それでは、六百万円返済を受けられたというのが記憶にあるということでありますので、その六百万円現金で持っていたという可能性もありますが、その返されたというところで、いつ返されたのかというところを委員会に報告をいただきたいと思います。 委員長、お取り計らいをどうぞよろしくお願いいたします。
もし銀行振り込みというようなことだとか、受け取った現金を銀行に入れたということであれば、銀行口座の写しとか、そういうものを、客観的に確認のできる資料を出していただきたいなというふうに思います。 それから、寺田慶子氏の領収書の件でございます。 昨日も収入印紙が貼っていなかったという話が出ておりまして、その収入印紙の貼らないものを選管に郵送してしまったというふうに言われておりますが、その郵送した日が正確に分かれば教えていただければと思います。
そして、その郵送した日に収入印紙を貼られたというふうに御答弁をされておりますが、そのところのチェックというものが抜けていたのかなというふうに思います。 済みません、時間が来ましたので、本当に残念なんですけれど、次回、機会がありましたらもう一度議論をさせていただきたいと思います。 私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。 ─────────────
立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。 文教科学委員会、初めての所属、初めての質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。 永岡大臣の所信的挨拶に対する質疑をさせていただきますが、まず最初、何といっても今話題になっております旧統一教会との政務三役の関係につきまして御確認をさせていただかなければいけないというふうに思っております。 会派で、各政務三役の皆さんの旧統一教会との関係につきまして、マスコミベースでありますけれど一覧表を作らせていただいております。その中で、永岡大臣と、それから簗副大臣と伊藤政務官においては関係見当たらずというふうに私たちも思っておりますが、井出副大臣と山本政務官につきましては、イベントに祝電等
ちなみに、私も当選三年前にさせていただきましたけれど、地元に旧統一教会の教会がございまして、関連団体から講演会の御案内ありましたけれど、団体を調べさせていただいて、旧統一教会勝共連合との関係団体ということで対応をお断りをさせていただいております。 続いて、推薦確認書への署名についても確認をさせていただきたいと思います。 昨日の衆議院の厚労委員会で、副大臣が新たに確認書へ署名をしたというような事例もございますので、改めて確認をさせていただきたいと思います。それぞれの皆さんからお願いいたします。
ありがとうございます。 それぞれ御確認をさせていただいて、今まで公表されている以上のことは、新たな進展はなかったということを御確認をさせていただきました。 続いて、永岡大臣におかれましては、大臣就任時に様々な引継ぎ、レクを受けられると思います。その中で、この旧統一教会の名称変更につきまして、もう大臣が引き継いだときにはこの旧統一教会と政治との関係というのが大きく社会的に取り上げられていた時期でございますので、その引き継いだときに名称変更等については何か引継ぎの説明があったかどうか、お尋ねをしたいと思います。
説明をなされたということでございますので、ここで委員長にお願いをしたいんですが、この大臣の引継ぎ、レクのメモ、それからこの名称変更に係る書類、そしてメモ等も公文書で残っていると思いますので、資料提出の要求をさせていただきたいと思います。 お取り計らいをよろしくお願いいたします。
ありがとうございます。 そうしましたら、次にその推薦確認書、皆様署名をされていないということなんですが、まあいわゆる政策協定というふうに言われておりまして、家庭教育支援法、仮称ですが、それから青少年健全育成基本法、これも仮称でございますが、自民党さんの自民党総合政策集、Ｊ―ファイル二〇二二の中に記述がございまして、教育のところにそれぞれ制定を目指していくというような記述が選挙公約というか選挙のために作った総合政策集に出されております。 そして、あの確認書の中に、それぞれ旧統一教会系の基本理念セミナーへの参加等も求められているということにつきまして、こういった、今、政府・与党、自民党さんが中心でございますので、政府の、特段文部
一議員というふうに今大臣答弁なされましたけれど、非常に多くの政府・与党の議員がこの接点を持たれていて、まだ全容が明らかになっておりませんが、昨日のように、政府の副大臣もこのいわゆる政策協定、推薦確認書に署名をしているというようなことも現れておりますので、本当にこの政府の進める、そして文部科学行政に影響がなかったのか、ゆがみが生じていないのかというところは疑問を持たざるを得ないと思っております。 特に、昨日も衆議院の文教科学委員会で話題になっておりましたし、私どもの同僚議員が質問されておりました。性教育のところで、自民党所属の議員がかなりこの教育現場での性教育について否定的なことを過去質問をされてきたということで、学校現場が大変萎
続いて、私も憲法審査会の委員でありまして、会派の、党の方の憲法調査会で有識者の方を呼んでお話を聞いたところ、外国に本拠がある宗教団体と政権与党の議員が選挙における政策協定を交わすことは、国民主権という観点からちょっと疑義があるというふうにおっしゃっておりました。こういった憲法学者さんもいるというところについての大臣の受け止めを聞かせていただければと思います。
