熊谷裕人

ありがとうございます。 　私も、何か会議体をということでは、それにこだわっているわけではありませんので、地方事務所を含めて、今大臣おっしゃっていただいたように、しっかりと国と地方自治体が連携を取れればそれで構いませんので、一生懸命やっていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、機構について幾つか質問をさせていただきたいと思います。 　今度の官民ファンドの機構でございますが、まずは、令和四年度、二百億円の財政投融資の投入というふうに言われておりますが、五年度以降のこの予算投入というところについてはどのように政府として見通しを今立てているのか。そして、株式会社でありますので、業績が上がれば当然配当ということ

ありがとうございます。 　また、官民ファンドに対しては、本会議でも、様々なこれまでの官民ファンドに対する評価という質問がございました。 　慎重に今後、株式会社の扱う官民ファンドでありますので慎重に取り扱っていかなければいけないなというふうに思っておりますが、まず、この株式会社、新機構が取り扱うファンドがＥＳＧ投資をとにかく呼び込む大きなインパクトになるようにしていかなければいけませんけれど、逆に言うと、民間投資、今様々な環境問題に対する民間投資があると思うんですが、その投資の圧迫をしてはいけないというふうに思っておりまして、その点留意をしていかなければいけないというふうに私自身も考えておりますが、当然政府もそういうふうに考えてい

ありがとうございます。 　リスクが大きいところ、なかなか投資の食指が動かないところに可能性を感じて投資をしていただくということになるんだなというふうに思っておりますが、そうすると、なかなかこれは本当に物になるのかどうかというふうに民間企業さん判断をして、企画の持込みというのがどうなるのかなと。 　投資先を選んでいくのに、民間さんからの提案を待って投資先を決めていくのか、それとも、こういう今度ファンドつくりましたのでどうでしょうかという、株式会社ですから営業努力をされるということはあるのかどうか。待ちの姿勢なのか積極的なのかというところの姿勢的なところを、もしお考えがあればお聞かせいただければと思います。

ありがとうございます。 　両方是非展開をしていかなきゃいけないと思うんですけれど、なかなか投資が本当に物になるのかどうかというところを、リスクが若干あるところに逆に後押しをしてあげるというファンドですから、私の個人的な思いからすると、待つのではなくて少し積極的に、こういうファンドがありますから使いませんかというところで相談を受けて、それで、評価委員会の評価をきちんと受けた上で投資をするという姿勢を、若干そちらに重きを置いていただいた方がいいのかなというふうに思います。 　先ほどの、もしうまくいけば配当をちゃんと国が受けて次の投資に回すというような御答弁もいただきましたので、しっかりこの新機構がうまくいくように、そういったノウハウ

ありがとうございます。しっかりと役割分担をして、ウイン・ウインの関係になるように進めていただければと思います。 　次に、収益性の確保について、今御答弁のありましたグリーンファイナンス推進機構のファンドの関係も、全体で、本会議答弁でしたけれど、約十四億円の赤字があるというようなお話もございました。今回、財政投融資を活用するのでしっかりと収益性というものも確保していかなければいけないというふうに思っておりますが、機構全体のこの収支が確実に収益性を上げていくのには時間が掛かるものだと、ファンドの性質からして多分掛かるのではないのかなというふうに思っていますので、この時間が掛かるという前提で長期的なパスを考えていかなければいけないというふ

ありがとうございます。 　この収益性の確保のためにも、やはり人材の確保というところと、しっかりとした人材、人員体制を強化をしていかなければいけないというところが私も課題になると思いますので、次はその質問をさせていただきたいと思います。 　収益性と、国の行う事業ですから、政策性の両方を両立をさせなければいけないのではないのかなというふうに、株式会社ですが、そういうふうに思っております。そうすると、その両方を、収益性と政策性を両立をさせるということになると、全体のポートフォリオがきちんと構築をされていなければいけないというふうに私は考えておりまして、そのファンドの運営に当たって、脱炭素分野での知見だったり、また、融資をするわけですか

