へ出てしまったサプライチェーンを国内に戻してくるということも、この円安がどういうふうに機能するかというのは私も詳細に研究はしておりませんが、考えるべきではないかなというふうに思っておりますので、しっかりと、せっかく、せっかくと言ったら変なんですが、円安の状況にある中で、それを活用するということを政府全体でも考えていただきたいなというふうに思っております。 その次、金利、日銀の金利政策につい
ありがとうございます。 昨日の、昨日じゃないですね、六日の十年国債の引け値は長期金利〇・四〇％というふうに確認をしておりまして、これで、パソコンで今確認をしようと思ったら私のＷｉＦｉがつながらないものですから、今、今の現状は確認をできないんですが、この〇・二五を超えないように設定をされている指し値オペを今かなり〇・二五に近いパーセントでこの十年物の国債の金利が動いていますので、頻繁にこの指し値オペをしなければいけないんではないのかなというふうに私は思っていまして、上限なしでやるというふうに明言をされていますので、超えれば上限なしでやっていくということになるんだろうと思いますが、私はこの〇・二五を、若干設備投資とかいろんなものに影
予想どおりの答弁でした。 私は、少しその辺の姿勢を見せる、許容範囲を広げるという姿勢を見せて、金利差を詰める考え方はあるんだというのを見せておいた方がいいんじゃないのかなというふうに思っております。 次に、ＥＴＦの出口戦略についてもお尋ねをしたいと思います。 ここのところ多分余り発動されていないのではないのかなというふうに思っておりますが、もう思い切ってこの新規購入を中止をし、そして今、日銀の方で保有をしているＥＴＦの株については一般の投資家に処分をした方がいいのではないかなと私は個人的に思っておりまして、株式、このＥＴＦの株へ転換できるような、国債じゃありませんけれど、その転換付き、株への転換付きの債券を出して、買って
今はそのときではないという御答弁でやはりありましたけれど、私は、岸田総理が先般、資産所得、貯蓄から資産の倍増をという新しい資本主義の形だというような話をされておりましたが、資産所得を倍増していく、株の投資を呼び込むということで、海外からの投資、まあ円安を背景にした海外からの投資というのもあるかもしれませんし、このＥＴＦの処分を通じて国内の今まで余り関心のなかった投資家に資産をということも私はあるのではないのかなというふうに思っておりますが、せっかく岸田総理が新しい資本主義だといって、資産から、あっ、貯蓄から資産倍増へというような掛け声を掛けておられますので、その辺の、岸田政権としてのそのＥＴＦについての考え方、もし財務省の方で御答弁
様々検討をお願いしたいと思います。 投資というのはやはり、なかなか素人が手を出すものではないと私は思っておりまして、確実な資産形成ということになると少額のＮＩＳＡの拡充をもっとするとか、そういったところで最初の投資で大損をしないような仕組みというものをしっかりとつくっておかないと、一般投資家を呼び込むということにはならないんではないのかなというふうに思っておりますので、是非様々御検討をいただければと思います。 続いて、物価高対策についてもちょっとお尋ねをしたいと思います。 今度の経済対策で、補正予算も使ってですが、原油の元売への補助金の額が今度の補正予算で約一・七兆円規模になるんではないのかなというふうに言われております
今、様々な物が値上がりをしておりまして、とりわけ原材料価格が高騰していて適切な価格転嫁ができていないんではないのかなというふうに、これができないと下請さんというか中小企業が多分一番影響を受けるんではないのかなというふうに思っておりまして、この原材料価格の高騰をしたところを起因とした価格改定の適正化については、何か政府として御対応を考えているんであれば聞かせていただければと思います。
どうぞ、この価格転嫁の適正化については、本当に中小のところほど困りますので、是非そこを適正に価格転嫁ができるように、そして、きちんと中小のところも転嫁をした上で利益が出るような指導を政府としてお願いをしたいと思います。 経済対策、補正予算の話をさせていただこうかなと思いましたが、この補正予算、今編成中で、これから国会に出てくると思いますので、私も予算委員でありますので、そちらに回したいと思います。 次は、東京証券、東証の再編についてちょっとお尋ねをしたいと思います。 東証、四月の四日スタートで再編がなされました。プライムとスタンダードとグロースという三つに、一部、二部というところから変わりまして、今スタートをしているんで
ありがとうございます。 私も、ちょっとこの再編、中途半端なんじゃないのかなというふうに思っておりまして、先ほど大臣の答弁にもありました中の、中途半端であるという認識でありますので、もう少し本当に信頼をされる市場になっていくように、金融庁としてもしっかりとこの後も注視をしていただければと思います。企業価値を高めるというところにつながるようにと思っておりまして、これは、次質問します公認会計士法の関係にも、企業価値を高めるというところにつながっていくんではないのかなというふうに思っております。 法案の質疑の方に入りますが、サステナビリティー情報の開示についてちょっとお尋ねをしたいと思います。 ＳＤＧｓや気候変動、炭素税や人権な