ちょっと、今憲法のことについての受け止めを聞いたんですけど、答弁が違いました。残念です。 ただ、時間がありませんので、ちょっと次に進ませていただきたいと思うんですが、宗教法人法の質問権について、これから行使ということに前向きに検討を進め、準備を進められていると思うんですが、この質問権行使のために有識者会議が設置をされました。基準や考え方などを定めるためというふうにされておりまして、今回定める、今有識者会議の皆さんに検討していただいている基準は、普遍的なもの、ほかの宗教法人にも適用するための普遍的なものなのか、今回の事案のためだけの、限ってのものなのか、その辺のところはいかがなものか、お尋ねしたいと思います。
普遍的なものという答弁でありました。 ただ、今、これから旧統一教会に関して、質問、初の質問権の行使ということで進んでおりますので、大臣も記者会見後のぶら下がりでしょうかね、今、取り組んでおられたその被害者対策弁護団の皆さんからの意見も聞きたいというふうにおっしゃっておられるようでございますが、私の方からも、被害者の方、そして弁護団の方、是非この有識者会議に呼んでいただいて、質問権の行使のためにしっかりと意見聴取をお願いしたいと思いますが、その辺はどうお考えでしょうか。
私の方からは、是非、被害に遭われた方、そして今までずっと取り組んできた弁護団の方から意見聴取をお願いしたいと思います。これは要望させていただきたいと思います。 次に、時間なくなりましたが、オリンピック、パラリンピック、東京オリンピック・パラリンピックに関してでございます。 六月末に実行委員会、もう解散をされております。経費は一兆四千億円余りだというふうに思っておりまして、その後、不正が次々出ております。これから国の責任でそういった国民的行事でありました東京オリンピック・パラリンピックについて検証していかなければいけないと思っておりますが、組織委員会に関わる書類、そしてその書類のどの範囲まで保管をしなければいけないのか、それか
終わります。ありがとうございました。
立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。 厚生労働委員会で初めて質問をさせていただきます。 まず最初に、時間もありませんので、オミクロン株の亜系統についての質問をさせていただきたいと思います。 ＢＡ．２からＢＡ．５に今もう置き換わったんではないかというふうに言われておりまして、この置き換わりが第七波を今つくっているという状況だと思っております。一時期、感染者数というか陽性者数、届出の数が大変減りましたけれど、またこのお盆休みを経て増加をしている傾向がありまして、専門家会議の方でもこれからまた増加傾向になるのではないかというようなコメントが昨日出されております。 そういった中で、専門家の一部の方からは、このＢＡ．５からＢ
アメリカのＣＤＣが濃厚接触者の定義を緩和をするなんということも、ガイドラインを緩和するというようなこともあります。一説によると、今度のケンタウロスはＢＡ．５の感染力は三倍以上あるんじゃないかなんという話もございます。本当に心配で、次の波、今の状況で現在国内二百万人の感染者がいる、昨日も二十四万人の新規陽性者が出たという状況の中で、次の波を、この高止まりをしている中で第八波をつくらないように是非していただきたいと思います。そのために、私どももしっかりとアイデアがあれば御提供してまいりたいと。何としてもこのコロナ禍を早く終わらせたいというのは、全ての議員の皆さん、そして行政の皆さんも一緒だと思いますので、取組をしていきたいなというふうに
もう時間になりましたので、お願いだけ。 知事の中では、国がガイドラインを作るべきだと、自治体にそのまま投げるだけじゃなくてガイドラインを作ってくださいという知事さんもいらっしゃいますので、是非その辺を考えながら御対応いただければと思います。 終わります。
おはようございます。立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。 今日も資金決済法の法案質疑、立たせていただきますが、その前に、ちょっと気になることが幾つかございますので、先に聞かせていただきたいと思います。 一つは、この委員会でも度々懸念を示してまいりましたが、ロシア国債のデフォルトという見出しが先日新聞で見付けまして、どんな状況になっているのかなと思いまして調べたところ、四月四日の決済のドル建て国債がどうもデフォルトになるんではないかということで、世界の金融機関で構成をしているクレジットデリバティブ委員会の方で今協議が始まっているというふうに出ておりました。 ロシア国債、ロシア政府が外貨建ての国債の利子の一部を払わなかった
前に質問したときも、余り、我が国の金融システム自体には余り影響はないんではないかと答弁をいただいておりましたが、昨夜認定をされたということになります。 ロシアの経済は、四月の末現在で今年のＧＤＰの予測が出ておりまして、マイナス八％から一〇％ぐらいの減速をするんではないかというふうにロシア経済は見られておりまして、このデフォルトを契機にして更なるロシア経済の減速が見込まれるんではないかというふうに思っておりまして、そうなった場合に、世界的な経済に影響も及ぼすでしょうし、我が国の経済にも影響は出てくるんではないかなというふうに思っておりまして、この辺の、ロシアのこのデフォルトを契機にした、まあロシアのウクライナ侵攻という要因もありま
こちらも限定的だという認識でおられるというのはよく分かりました。 今、大家副大臣の方から補正予算の話が出たので、次は、財政民主主義についてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思っております。 その前に、ちょっとこれも報道で知ったんですが、日銀の二一年度決算を見ました。資産総額が前年対比で三％増になって、総額七百三十六兆円余りの過去最高の資産になっていて、黒田総裁が就任をされてからに比べると四倍ぐらいの資産の規模になっているというのを見ました。そして、日銀から金融機関への貸出しも二〇・四％増、百五十一兆円余り、そしてＥＴＦも一・九％増の三十六兆円余り、そして国債の引受けの方は一・一％減の五百二十六兆円余りというような数字を見ま