ありがとうございます。 　冒頭にも言いましたが、多分この環境分野というところは世界的な人材確保競争になっているというふうに私は思っておりますので、今御答弁いただきました報酬とか給与水準というのは、それなりの水準をやっぱり設定をしないと優秀な人材は集まらないと思っておりますので、ほかのファンドだったりいろんな機構と余り格差が出てもいけないんですが、そこのところについては、脱炭素化がしっかりと進むような人材確保に報酬や給与水準も含めて取り組んでいただければと思います。これはお願いをさせていただきたいと思います。 　続いて、国以外も、この国の二百億円の財投以外にも出資者というものが募られるというふうに、これ衆議院の答弁だったのかな、大

今、民間企業の方の投資では物言う株主なんという人たちも大変いらっしゃいますので、そういったところも含めてしっかり公共性のある意見には耳を傾けるというところを貫いていただきたいなというふうに思います。 　次に、脱炭素化委員会について幾つかお尋ねをしたいと思います。 　対象事業の、対象事業者の内容ですとか意思決定、投資の意思決定をするのに、株式会社の取締役会でなくてこの外部の方も入れた脱炭素化委員会を設置をして行う是非について御答弁をいただければと思います。

取締役会が、株式会社なので取締役会がやればいいのかなというふうに私なんかは思うんですが、あえて外部の委員会をつくってより多くの専門家を入れようという意思がそこにあるんだろうなというふうに思っているんですが、責任の主体がどこに行くのかというところが曖昧になるんではないかなと私自身は思っております。 　それに加えて、株主のモニタリングというものはあるんだと思うんですが、事業の評価委員会も外部の方を入れるという形とそれから株式会社ということを考えると、モニタリングの主体はどこになるのかなと。国会というのは関与するところがあるのかな。予算を投入をしていったりするので、予算委員会とか決算委員会というところで関与するところがあるんだと思うんで

ありがとうございます。国会でも、しっかりと予算委員会や決算委員会でもし機会があればチェックしていきたいなというふうに思っております。 　それから、地域との共生の支援について幾つかお尋ねをしたいと思います。 　やはり、この脱炭素化の事業で、この事業の施設が起因として環境破壊ですとか地すべり災害といったような懸念がやはり地域住民の方から数多くこれから出てくる可能性はあると思います。 　私の地元の小川町でメガソーラーの事業がありまして、大臣の方でこのメガソーラーについていろいろと御見解を出していただいて、いい方向に進んで住民の方たちも喜んでいるというところが一面あるんですが、この地域の住民の声をどのように反映をしていくのか、地域との

ありがとうございます。 　地域住民の声というところもしっかりと、地方環境事務所ありますので、そういったところで拾い上げていただければなと思っております。 　さきの改正で地方公共団体実行計画という計画も地方公共団体立てることになったんですが、この計画についても、私ども立憲民主党の修正案では住民意見を反映させるべきではないかというふうに御提案をさせていただいておりますので、是非この点につきましても環境省の方でもう一度御検討いただければと思いますし、また、地域とのトラブルを防止するために、国交省や農水省そして経産省といったところの、再エネだったり開発だったりというところで関わる他省庁と統一基準みたいなものも作るべきではないかなというふ

立憲・社民の熊谷裕人でございます。 　本日は、三問、大きく分けて御質問させていただきたいと思います。 　まず最初に、防災に関する啓発についてのお伺いです。 　私はいつも、防災の基本はまずけがをしない、命を守るというところに重点を置いて防災を考えなければいけないんではないのかなというふうに思っておりまして、まず家庭の中で、家庭にいるときに地震が起きたらどうやってけがをしないようにするのか、命を落とさないようにするのかということを日常の生活の中で常に考えていかなければいけないんではないのかなというふうに思っておりまして、以前のこの委員会でも家具の転倒防止というようなことで幾つか御質問をさせていただいておりますが、自宅、持家の自宅の

