片山さつき

先ほどの私からの財政演説の中で、最近までの収入実績等を勘案して約二兆二千八百億円の増収と申し上げましたが、正しくは、最近までの収入実績等を勘案して約二兆八千八百億円の増収でございました。訂正して、おわびを申し上げます。 　岸田議員から、財政政策がマーケットに与える影響等についてお尋ねがありました。 　為替や金利は様々な要因を背景に市場において決まるものであるため、財政政策のみを取り出して、市場に与える影響を一概に申し上げるのは難しいと考えております。 　その上で、為替市場の動向について、足下では、一方向な、また急激な動きも見られ、憂慮しています。為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であり、政府として

令和七年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明を申し上げます。 　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 　歳出においては、総額で十八兆三千三十四億円を計上しております。 　その内容としては、「強い経済」を実現する総合経済対策に基づき、第一に、生活の安全保障、物価高への対応、このための経費として八兆九千四十一億円を計上しており、具体的には、厳冬期の電気・ガス代支援、物価高対応子育て応援手当の支給、食料品の物価高騰に対する特別加算を含めた重点支援地方交付金の拡充などの足下の物価高への対応のための経費として二兆九千四百五十一億

先に閣議決定いたしました「強い経済」を実現する総合経済対策を受けて、今般、令和七年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。 　日本経済は、足元の景気は緩やかな回復局面にあるものの、潜在成長力は伸び悩み、賃金の伸びは物価上昇に追いつかず、個人消費や民間需要の力強さを欠く状況が続いております。加えて、米国関税措置に関する日米協議は合意に至ったものの、世界経済の先行きには不透明感があります。 　こうした認識の下、十一月二十一日に、「強い経済」を実現する総合経済対策を閣議決定いたしました。 　総合経済対策は、未来への不安を希望に変えるため、今の国民の暮らしを守る

石垣議員から、補正予算の緊要性についてお尋ねがありました。 　補正予算は、財政法第二十九条において、法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合などに作成することができるとされております。 　このように義務的経費の不足以外について緊要性が求められているのは、当初予算は年間に必要となる経費について編成時における合理的な予測に基づき計上するものであることから、補正予算は、当初予算編成時には予見し得なかった事態への対処に当たり、予算を追加して執行することが必要な経費に限る趣旨であると承知しております。 　次に、補正予算における施策についてお尋ねをいただきまし

宮崎議員から、政策の評価制度とその活用についてお尋ねがありました。 　政策効果を検証する政府の取組の連携については、決算結果や行政事業レビューといった全省庁的な取組などをベースとした上で、決算の検査報告ですとか予算執行調査、行政評価、政策評価等といった個別の視点や目的での調査が実施されているところでありまして、これら重層的な取組を踏まえ、より質の高い予算編成や予算執行に努められているところではあります。 　今般新たに設置した租税特別措置・補助金見直し担当室では、予算編成及び税法を所管する財務大臣たる私のリーダーシップの下に、御指摘のような屋上屋と決してならないように、既存の取組との緊密な連携や活用を十分に図りつつ、要求の段階から

青島議員から、租税特別措置・補助金見直しについてお尋ねがありました。 　租税特別措置・補助金見直し担当室につきましては、自民党と日本維新の会の連立政権合意書における租税特別措置及び高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止するとの内容に基づき、責任ある積極財政の考えに基づく経済財政運営を行うに当たって、政府として必要な施策を国民の皆様にしっかりお届けしつつ、政策効果の低い租特や補助金、これは基金なども含みますが、の見直しを進めて、無駄の削減には不断に取り組むことが重要であることを踏まえて設置に至ったものであります。 　その上で、予算編成及び税法を所管する財務大臣たる私が担当となっておりますので、その指揮の下で、議員

