ありがとうございます。 向田参考人にも質問したかったんですが、ちょっと持ち時間なくなりましたので、私も、海保のもう少し機能、装備から人員から予算から強くするべきだと思っておりますので、しっかりと応援してまいりたいと思います。 ありがとうございました。
立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。 今、岩本委員の方からも法案に対しての大きなところの質問がありましたので、私はちょっと気になるところを幾つか確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、海上交通安全法からでございます。 先ほど、法整備の定義や改正目的につきましては岩本議員の質問の答弁ありましたので、私の方は、対象海域はこれまでの海上交通安全法の三地域になるんだと思っておりますが、その対象海域についての確認と、それ以外の重要施設周辺海域もたしか指定をされておるかと思います。その辺の確認をさせていただければと思います。
長官、済みません、この今御答弁あった重要施設は、今現在、これ全国で四十五施設指定をされているということでよろしいでしょうか。
済みません。この四十五か所の一覧を見ていると、なるほどなというところばかりでございますので、これから法改正をして、その周辺地域、大変重要な海域となっておりますので、しっかりと運用していただければと思っております。 次に、対象の船舶について、先ほど岩本委員の質疑にもありましたが、どのような船舶が指定、選定をされるのか。これは先ほどの議論でちょっと判明ができなかったのであれなんですが、これ、船籍の国内外問わず、形だとか大きさだとか、先ほどコンテナ船だったりとかという御答弁あったんですけれど、この選定についてどんな船が対象になるのか、対象の船についてお知らせいただければと思います。
ありがとうございます。 また、今御答弁いただいた点については、後ほどの質問でもう一度確認をさせていただくことになろうかと思いますが、勧告について、この危険回避の湾外への避難措置についての勧告について、先ほど勧告から命令というような御答弁、岩本議員の質疑の中でありましたが、強制措置とか罰則という形はどの段階でなされるのか、また、勧告や命令に従わなくて、もしそこに居座って事故が起きた場合の責任はどこが負うようになるのか、御答弁いただければと思います。
ありがとうございます。 できればこの命令まで行かないように、勧告に外国船籍の船も含めて従っていただけるように、十分な情報提供と勧告に従っていただくようなサジェスチョンを海保の方でお願いしたいと思います。 続いて、先ほど、重要施設の周辺海域、四十五施設あるというふうに御答弁いただきました。なるほど、大切なところばかりだなと思っているんですが、そのほかにもあるんではないのかなというふうに思っておりまして、この四十五施設以外に追加をされるようなことを御検討されているのか、現状をお尋ねしたいと思います。
あらかじめ台風は進路が予測されるようになってきましたけれど、近年、やっぱり大型化、それから強大化をしていますので、しっかりあらかじめそういったところを備えていただければと思っております。 それから次は、勧告に従って湾外へ避難をしました、先ほど岩本議員の質疑の答弁にもありましたけれど、この安全を確保するのは船の方の責任となるんだと思うんですが、どこまで避難をすれば安全なのかという判断も船になるのか。その判断が、海保が、この辺のところが安全なのかと、そんなような判断があるのか、船の方なのか。 それから、最悪のことも考えなければいけないんではないのかなというふうに思っておりまして、以前、外洋でやはり大きな台風に遭遇したコンテナ船だ
続いて、今御答弁のありました協議会についての質問をさせていただきたいと思います。 この協議会は、平時からというか、常設をされる協議会になるのか。それから、今、十分に台風の進路だとか何か勘案して協議をしたいというふうに御答弁ありましたけれど、具体的に言うと、先ほど、二日前に湾外避難の勧告をなされるので、それ以前に協議会、緊急時は招集をされるのかなと思うんですが、そういった場合の招集のタイミングはどれくらいのことになるのか。それから、決定事項、協議の内容の周知方法について、先ほどの岩本議員の質疑の中でも若干御答弁あったと思うんですが、その点についてもう一度確認をさせていただきたいと思います。 それから、台風の進路、昨今すごく正確
ありがとうございます。 この協議会以外の皆さんへのやはり情報提供だったり勧告の内容の伝達だったりというところが丁寧にしていかないといけないんではないのかなというふうに思っておりますので、その点、十分勘案をしていただきたいと思います。 先ほどの御答弁でも、外国の船には英語でという、メッセージをというような御答弁もありました。そういうところで遺漏のないように、できるだけ全ての船が勧告を理解をして、避難をする際にも安全に湾内から出ていくことが整然とできるように情報提供に努めていただければと思います。よろしくお願いいたします。 続いて、港則法関係について質問をさせていただきたいと思います。 この港則法では、今の海上交通安全法
ありがとうございます。 情報提供、必要な情報を十分に提供していただいて、本当に事故がないようにしていただきたいなと思っているんですが、今のこの対象になっている船舶がきちんと聴取したかどうか、聴取義務があるんですけれど、聴取したかどうかの確認方法というのは何かあるんでしょうか。
ありがとうございます。 できれば、本当に一〇〇％聴取をしていただいて、理解をしていただいた上での行動がお願いしたいところですけれど、今長官おっしゃったように、様々な方法で周知、きちんと理解をしていただいてというところに、御苦労ですが、きちんと御対応いただければと思います。 それから、港と湾から一体的に捉えて避難勧告ということになる、そのために職権を海上保安庁長官に代行することが、スムースな避難計画が行われたり、綿密に行われる必要があるのでそういうことになっていると思いますが、接触事故等の、二日前から勧告が出て、二日間あれば十分に時間が取れるのかなというふうには思いますが、東京湾なんか考えると、多分航路が物すごく狭くなっている