是非、家具が倒れないようにするのには壁に穴を空けなくてもいいという事例を広報していただいたのは有り難いんですが、やはりそれができないところもありますので、是非、壁に穴を空けるというような取組ができるように、これからも是非研究していただければと思います。 　委員長、資料の提示をお許しいただければ。私、埼玉県のイツモ防災という活動のインストラクターをやっておりまして、これ埼玉県の防災マニュアルブックなんですが、ここも命を守るということを掲げておりまして、家具の固定ということをまず最初にお知らせをしているんですね。家具の固定と伝言電話サービス、それから三日以上の水、食料の備蓄ということが命を守る三つの大きな取組なんですということを、マニ

ありがとうございます。その辺もしっかりと広報していただければ有り難いなというふうに思います。 　また、通勤通学を終えて、例えばこの委員会室にいるときに地震が起きたらどうするんだと、オフィスにいるときにどうするんだと、議員会館にいるときにどういう行動を取ったらいいんだ、どういう備えをしたらいいんだというところも同じように広報をしていただければなというふうに思います。 　というのは、どの委員の皆さんの部屋にもコピー機があると思います。あのコピー機、相当な揺れが来ますと、何というんですかね、弾丸のように飛ぶというかですね、動くというところじゃなくて、もう飛んでいくというような状況になります。そうすると、まずけがをする可能性が高いし、挟

ありがとうございます。 　私もその資料を見させていただいておりまして、災害対策本部庁舎及び代替庁舎のいずれも耐震性がないと言われているものが二十五団体、一・四％あるという報告書になっておりますが、これらの対策のために国としてどのような支援と指導をしていくのか、お聞かせいただければと思います。

日本は本当に地震の多い国でありますし、地震以外にも、何というんですかね、ほかの災害も大変多くなってまいりました。その対策のために、こういったところが一日も早く耐震化を、対策が行われるように国としても支援をいただければというふうに思っております。その辺、どうぞよろしくお願いをいたします。 　今日は国交省の方からも来ていただいておりますが、国交省としてはこの耐震改修についてどのような支援をしていく御方針なのか、お聞かせをいただければと思います。

ありがとうございます。 　建物の耐震というところは本当に国交省の所管でございますので、今政務官がおっしゃったように、不特定多数の方がたくさん来るような建物についての耐震診断と耐震対策というところは本当にきちんとやっていただきたいなというふうに思いますし、ここのところ関東でも地震がすごく多くなっておりまして、直下型地震というところも懸念をされておりますので、早急な取組をお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　最後の質問は、電気自動車を災害があったときに活用した方がいいのではないかということをずっと私これまでも取組をさせていただいておりまして、実は愛知県の豊田市でＳＡＫＵＲＡプロジェクトというプロジェクトがあり

非常にいい取組だと思いますので、これからも進めていただきたいと思います。 　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。 　質問に、法案の質問に入る前に、幾つか現下の状況について政府の考え方をたださせていただきたいと思っておりましたが、昨日、一つ大きなニュースが入ってきましたので、まず最初にそのニュースについてお聞きをしたいと思います。 　昨日、安倍晋三元総理が地元の講演で、日銀は政府の子会社だというような発言をされた、そして、日銀の引き受けている国債については六十年の満期で借り換えればいいんだと、子会社だからというような発言をされたというふうに報道でされておりますが、その報道を聞きまして、本当に曲がりなりにも日本の国のかじ取りを二度も率いた元総理の発言なのかと、私はちょっと驚いたところなんですが、その発言を

日銀は政府の子会社じゃないと、私も日銀法をきちんと読んでそういうふうに認識をしておりますが。 　日銀の今引き受けている国債、何年物の国債が多いかというのは、詳細な数字は結構です、この六十年の償還の国債というのはあるんでしょうか。それとも、ほとんどは十年物国債なのかなというふうには思うんですが、その辺いかがでしょうか。