神谷議員から御質問がありましたが、補助金につきましては、これまでも不断に点検、見直しを行ってきてはいるところですが、今般新たに設置した租税特別措置・補助金見直し担当室における具体的な進め方については、あらゆる手法を、今までの政府がやってきたあらゆる手法やデータも全部生かさせていただきたいと思っておりますし、議員御指摘のように、生成ＡＩの進歩は昨今著しいものがありますので、何らかの形で活用できるような側面もあるかもしれませんし、さらに、国民の皆様から広く意見を今回募集するというそのフォーマットにつきましても現在具体的に企画を進めておりますので、いずれにいたしましても、予算編成を担当する大臣が自ら担当になるということで実効性が上がるとい

令和七年度補正予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明を申し上げます。 　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 　歳出においては、総額で十八兆三千三十四億円を計上しております。 　その内容としては、「強い経済」を実現する総合経済対策に基づき、第一に、生活の安全保障、物価高への対応のための経費として八兆九千四十一億円を計上しており、具体的には、厳冬期の電気・ガス代支援、物価高対応子育て応援手当の支給、食料品の物価高騰に対する特別加算を含めた重点支援地方交付金の拡充などの足下の物価高への対応のための経費として二兆九千四百五十一億円

御質問、大変立派な御質問というよりも、意見表明、本当に心強く思います。 　この内閣では、まさに経済あっての財政の考え方で、戦略的に財政出動を行いまして、日本の供給構造を強化し、成長率を高めることを通じて所得を増やし、消費マインドを改善していくことを目指しております。 　その際、成長戦略の肝となるのが危機管理投資であり、ＡＩや半導体や造船、量子などの戦略分野においてリスクや社会課題に対し先手を打って供給力を抜本的に強化するために、官民連携の戦略的投資を促進してまいります。 　こうした道筋を通じ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比率を引き下げていくことを通じてマーケットからの信認を確保してまいるという

今委員から御指摘があり、内閣官房からも御答弁があったこのダイナミックスコアリングというのは、まさに財務大臣である私の方にも広い意味では全部下りている宿題でございまして、非常に重要な転機でございます。 　まず、単年度主義の弊害的なことは、この何年か骨太の方針でも臨んでいるわけですが、この政権ではより明確でございまして、投資というものを徹底的に中心に据えて生かしていくということになりますと、当然、こういったダイナミックスコアリングや、ダイナミックスコアリング的な様々な考え方や予測や実際の数字というものが必要になってまいりますので、今具体的な検討が内閣官房を中心に行われているものと承知しておりますが、財務省としても積極的にこちらに協力し

おっしゃるとおり、今まさに我が国経済をデフレ・コストカット型経済から新たな成長型経済に移行させようという非常な段階、重要な段階でございまして、その努力をしているわけでございますが、今でも企業の投資インセンティブを引き出すために研究開発税制ほか様々な措置がございますが、民間投資を後押ししていくためには、やはり官公庁が率先して、よく言われますよね、ソフトウェア等いろいろなものはアメリカではベンチャーがつくったものを率先して政府あるいは公的機関が調達したんだということはよく言われることで、そういった分野とか規制改革とか、需要自身をつくったり拡大したりしていくことも非常に重要ですし、また、複数年度にわたる予算のコミットメントとか、投資の予見

十二月の一日にセミナーを開催をさせていただきましたことは事実でございまして、このセミナーにつきましては、法律上は政治資金パーティーに該当するものでございますが、毎年この時期に定期的に行っておりまして、私が大臣に就任する前から予定していたものでございますので、大臣等規範には抵触しないものと考えております。 　引き続き、いずれにしても、国民の疑惑を招かないように適切に対応してまいりたいと考えております。

繰り返しになりますが、参加人数は約八百人程度だと思いますが、毎年開催していたもので、出版を記念するセミナーという形でこのところ毎年やらせていただいておりまして、特にそういうものには当たらないのではないかと思っております。

繰り返しになりますが、大臣就任前から予定していたので、その通し番号がどうなっているかとかというのは私も自分で準備をそこまでしていないので分かりませんけれども、いずれにしても、私は現在金融担当大臣でございますから、金融機関の関係者を含めてお送りしたものがあると、そうするとその場にその方が来てしまうといけないので、金融機関の関係者が購入されたパーティー券があれば全て合意解約をするということで手続をしておりまして、当日来られた方がそちらに誘導するようにしておりまして、そこで実際にパーティーでは、御参加、セミナーには御参加なさらないようになってお帰りになったということでございまして、これは合意解約のための受付でございました。