しっかりお願いしたいと思います。 ちょっとこれは港則法には直接関係ないことになるかもしれませんが、南本牧のはま道路が走錨船の衝突によって被害を受けたという話がありました。その件についてちょっと絡んでなんですけれど、重要港湾施設に対しての防衝工の整備等は、海保ではなくて、国交省全体として今どんな対策が行われているのか、お尋ねをしたいと思います。
ありがとうございます。 今回の法改正で走錨事故が本当になくなれば、この防衝工の工事もしなくていいし、予算も投入しなくて済むので、この法律改正がうまく機能してもらいたいなというふうに思っております。それでも事故が起きないという保証はありませんので、しっかりと対策を打っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、航路標識法の関係をちょっとお尋ねをしたいと思います。 先ほどの岩本議員の議論にもありました。国内にたくさん灯台を含めて航路標識がございます。その老朽化対策が喫緊の課題にあるんだと思っておりますが、耐用年数がやはりあるんだと思っております。 この耐用年数に達した灯台等の航路標識の更新計画はどう
多分、この百三十九か所というところのうち、いわゆる鉄筋コンクリートの灯台がたくさんあるんだと思っております。これから観光だったり地域の活性化にそういうところが利用されるんではないのかなというふうに思っておりますし、しっかりと、地域の皆さんの希望があったり、それから灯台としての役割というものもしっかりあると思いますので、計画的に、できるだけ、この令和十二年度に完了予定と言っておりましたけれど、少しでも前倒しにしていただいて、海上交通の安全に資するようにしていただければというふうに思っております。 続いて、この航路標識が損傷した場合の原因者負担についてお尋ねをしたいと思います。 原因者の特定が先ほどの答弁でも難しいという答弁があ
ありがとうございます。現物賠償ということになると、新しかったり古かったりということは関係なくて、機能が回復されればいいという考え方で負担金を求めるということだと理解をいたしました。 続いて、これ灯台が主にだと思うんですが、承認工事制度についてお尋ねをしたいと思っております。 この承認工事制度について、法文等を読ませていただいて、小規模な維持行為が、まあ草刈りだったりというふうに書かれておるんですが、その辺の判断基準というものが明確になされているのかということと、それから、航路標識協力団体制度があって、そこに承認をしていろいろなことを任せていくということになろうかと思いますが、このような制度があることを地域活性化のために使いた
ありがとうございます。 私、海なし県の埼玉の生まれ育ちなので海に憧れがすごくありまして、やっぱり車の免許取ってすぐ犬吠埼灯台までドライブに行ったりとかということをちょっと思い出しました。 観光でやっぱり灯台、地域の活性化に使いたいというところはたくさんあろうかと思います。草刈りとか何か、まあ御協力、ボランティア団体にしていただくのもいいんですけれども、観光という視点からいうと、灯台の機能に手を加えるんじゃなくて周辺整備で、観光にもっと資するような周辺整備のところもボランティア団体、地域の皆さんがやってくれるということであれば、地域にも、地域観光活性化にも資することであろうかと思いますので、承認すればいい話なんですが、その辺、
私も本当にいいものだと思っていますので、できるだけ多くの船舶に付けていただけるように努力をしていただければと思っております。 法案関係の質問は大体こんなところなんですが、海に関連して幾つかちょっと質問させていただければと思っております。 一つ目が、先般のスエズ運河のコンテナ船の事故についてでございます。いろいろと今、現地のスエズ運河庁等で事故原因等の調査が進められていると思いますが、この事故について国の方では何か調査をしたりとかしていることがあるのか、それから日本の法令がもし適用されるようなことがあるのか、お尋ねをしたいと思います。
ありがとうございます。 私の情報は報道ベースの話なのであれなんですが、最終的に船主責任が求められることになるのではないのかというような報道もありまして、最終的には、国内の企業さんが船主だという、実質的にそうだというような報道もなされておりますが、この点については国交省としてどのように捉えているかというか、どのような情報、今御答弁で、船籍は外国なので国内法がという話もありました。国内の船主のところに責任が及ぶようなことがあるのかどうか、分かっている範囲で教えていただければと思います。
船の事故が起きると、船主は日本、運用会社は海外、船員さんも海外というような、船独特のリスク分散というんでしょうか、いろんなところがいろんな関わりを持っていて、何かあると最後は船主のところに来るというところをずっと見ておりますので、ちょっと心配になりました。 また、話、全然今のスエズ運河の事故とは関係なくなります、別の話になりますけれど、そういった観点から、経済安全保障という観点からいうと、何かあったときに、日本商船隊をきちんと維持して、日本船舶だったり日本人船員さんというのをきちんと経済安全保障の観点から養成をしておかなければいけないんじゃないかと思っておりまして、国交省さんの方も、日本船舶が四百五十隻、そして日本人船員は五千五
ありがとうございます。 続いて、北極海航路の活用についてちょっとお尋ねをしてみたいと思います。 国交省として、今現在、北極海航路の利用状況と利用に関する検討はどんなことが行われているんでしょうか、お尋ねをしたいと思います。 今回のスエズ運河の事故もあって、喜望峰回りの南回りと、それからこの今言った北極海航路というのがあるんですけれど、これが俄然注目を受けておるので質問したいと思っております。現在の取組について御答弁いただければと思います。