ありがとうございます。 今、サステナビリティー情報については、大手の監査法人なんかは、多分コンサル業務の一つにもなっているんではないのかなというふうに思っておりますが、その会計監査というところとこのコンサルの業務というところが一体的になるのは、私は問題であるんではないのかなというふうに若干思っておりますので、その辺しっかりと切り分けられるように、公認会計士法の改正に当たってもう一度見直していただけないかなというふうに思っておりますし、公認会計士のスキルのアップもしていかなければいけない。数字を追うだけではなくて、そういった企業価値を高める部分の監査もしなければいけないということになりますと、会計士さんのスキルのアップもしなければ
ありがとうございます。 大手、準大手の方はほとんどが入っていますが、まだ中小というところがまだかなり少ないんではないのかなと思いますので、この辺の中小の法人につきましてもガバナンスコード受入れを積極的に進めていただければと思います。 続いて、時間がなくなってきましたので、次のローテーション制度についてお尋ねをしたいと思います。 監査の独立性やなれ合いを防止をするということでローテーション制度を導入ということが検討されておりますが、今我が国での検討状況はどうなっているのか、ＥＵなんかではもう導入をされているというふうに聞いておりますが、この辺につきましてどのような状況になっているのか、お示しをいただければと思います。
時間が参りましたので、まとめたいと思いますが、企業価値を高めるためにこの監査法人の役割というものは私は大変大きなものがあると思っております。しっかりとこの辺を、監査法人の、監査人のスキルアップとか何かをしっかり行っていただいて、企業の魅力をアップし、そしてその企業に対して、先ほど東証の再編の話もしましたが、いろいろな投資家にその企業さんの魅力に従って投資をしていただけるという健全な投資市場というものを構築をしていただきたいと思います。 大臣に御答弁をいただきたいと思っておりましたが、時間が参りましたので、御要望だけさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
立憲民主・社民の熊谷裕人です。 会派を代表して、ただいま議題となりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案について質問いたします。 初めに、ロシアの侵略で犠牲になられたウクライナの人々に心から哀悼の意を表しますとともに、たった今も戦禍の苦しみの中におられる多くの罪なき人々に心よりお見舞い申し上げます。そして、一刻も早い戦争の終結を望みます。 去る三月二十三日、私たちは、ウクライナのゼレンスキー大統領の演説をオンライン形式で聞きました。大統領は、日本はこうした役割を果たすアジアのリーダーです、日本は、ロシアが始めたこの残酷な戦争を止めるために、ウクライナの平和のため、すぐに
立憲民主・社民の熊谷でございます。 私の方から一点だけ、両参考人から御意見をいただきたいなと思っておりまして、オンライン審議、オンライン会議には、最後に議決を必要とする場合をどうするかということが焦点になってくるかと思うんですが、私は、そこのところを代理投票ができるのかなというふうに考えておりまして、会派制を取っている国会において、議員の議決権の行使というところに鑑みて、この代理投票ですとか議決権の委任ということが考えられるのかどうかというのを、それぞれの参考人から御見解をお聞かせいただければと思います。
諸外国では、今回のコロナ感染症に対応するということで、代理投票を認める国も出ております。そういった中で、このオンライン会議を国会として議論している中で、当然そこも視野に入れて今後煮詰めていかなければいけないのかなというふうに私は思っておりますので。 以上で私の意見表明とさせていただきたいと思います。
おはようございます。立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。 最初に、大変申し訳ありませんが、追加の質問をさせていただきたいと思います。 昨晩遅く、ロシアのプーチン大統領が天然ガス購入の支払はルーブルのみというような決定をされたようでございます。この資源の決済に、ロシアからの輸出の決済にルーブルのみというのを非友好国に適用するというふうに以前言っておりましたが、それに追加をして、非友好国については天然ガス購入の支払をルーブルのみという決定が昨夜なされたようでございます。 この決定が我が国にどのように影響があるかとお考えか、そしてどのような対応が考えられるのか。昨夜の今朝で大変申し訳ございませんが、その辺のところを大臣から御