この手のお話をずっと私自身もいろいろなやり取りを国会で聞いてまいりまして、大規模ですとかいろんな規模がどこにあるのかというのは分からないんですが、私なりに二十年国会議員をやってきて、大規模ではないなという人数かなと思っておりましたが、何か明確な基準がおありになるならば、まあ千人という目安が書いてある文章もありましたけれども、なるんだったらそれは一つの目安だと思いますが。 　いずれにしても、今おっしゃったような規模のものは私どもは元々年に一回しかやっておりませんので、これから一年間はないと思います。

委員御指摘のとおり、七年度税制改正法案の採決に際しましては、災害による損失が生じた場合における控除の在り方につきまして、当該損失を当該個人の所得から人的控除の後に控除することができる、独立した所得控除の制度の創設等の対応を含め必要な検討を行い、その実現に努めると附帯決議されております。当時の加藤大臣から、政府としてもその御趣旨を踏まえて配意してまいりたいという答弁もさせていただいております。 　一方で、仮に雑損控除を人的控除やほかの所得控除より後に行うとした場合には、同じ所得金額、同じ損失の金額を有する納税者と納税者の間であっても、例えば、世帯構成の違いによって扶養控除等の適用の有無が違うとか、寄附金控除によって適用の有無が違うと

本当に、委員が真摯にこの問題に向き合われていることを大変私ども重く受け止めております。 　金融庁、先ほど監督局長から答弁申し上げましたように、そういった問題があったということは認めているというか、反省をしているわけでございますが、金融機関の業務運営の態勢の日常的な確認というのは、要するにモニタリングですよね、これを完璧を期するように、この事案があってからより努力しているということは確かなんですが、それが完璧なのか、この瞬間この瞬間と言われると、非常に難しいものはございますが。 　今回、その二〇一八年にこのシェアハウス問題という大変な問題が起きてしまったということを契機として、このコンプライアンス問題が顕在化したということは事実で

まさにできるだけ寄り添ってという意味でありますが、調停が進行中ではございますから、当局から説明できることというのもある程度制約はありますが、四年近くに及ぶ調停でございまして、その中で、スルガ銀行において裁判所に対して裁判所の求める証拠や書類は遅滞なく提出しているとは聞いてはおりますが、その上で、調停においてスルガ銀行に不法行為が認められないで解決金の支払対象にならない債務者が出てくる可能性は、それは可能性としてはあるかもしれません。 　そういうことは承知しておりますが、金融庁といたしましては、どういうケースが生じても、そうしたケースがあっても、スルガ銀行に対しては、個別解決策を適用するなどによって個々の債務者の御事情に寄り添った返

今現在、本件が司法というか調停の場になっておりまして、そのいろいろな取引、今まで過去も、金融、証券、いろんなトラブル事案というのがございましたが、個々の取引をめぐるこういった事案について、あくまで当事者間の協議、交渉が司法のプロセスを通じて解決されるというのは、それは原則としてありまして、この本件のアパマン融資についても、個別の債務者に対する損害賠償義務があるのかないのか、その金額はどのぐらいなのか、一件一件調停の中で解決が図られるということに、（発言する者あり）済みません、今現在、そういう仕組みの中に皆さんが参加されておられます。 　今日はこの件の御質問が多いんですが、ほかの先生のところでもこういう御質問がありますが、実際にそれ

いろいろな御事情がある一件一件の調停の中で解決が図られるということに今なっているわけですから、現状そういうことの中に皆さん入っておられる中で、金融庁が今、スルガ銀行が調停に誠実に対応してほしいと申し上げているのは全くそのとおりに、我々も、債務者との協議に真摯に応じていただくために寄り添った対応を債務者に対して取るように当然指導をしているわけで、これを徹底させるということが今の法制度の中でできる範囲のことだということをお答えをしているということでございます。