熊谷裕人

ありがとうございます。そういう認識であるというのを確認をさせていただきました。 　財政規律という面では、それでは、これまでも随分引き受けていただいているんですが、これからは今の御答弁のとおりだということも考えて、財政規律という点ではどのようにお考えかを更にお尋ねをしたいと思います。

しっかりと財務省も取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　次に、ちょっと予備費についてもお尋ねをしたいと思います。 　予備費というのは憲法の八十七条の一項と財政法で規定をされておりまして、憲法の八十七条一項では、予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて予備費を設けて、内閣の責任でこれを支出することができるというふうに憲法上されております。そして、予算の関係の憲法のところは八十三条から始まるんですが、八十三条では、国の財政を国会の議決に基づいて支出をするんだというような規定がございまして、八十五条、八十六条も国会の議決が必要だというふうに憲法上決められております。 　国会が事前に議決をしなければ予算の執行

しっかりと使い方についても、まあ国会に後から承認求めなきゃいけませんので、しっかりと説明をしていただきたいんですが、やっぱり先ほど言ったように、予備費というのは八十七条の一項で予見し難い予算の不足に充てるためというふうに規定をされているわけですから、何かコロナとか物価高みたいなところの名目を付けて積んでいくというのは私は避けていくべきだというふうに思っております。 　それから、今まで政府の方は、予備費の支出については繰り返し、比較的軽微な経費に充てるという形で閣議決定をなされてきたというふうに私は捉えておりますが、今回の一・五兆円というのはこの比較的軽微なという経費に入る規模なんでしょうか。 　これまで、一年の年度予算の中で予備

三番目の時間的なというところの理由を今おっしゃっていましたけれど、一・五兆円が本当に予備費というところに当たる額なのかどうかというところも私は問題意識を持っていまして、私の認識は、今お答えいただいた三番目じゃなくて比較的軽微なところという意味だと思っていたので、一・五兆円というのは大き過ぎるんじゃないかと、その閣議決定からすると大き過ぎるんではないのかなというふうに思っておりまして、これからも、まあ今三番目という、三番目の時間的な猶予がないというところでの御答弁でありましたけれど、これからも、この予備費、元々そんなに大きな額ではないけれど緊急を要するものであるから支出をするというような予備費を、今後も一兆円を超えるような額、そしてこ

国会開会中は、できれば予備費というものは私はなるべく使わないで、国会のやっぱりこの予算の審議権というのもありますし、憲法でも国会の議決が必要だというふうに八十三条、八十五条、八十六条というところで言われているわけですから、しっかりと予備費ということではなくて補正予算というような形で国会の議決を経てから執行するように私はしていただきたいなというふうに思っております。 　続いて、資金決済法の法案の中身について入っていきたいと思いますが、まず最初に、マネーロンダリング対策についてお尋ねをしたいと思います。 　今回というか、二〇〇八年の十月に、ＦＡＴＦの方の第三次対日相互審査報告書で、我が国はこのマネーロンダリング対策について通常フォロ

今大臣から、大変、今、年々複雑化をしているというふうに、金融システムの方も複雑化をしてますけれど、逆に言うと、マネロンの犯罪も複雑化、グローバル化してきて、まあイタチごっこみたいな形になっているんじゃないかなというふうに思っておりまして、本格的なマネロン対策の法案というものが必要だというふうに私は思っておりますが、政府として今現状、この本格的なマネロン対策法については現状どのようになっていて、今後どのような対策を考えているのか、マネロン対策法についての検討状況というのをお聞かせいただきたいと思います。

検討中という御答弁でございました。できるだけ、今国会に出るんじゃないかなという話もあったところでございますので、できるだけ早く検討を済ませて、できるだけ早い時期に国会に提出をしていただいて、国際的な評価に堪えられるだけのマネロン対策を我が国もしているんだというふうに姿勢を示してもらいたいなというふうに思っております。 　今の御報告、今の答弁で検討中ということもありましたけれど、私が今言ったように、国際的な評価につながるマネロン対策に関して、財務大臣というか金融担当大臣としてどのように今後対処をしていくか、御決意をお聞かせいただければと思います。

しっかりとお願いをしたいと思いますし、国会としてもしっかりと対応しなければいけないというふうに思っております。 　具体的中身に入りたいと思います。電子決済法、電子決済手段等への対応についてまずお尋ねをしたいと思います。 　なかなか、ステーブルコインだとか暗号資産というと私の頭の中じゃなかなか理解しにくいシステムなんですが、今回の法案を通して、電子決済手段等の取引業者に、発行者に加えて新たに仲介者の創設がなされます。 　資金決済ワーキング・グループでも、グループの中の報告書を読ませていただくと、その議論の中で、その発行者と仲介者を分離することに当たって幾つか課題があるんだというような議論があったというのを見させていただきました。

また一方、一定の要件を満たせば、その今言った分離を、仲介者を置くという法律の中身だったんですが、一定の要件を満たせば、発行者と仲介で、発行者が仲介をできるという特例が設けられていますけれど、その理由は端的に言うと何なんでしょうか。

あと、その利用者保護というところを私は重要だというふうに思っておりまして、世界で発行されているステーブルコイン暴落なんというニュースを見まして、アメリカや韓国で今大変なことになっているというようなニュースを見ておりますと、この利用者保護というところを大切にしなきゃいけないな、片や金融イノベーションの推進ということをしっかりとやっていかなければいけないというふうに思っておりますが、その両立についてどのようなバランスを取っていかれるのか、お尋ねしたいと思います。

ありがとうございます。しっかりと利用者保護に重点的に取り組んでいただきたいなと思います。 　時間がなくなってきてしまいましたので、次の為替取引分析業者のところで幾つか質問させていただきたいと思いますが、この取引業者の許可要件の中に、複数の金融機関等のというふうに規定をされております。金融庁として、この取引業者を検査、監督していくという観点からすると、どれくらいの委託業者の数を適正と捉えているのか、ワーキング・グループの報告書も目を通しておりますが、改めて金融庁としての考え方をお聞かせいただければと思います。

時間がなくなってしまいましたので、ちょっとプリペイドカードのところは飛ばしまして、金融庁の組織体制についてちょっと決意をお尋ねをしたいと思います。 　大変いろいろと複雑化して、世界の、このフィンテックの世界、すごいスピードで、日進月歩で進んでいるところに対応していかなければいけませんので、金融行政を進めるに当たって、専門家だとか、それから今いる金融庁の職員さんのスキルアップというのは当然必要になってくると思いますが、この必要な体制の整備を金融大臣としてどのように考えているのか、御決意をお尋ねをしたいと思います。

はい。 　国民を守るためであれば、私もしっかり勉強して後押しをしていきたいと思いますので、大臣、よろしくお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。

立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。 　本日は、今趣旨説明のありました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部改正案、質問させていただきます。本会議で我が会派の青木理事の方で基本的なところを質問していただきましたので、私はちょっと少し突っ込んだところもやり取りをさせていただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、柱の一つであります地域の脱炭素化に関しての方、質問に入らせていただきたいと思いますが、地域人材の確保や支援措置というのは、今この脱炭素に関わる人材の取り合いにいろんなところでなっているかと思います。先ほど、ＥＳＧ投資だったり、民間企業のこの脱炭素化の取組、そして各地方自治体、国もそうなん

相談体制を整えていただいたのは有り難いと思うんですが、もう少し踏み込んだ人材育成といったところが私は必要ではないかなというふうに思っておりますので、先ほどの質問も、是非強化を欠かせないと思っているので、その相談体制を整える以上に踏み込んだ支援を是非地方公共団体にお願いができればなというふうに思っております。 　また、先ほど言ったように、地方公共団体だけではなくて、民間企業等の事業を行う人たちのところもやはり人材というものが不足をしているんだなというふうに思っていますので、地方自治体への支援を、併せて民間企業、そして企業価値を今高めていくために、私も財政金融委員会で質問させていただきましたけれど、公認会計士さん等その企業価値を高める

ありがとうございます。しっかりと人材の育成強化、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、脱炭素化先進地域について質問を幾つかさせていただきたいと思います。 　まず、二〇二五年までに年二回の選考会を経て百か所程度選定をしたいというような御答弁ありましたし、大臣の方からは、それ以上選定もしてもいいんだという本会議答弁もございました。 　現在の先行地域の選定方針と選定状況についてお知らせをいただければと思います。

ありがとうございます。 　今御答弁にありました二十六件の選定の中に私の出身地のさいたま市の提案も採用されておりまして、ありがとうございます。しっかり私も地元のさいたま市のこの先行事業について様々見ていきたいなと思いますし、何かアドバイス等できることがあれば積極的に御協力をしていきたいなというふうに思っております。 　今の御答弁にもありましたように、百か所以上も選ぶこともということを念頭に置いておられるようでございますが、一応、二〇三〇年までにカーボンニュートラルを達成をし、あっ、二〇五〇年までにカーボンニュートラルを達成するために、三〇年までにいろいろな事業を行ってそこに国が支援をしていくというような形のものになっていると思うん

ありがとうございます。 　地方自治体の方からすると、やっぱり複数年度の事業ということになると、その先の予見性という、予算の予見性というのが一番心配になるところでございますので、しっかりと、計画が二〇三〇年まででしたら二〇三〇年までしっかりと国が後押しをしていただけるというような確証が欲しいというふうに思っていると思います。私も地方自治体議員出身なので、やはり予算の予見性というところはいつも、国からの補助金、今年はこれだけもらうけど来年はどうなんだろう、再来年はどうなんだろうといつも心配していなきゃいけませんので、その点、安心して地方自治体がこの脱炭素化に取り組める状況というものをつくっていただきたいなというふうに思いますし。 　

大臣、ありがとうございます。 　今大臣おっしゃっていただいたように、本当にこんないい事業なんだなというのをほかの自治体さんも気付いていただいて、逆に、これは本当に環境省の方で、いい事業なのでほかの自治体にもやってもらった方がいいんじゃないかというような事業の横展開というものをしっかりと考えていただきたいなというところと、それから、自治体さんからすると、うちの事業は本当に国が認めていただいたすごいいい事業なんだと、もっと頑張ろうと、そういう頑張る気になるようなインセンティブ的な予算もちょっと考えていただければ有り難いなと。 　二〇五〇年、何としてもカーボンニュートラル実現をしていかなければいけませんので、できるだけ前倒しの前倒しで

ありがとうございます。 　今、しっかりとそういうところも見て発信をしていきたいという御答弁をいただきました。是非そういった事例を、いいところはどんどん広報していただいて、全国でそういう、うちは単独でできないけれど連携をしたらできるというような事例を重ねていただいて、できるだけこの脱炭素化の取組、各自治体も本当に地域の皆さんから脱炭素化、温暖化問題というのはいろいろ言われていると思いますので、それぞれ頑張っていきたいと思いがありますでしょうから、お応えをいただければ有り難いなというふうに思っております。 　私もゴールデンウイーク期間中にちょっと街頭で活動しまして、様々な政策のアンケートをさせていただいたところ、地球温暖化というメニ